メールマガジン 平成31年

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7月

☆★TIMELY@Azure 第98号★☆

                           令和元年7月18日
                           税理士法人 アズール
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-愛知県の人口減少ショック-

                         代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は7月1日、2019年の路線価を発表しました。路線価とは、路線
(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、相
続税・贈与税の税額を算定する際の基準になるものです。評価の基準日は国土
交通省が発表する地価公示と同じ毎年1月1日であり、地価公示価格の水準の
80%で評価されています。愛知県は7年連続上昇(上昇率は全国7位)だった
と報じられました。都道府県庁所在地で全国4位です。

 一方、総務省が7月10日に公開した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時
点の人口動態調査によると、愛知県の日本人人口は前年から4719人減少したよ
うです。出生数から死亡数を引いた「自然増減」で減少が続いていましたが転
出入などの「社会増減」を加えた全体で減少したのは現行調査が始まった1968
年以降で初めてということです。三重、岐阜県を加えた中部3県では3万1906
人の減少で、出生率が伸び悩む中、居住地が東京などの首都圏に偏る一極集中
の構図が続いていることになります。
 なお、愛知県の外国人の人口は、東京に次いで2番目に多く、外国人をあわ
せた総人口は増えているということです。

 路線価が上昇しているので経済活動が継続的に拡大していると思いきや、初
の人口減少ニュースに驚きました。人口減少は同時に生産年齢人口の減少を意
味し、また、企業の名古屋撤退の兆しかもしれません。
 企業の経営者の皆さんはどうお感じになっているでしょうか。

 人口推計(総務省)↓
 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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-「教育資金の一括贈与非課税措置」、「結婚・子育て資金の一括贈与非課税
措置」の見直し-

                               伊藤 芳美
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 「教育資金の一括贈与非課税措置」と「結婚・子育て資金の一括贈与非課税
措置」は、高齢者世代の保有する家計資産を教育資金が必要な子育て世代や
結婚・出産にあたり資金が必要な若年世代に早期に移転させることにより消費
を拡大させ、経済を活性化させる政策の一環として、それぞれ平成25年度・
平成27年度税制改正で創設されたものです。
 令和元年度税制改正では、格差の固定化につながらないよう、機会の平等の
確保に留意した見直しが必要との指摘があったことなどを踏まえ、要件の見直
しが行われた上で、適用期限が令和3年3月31日まで延期されました。
 
 主な改正点は次のとおりです。
 (1)共通の改正点 受贈者の所得要件の追加
     贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超え
    る場合には、この制度の適用を受けることができなくなりました。
 (2)教育資金の一括贈与非課税措置の改正点
     1.教育資金の範囲の見直し
        23歳以上の者の教育資金の使途について一定のものに限定
       されました。
     2.贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税
        贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、一定
       の場合を除き、相続開始時における一定の残高が相続財産に加
       算されることになりました。
     3.教育資金口座に係る契約の終了事由の見直し
        教育資金管理契約は受贈者の年齢が30歳に達する日におい
       て原則終了となりますが、一定の場合には延長することとされ
       ました。
 
 改正前の上記2つの贈与非課税措置には、贈与者の死亡時の残高について相
続財産に加算する・しないという大きな違いがありました。しかし、この改正
により教育資金の一括贈与非課税措置においても残高のうち一定の金額は相続
財産に加算されることになりましたので、相続税額を計算する際も注意が必要
です。

 改正の詳細や適用時期については、下記国税庁HPのパンフレットにわかりや
すく記載されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/pdf/01.pdf

☆★TIMELY@Azure 第97号★☆

                            令和元年7月2日
                           税理士法人 アズール
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今月のINDEX
1.-消費税増税への備え-
2.-2019年10月から相続税申告書の提出も電子申告へ-
3.-ふるさと納税制度の見直し ~対象外市町村に注意!~-
4.スタッフの読んだ1冊 -『白洲次郎・正子 珠玉の言葉』-
               (北康利・編 講談社)
5.-セミナーのご案内-

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6月

☆★TIMELY@Azure 第96号★☆

                           令和元年6月17日
                           税理士法人 アズール
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1.  -「老後資金2000万円」問題-
2.  -相続税調査の状況について-
3.-セミナーのご案内-

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☆★TIMELY@Azure 第95号★☆

                            令和元年6月3日
                           税理士法人 アズール



今月のINDEX
1.-「家なき子」「にわか大家」「トランクルーム」-
2.-31年度税制改正「中小企業防災・減災投資促進税制」が創設-
3.-節税保険に関する課税の見直し-
4.スタッフの読んだ1冊 ー『迷路の外には何がある?』ー
              (スペンサー・ジョンソン 扶桑社)
5.-セミナーのご案内-


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5月

☆★TIMELY@Azure 第94号★☆

 令和元年5月16日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-「三種の神器」の継承は贈与税対象?-
2.-地積規模の大きな宅地の評価-
3.-セミナーのご案内-


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☆★TIMELY@Azure 第93号★☆

    

 平成31年5月6日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方-
2.-特別寄与料と更正の請求の特則-
3.-年次有給休暇の義務化について-
4.スタッフの読んだ1冊 -『睡眠こそ最強の解決策である』
             (SBクリエイティブ/マシュー・ウォーカー)

5.-セミナーのご案内-


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4月

☆★TIMELY@Azure 第92号★☆

    

 平成31年4月15日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.国税庁が「10連休」「改元に伴う納付書の記載の仕方」を広報

2.成年後見人「親族が望ましい」と最高裁


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☆★TIMELY@Azure 第91号★☆

     

 平成31年4月3日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-改正入管法4月1日施行-

2.-所得拡大促進税制における教育訓練費の明細作成について-

3.-消費税率引上げ ~経過措置~-

4.スタッフの読んだ1冊 -

 『愛しのドラゴンズ! ファンとして歩んだ半世紀』-著者:北辻利寿 出版社:ゆいぽおと

5.-セミナーのご案内-


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3月

☆★TIMELY@Azure 第90号★☆

☆★TIMELY@Azure 第90号★☆

 平成31年3月20日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-GW10連休への注意点-

2.-財産債務調書-

3.-セミナーのご案内-


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☆★TIMELY@Azure 第89号★☆

  平成31年3月5日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-消費税増税時のポイント還元-

2.-QRコードによるコンビニ納付の運用開始-

3.FPの窓-ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得!-

4.スタッフの読んだ1冊 

 -『聞く力』-著者:阿川佐和子 出版社:文藝春秋

5.-セミナーのご案内-


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2月

☆★TIMELY@Azure 第88号★☆

      平成31年2月20日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.ふるさと納税の加熱競争は沈静化へ?~申告も忘れずに!

2.-贈与税の住宅取得等資金の特例を受けた場合の注意点-

3.-セミナーのご案内-


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☆★TIMELY@Azure 第87号★☆

 平成31年2月4日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.-個人版事業承継税制の創設-

2.-医療費控除の明細書と医療費通知-

3.FPの窓 -スマホで確定申告『スマート!確定申告』-

4.スタッフの読んだ1冊 

 『明日、機械がヒトになる ルポ最新科学』 著者:梅猫沢めろん 出版社:株式会社講談社

5.-セミナーのご案内-


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1月

☆★TIMELY@Azure 第86号★☆

     

 平成31年1月15日 税理士法人 アズール

☆今月のINDEX☆

1.消費税軽減税率対策補助金の補助対象が拡大されました

2.-個人版事業承継税制-

3.-セミナーのご案内-


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☆★TIMELY@Azure 第85号★☆

 平成30年1月1日 税理士法人 アズール

今月のINDEX

1.-災害に対する対策強化の年に-

2.-国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表-

3.FPの窓 -平成31年度税制改正大綱 決定!-

4.スタッフの読んだ1冊 

 『会計天国』 著者:竹内 謙礼・青木 寿幸 出版社:HP研究所


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