メールマガジン 令和2年

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2月

☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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1月に横浜に一泊旅行に出かけました。観光ガイドを覗くと、工場見学や食べ歩き、

街並みをお散歩…などの一般的な観光だけでも、ファミリー向け・カップル向け・

一人旅と、あらゆるシーンに合う観光箇所が沢山あり、どのエリアにどんな遊び方で

回ろうかと迷う程でした。今は新型肺炎で話題は持ちきりですが、落ち着いた頃に

また遊びに行きたいと思います。感染拡大が収まり、早く収束することを祈るばかりです。        

                             川地 美希

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目
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2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.-小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf

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2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-

                              林 真理子
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 令和2年1月20日から「法人設立ワンストップサービス」が始まりました。

これまで法人を設立する際には、定款認証や設立登記、設立届出書の提出といった各種手続きを

行政機関毎に行う必要がありました。今回新たにスタートする「法人設立ワンストップサービス」では、

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用して、これらの一連の手続を一度で行う

ことができるようになります。すべてオンラインでできるので行政機関に出向く必要がないほか、

ワンストップでできるので複数回の手続が不要となり、24時間365日いつでも手続ができるのもメリットです。

このサービスでは、「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。

具体的には、法人設立届出や申告期限の延長の特例の申請、青色申告の承認申請、事前確定届出給与に関する届出、

卸資産の評価方法の届出、消費税課税事業者選択届出、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出、電子申告・

納税等開始届出などの国税・地方税に関する多岐にわたる届出等が該当します。

また、年金事務所やハローワークといった雇用に関する届出など、法人設立後に必要な行政手続も行えます。

 なお、来年令和3年2月を目途に、定款の認証や設立の登記を含むすべての手続がワンストップでできる予定です。

今後のマイナポータルの動きにご注目ください。

詳細につきましては、「マイナポータルホームページ」をご参照下さい。


https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
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3.-小規模企業共済制度とは-
                              村上 裕
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 国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の役員、

個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、

高い節税効果があります。将来に備えつつ、経営者の方がさまざまなメリットを受けられる制度です。

○加入資格について
 従業員20名(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業の場合は、常時使用する従業員は5名)以下の

 個人事業主又は会社等の役員の方にご加入いただけます。
○掛金について
 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。(掛金の変更も可能です。)
○実際にどれだけメリットがあるのか。
 役員報酬 600万円/年、社会保険料 85万円/年、月々4万円の掛金を25歳より30年納付し、65歳時に役員を退任した場合
 掛金総額1,440万円、納付月数360ヶ月、共済金16,847,200円(中小機構HPより)
○退職所得に対する所得税額
 16,847,200円(共済金)-15,000,000円(退職所得控除)×1/2=923,000円(千円未満切捨)
 ①所得税 923,000円×5%(税率)×1.021(復興特別所得税)=47,119円
 ②住民税 923,000円×6%(市町村民税)+923,000×4%(都道府県民税)=92,200円(百円未満切捨)
 ③①+②=139,319円
 合計節税額 97,000円×30年-139,319円=2,770,681円のメリット!!

 上記の通り、毎年97,000円の節税のメリットを受けることができます。

 また、役員退任時には16,707,881円(手取額)の支払いを受けることができ、所得税としても退職所得

 として計算するため少ない税額で済みます。

 ただし、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満で任意解約をした場合には共済金(解約手当金)の額が掛金合計額を下回ることがあります。

 そのため、解約の仕方によってはデメリットもありますので注意が必要です
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4.『スマホの中身の「遺品」です』
  (古田雄介・中央公論新社)
                               松浦 文彦
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 遺産といえば、不動産、預貯金、株式、書画骨董のような形のあるものがほとんでありました。

最近では、故人のスマホやパソコン、そしてインターネット上に遺される「デジタル遺品」という言葉を

よく耳にするようになりました。故人がのこしたスマートフォンや携帯電話、パソコンなどの情報端末と、

その中に保存されているデジタルデータ、そしてインターネット上にあるマイページのアカウントや投稿、

ネット口座の預金などを総称し、今そのように呼んでいます。

 これまでも写真やメール、ブログなどで管理者が亡くなった後の取り扱い方が問題になることはありま

したが、スマホが浸透した昨今ではキャッシュレスサービス、仮想通貨等の暗号資産など、金銭的価値を

持つものが日々増えています。一方で、他人では詳細が分からないものが多く、相続の場で問題化し始め

ています。SNSにネット銀行、生体認証、サブスクリプションサービスの浸透を前に、私たちはどう対応し、

準備すべきなのでしょうかか?契約者以外がログインすれば違法でしょうか?契約者が亡くなれば○○ペイの残高は消えるのでしょうか?

 相続をきっかけに、親の財産を確認しようと思ったら、そこにあるのはスマートフォン1台。という状況が早晩やってくることでしょう。

 本書では、デジタル遺品の整理とデジタル終活を推奨しております。これらは、実態のよくわかる相続手続と同様に、

大切なことは現状把握をすることです。相続の対策の基本的な部分はなにも変わらないのです。また、FBIがiPhoneの

ロックを解除できなかった事例や、ペイサービスの契約者が亡くなると残高が消えてしまう現状などが紹介されています。

いつか来るかもしれないその日に向け、遺す側・遺される側の立場に立って、対応法が書かれています。相続問題に頭を

悩ます前に一度目を通してみてはいかがでしょうか。

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5.-セミナーのご案内-
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下記の通り「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  令和2年4月24日(金) 
       13時30分~16時30分
・講  師  税理士法人アズール 代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也
・会  場  名古屋市千種区覚王山8-14 税理士会ビル2F
・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。



1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.ー相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.-令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ―『税のタブー』

               (三木義一・集英社)

5.-セミナーのご案内-

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