メールマガジン 令和2年

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7月8月9月10月11月12月

7月

☆★TIMELY@Azure 第121号★☆


                              令和2年7月2日
                             税理士法人 アズール

「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona 」
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 7月に入り、梅雨の季節になりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止・延期を余儀なくされています。
 今後も第2波が来る可能性を考慮し、「新しい生活様式」に対応すべくオンライン化やテレワーク等を

 進める必要があるかもしれません。
 しかし、オンライン化により逆に非効率となったり、様々な問題点が発生してくることが考えられますが、IT導入補助金などの

 補助金を活用して対応を図っていく必要があるのではないでしょうか。
                                    村上 裕
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今月のINDEX
1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
2.-電子帳簿保存制度の見直し-
3.-家賃支援給付金について-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スタンフォードの自分を変える教室』(ケリー・マクゴニガル/大和書房)

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1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の影響で俄かにメジャーになったテレワークについて、税制優遇措置がスタートしています。
中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、

業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられました。
 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、

即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。
 これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

 デジタル化設備とは、抽象的には、下記のいずれかに該当する設備ですが、税理士法人ではその詳細をイメージできませんが、

顧問先の皆様においては理解可能だと思います。
遠隔操作設備とは、デジタル技術を用いて、遠隔操作をすることを通して、事業を非対面で行うことができるようにすることや、

通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすることです。
可視化設備とは、データの集約・分析を、デジタル技術を用いて事業プロセスに関する最新の状況を把握し

経営資源等の最適化を行うことができるようにすることです。
自動制御化設備とは、デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにし、

現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであることです。

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備(C類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、

計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。設備取得の前に、お声がけください。

なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請をお願いします。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200522ckakunintebiki.pdf
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2-電子帳簿保存制度の見直し-
                               有村 透
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 令和2年度税制改正では、電子帳簿保存制度の見直しも含まれています。電子帳簿保存制度については、

過去の改正により、段階的に要件が緩和されて効率的に活用できるようになってきています。

 今回の改正で、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを

改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプ(注)の付与が不要とされるなど、

以下のとおり選択肢が増え、令和2年10月1日に施行されます。
(注)対象データが改ざんされていないことを証明するもの

1.タイムスタンプの付与
   改正前は発行者のタイムスタンプが付与されていても、受取側も付与が必要でしたが、

   改正後は発行者のタイムスタンプが付与されていれば、受取側では付与が不要になります。

2.新たに認められる電磁的記録方法
   受取手が自由にデータを改変できない「クラウドシステムなどのサービス」を利用することが認められます。

(参考:電子帳簿保存制度のポイント)
○電子帳簿保存制度の対象となる帳簿書類等
 帳簿:仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳 等
 決算関係書類:貸借対照表、損益計算書、棚卸表 等
 その他の資料:領収書、見積書、請求書 等
 その他の資料をスキャナ保存したもの

○電子帳簿保存制度を利用するには開始する日の3か月前までに承認申請が必要です。

○スキャナ保存の承認を受けた場合、承認以前の書類については一定の手続きによってスキャナ保存をすることが可能です。

電子帳簿保存制度について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
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3.-家賃支援給付金について-
                               村上 裕
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◇家賃支援給付金とは
  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続
 を下支えするため、家賃の負担を軽減することを目的として支給する給付金です。

◇給付対象
  給付対象となる事業者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下
 のいずれかに該当する者です。
 1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
 2.連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

◇給付額・給付率
  給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出した額の6倍(6カ月分)となります。
 法人の場合は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを所有する場合は月額50万円(総額300万円)が、

複数店舗を所有する場合は月額100万 円(総額600万円)が上限額となります。
 個人事業者の場合は、1店舗だけを所有する場合は月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を所有する場合は月額50万円(総額300万円)が上限額となります。
 また、給付率は75万円(個人事業者は37.5万円)を境に変わります。

支払家賃が75万円(37.5万円)までの部分については2/3が、75万円(37.5万円)超の部分については1/3が給付率となります。

◇申請方法
  申請は原則オンラインのみとし、申請時期については7月中旬以降になる見込みです。
 なお、詳細については今後発表される経済産業省のHPをご確認ください。
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4.『スタンフォードの自分を変える教室』
(ケリー・マクゴニガル/大和書房)
                                清水 祐香
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 「悪習慣をなかなか断ち切れない」「甘い誘惑に負けてしまう」「物事をつい先延ばしにしてしまう」このような失敗を繰り返していませんか?

そんなとき自分の意志の弱さを実感しますよね。
 実はこれは太古の時代からの脳の習慣なのです。だから簡単に変えることはできません。

そしてこのような本能こそ、目先の誘惑に負けて自分を変えられない理由です。

 私たちの心の中には2つの自己が存在します。一方は衝動のままに行動して目先の欲求を満たそうとし、

もう一方は衝動を抑えて長期的な目標に従って合理的に行動します。

したがって、頭の中で考えている時は合理的でいられても、目の前に誘惑が現れると、報酬を逃すまいと本能が騒ぎ出すのです。

 衝動的な自分に負けないようにするためには、いま自分が欲しているものを「10分待つ」こと。

たったこれだけで次第に冷静な判断ができるようになるといいます。
 ポイントは「もし10分経ってもまだ欲しいと思ったら手にしても構わない」というルールにしてしまうこと。

一見、「10分我慢しただけで手に入れてもいいのなら結果は変わらないのでは?」と思いがちですが、

頭ごなしにダメと決めつけるよりも、ストレスが和らぎ自制心が発揮しやすくなるそうです。
また、誘惑になるものとは物理的に距離をおいたり、見ないようにすることでより効果を高めることができます。

 この本は、他にも「脳の力を最大限に引き出す方法」や「人が挫折する時はどういう時なのか」など興味深い話が満載でした。
もしご興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。
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6月

☆★TIMELY@Azure 第120号★☆

                           令和2年6月16日
                            税理士法人 アズール
「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 -ひとり親控除スタート-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 令和2年分の所得税からは、未婚のひとり親であっても、以下の要件をすべて満たす場合には35万円の所得控除を受けられるようになりました。
  a. 生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)がいる
  b. 合計所得金額が500万円以下である
  c. 住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない
 改正前は、離婚や死別によるひとり親には「寡婦(寡夫)控除」という制度があるものの、

そもそも婚姻していないひとり親に対しては税制上の支援がなく、不公平との指摘がなされてきました。
また、従来から存在する寡婦控除・寡夫控除についても、寡婦(女性)と寡夫(男性)との不公平感が指摘されてきたため、

令和2年分の所得税から以下の見直しが行われることになりました。
•寡婦控除にも「合計所得金額500万円以下」の要件を追加
•寡婦(寡夫)控除に「住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない」の要件を追加
•生計を一にする子がいる寡婦(寡夫)の控除額を「35万円」に増額
 このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする子を有するなど、

上記要件を満たす単身者が該当することとなります。

そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひとり親」に該当することとなる場合や、

反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であった方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合があり、国税庁でも注意を呼びかけています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

この改正は令和2年分の所得税から適用されるので、今年からいきなりスタートです。

具体的には、令和2年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等で

その最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適用されます。
 ところで、事実婚は対象外となっていますが、具体的には、住民票で「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」の記載があると対象外ということです。

しかし、果たして,住民票を取得して貰って、会社に提出させるということをするのか、個人情報にうるさいこのご時世にという疑問が出てきます。

しかも、確認せずに間違っていると、後から,市町村で是正されることになります。

そのように市町村に指示する事務連絡が総務省から出されているので、会社側は確認しなくていいですとは言えない、

おかしな改正となっていますのでご留意ください。
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-相続ミニコラム -生命保険契約に関する権利の申告漏れに注意-
                              三谷 典久
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 相続税の課税財産から漏れやすい財産の一つに生命保険契約に関する権利があります。

 保険料を負担していた夫が亡くなったが、この保険は妻が契約者で被保険者も妻となっている場合、

実際に生命保険金の入金がないので相続財産に含めるものはないと考えがちです。

しかし、解約をすれば夫が生前に負担していた保険料を原資とした解約返戻金を受け取ることができるため

「生命保険契約に関する権利」として相続財産に含める必要があります。

 相続税法では、相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約(掛け捨ての保険を除きます)で、

その保険料の全部または一部を被相続人が負担し、かつ、被相続人以外の者がその保険の契約者であるものについては、

その保険契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額をその保険の契約者が、相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課すこととしています。
したがって実際に生命保険金を受け取っていない場合でも、相続税の対象とされるので注意が必要です。

 またこの他に、契約者と被保険者が異なる生命保険契約について、契約者が保険期間中に死亡した場合、

新しく契約者となった人がその契約の権利を引き継ぐことになり、契約者が死亡した時点で生命保険契約に関する権利として相続税の課税対象となりますが、

申告漏れとなっているケースが多くあります。

 保険会社は、その月中に支払った保険金等の内容を記載した明細を、原則として翌月15日までに税務署へ提出する必要がありますが、

契約者の死亡により契約者の名義が相続人に変更されても、実際保険金の支払事由が生じていないため調書の提出がされず、

課税漏れを税務署が把握するのは容易ではありませんでした。

 こうした問題に対応するため、平成27年度税制改正において「保険契約者等の異動に関する調書」を創設し、

平成30年1月1日以後の契約者変更について運用が開始されています。

 この調書は1年で10万枚ほどの調書が提出されているようで、税務署は毎年死亡による生命保険契約等の契約者変更を把握しているため、

生命保険契約に関する権利の申告漏れには十分注意が必要です。
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☆★TIMELY@Azure 第119号★☆


                               令和2年6月2日
                             税理士法人 アズール

「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona 」
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 緊急事態宣言の5月が過ぎ、6月になりました。自粛中、静まり返った街には寂しい空気があり、

一体これからどうなってしまうのか…そんな不安の中でも「テイクアウト始めました」と呼びかける飲食店員さんや

余ってしまう販売品を医療従事者に無償で届ける会社、お弁当を贈る料理人など

それぞれが「今、できることをやろう」という行動を起こしているという記事もよく見かけました。

第二波、第三波が懸念されるコロナウイルスですが、まだしばらくは人混みを避けて

「移らない、移さない」ように気を付けたいと思います。
                                川地 美希
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今月のINDEX
1.-助成金、給付金、特別融資-
2.-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
3.-持続化給付金に関するお知らせ-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『遅いインターネット』(幻冬舎/宇野常寛)

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1.-助成金、給付金、特別融資-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 コロナ禍での様々な政策が日々更新されています。当事務所でもこのメールマガジンや事務所ホームページで

随時更新していますが、なかなか複雑です。
「雇用調整助成金」「持続化給付金」「特別定額給付金」「小学校休業等対応助成金」などの収入となるもの、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット4号貸付」「医療貸付」などの借入であるものなどが

混在して併存しています。
 https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 ところで、助成金、給付金には非課税のモノと課税のモノがあります。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」は課税ですので。法人であれば雑収入計上し、個人事業主であれば

事業所得に区分されます。一方、「特別定額給付金」は非課税です。
 「特別定額給付金」は、4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者すべてに

一律10万円を支給するものですが、5月末時点では筆者の手元には申請書は(アベノマスクも)届いていません。

マイナンバーカードがあればWEB申請できるので便利、との触れ込みがありましたが、

様々な障害があって停止、結局文書による郵送申請が主流になりつつあります。

これは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法」により非課税と明記されています。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」等に課税が及ぶのはなぜか、と問われますが、

収入の中で「非課税規定がないから」としか回答できません。「家賃補助制度」も課税となりそうです。

しかし、国民の感覚とずれているように思えてなりません。
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2-新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減免措置-
                                三谷 典久
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が大幅に減少している中小事業者等の税負担を

軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、

ゼロまたは半分とする措置が講じられています。
 なお、この減免措置が適用されるのは来年度の2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税となりますので

ご注意ください。
 今年度の固定資産税・都市計画税の納税が困難であり、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合には、

1年間の徴収猶予制度(無担保・延滞金無)が設けられていますので各市町村にご確認ください。
(参考)名古屋市
http://http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000126605.html

〇減免対象
  中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税(土地は対象外)
  ※中小事業者等とは
   ・個人・・・常時使用する従業員1,000人以下
   ・法人・・・資本金の額又は出資金の額が1憶円以下及び資本又は出資を有しない法人のうち

         従業員1,000人以下(大企業の子会社等は対象外)
         ※医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、宗教法人も対象

〇減免率
  令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて、

  ①50%以上減少している場合は全額、②30%以上50%未満減少している場合は半分減免されます。

〇申請方法
  税理士などの認定支援機関等に、①中小事業者等(個人・法人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・  

 事業用割合について、確認を受けます。

 事業者は認定支援機関等から確認書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に

 必要書類(現在調整中)とともに軽減を申請します。
 ※税理士法人アズールは認定支援機関等に認定されています。
  
〇申請期間
 ・認定支援機関等による受付・・・令和2年6月中旬以降受付開始予定
 ・市町村による申告受付・・・令和3年1月以降を予定(申請期限は令和3年1月末)

〇注意事項
・複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告が必要となる。
・令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に認定支援機関等の確認を受ける。

 認定支援機関等の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合は、再度確認が必要となる。

・開業間もない場合には、収入が前年同期との比較できないため対象外となる。

 詳しくは、中小企業庁HPへ(Q&Aあり)
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
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3.-青色欠損金の繰り戻し還付について-
                               楠名 良彦
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 法人において欠損(赤字)事業年度となった場合、その前事業年度が黒字であったときは

青色欠損金の繰り戻しによる還付の規定により、当該前事業年度に納めた法人税のうち一定額を還付してもらえる制度

があります。今回は、この規定について新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として

令和2年4月30日に成立・公布・施行された当該規定の特例について、ご紹介させていただきます。

◇「特例」に関する内容
 通常この規定は、青色申告書を提出している期末資本金額が1億円以下の法人(一定の法人等[※1]を除く)につき

対象となりますが、特例により1億円を超え10億円以下の法人についても令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に

終了する各事業年度において対象となりました。
 [※1] 清算中の法人、解散等の事由が生じた事業年度の欠損金額

◇手続きと計算方法
 欠損(赤字)事業年度の確定申告書の申告期限[※2]までの間に、下記算式で計算した金額を還付請求書へ

記載して提出します。
 [※2] 特例により令和2年2月1日以降に終了する事業年度に係る確定申告書を、令和2年7月1日前に提出し

ているものに係る還付請求書の提出期限は令和2年7月31日

尚、この規定は法人税(国税)のみ適用を受けることが可能です。

法人県民・事業・市民税(地方税)については欠損金の繰越控除の規定の適用を受けることとなります。
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4.『人生がときめく片づけの魔法』
(近藤麻理恵/河出書房新社)
                                有村 透
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 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛生活の中で、自宅には多くの不要な物がある事を改めて痛感しました。
 断捨離を意識した時に思い出したのが、この1冊です。

 部屋の片づけをしていると、本当にいらない、すぐに捨てられるものはあまりなく、大半は捨てようか

どうしようか迷うものではないでしょうか。

 その理由としては、いつか必要になるかも、知人からもらったものだからなど。

本書はこれらの迷いを気持ちよく断ち切ってくれます。

 必要なものは、手に取って触れた時にときめきをくれるもの(=今の自分にとって必要なもの)

 そうでないものは、ありがとうと言って感謝して捨てるもの(=過去の自分にとって必要だったもの)

 部屋の環境が自分に与える影響は想像以上に大きいのではないでしょうか。だからこそ自分にとってときめくと思えるものだけ

を残す。

 実践して判断に迷った際のコツや手順についてわかりやすく書かれており参考となります。わかっていても行動に移せなかった

 自分の中を押してくれる、そんな1冊です。
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5月

☆★TIMELY@Azure 第118号★☆

                           令和2年5月18日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍によるイベント中止-
2.-新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う相続税の取扱い-
3.-住宅ローン控除の適用要件の弾力化-
4.-新型コロナウイルス感染症の影響により店舗等の賃料を減額した場合-

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☆★TIMELY@Azure 第117号★☆

                           令和2年5月6日
                           税理士法人 アズール

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1.-持続化給付金と特別定額給付金の申請がスタート-
2.-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
3.-持続化給付金に関するお知らせ-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『遅いインターネット』(幻冬舎/宇野常寛)

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4月

☆★TIMELY@Azure 第116号★☆

                           令和2年4月17日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍による申告・納付期限の延長-
2.-分割協議のやり直しはできるのか?-

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☆★TIMELY@Azure 第115号★☆

                           令和2年4月1日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
2.-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
3.-役員報酬を変更する時期-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』(廣済堂新書/茂木健一郎)
5.-セミナーの中止のご案内-

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3月

☆★TIMELY@Azure 第114号★☆

                           令和2年3月16日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス対応施策-
2.-新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の特例ー(社会保険労務士 辻友一郎先生)

3.-子供のいない夫婦の相続-

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☆★TIMELY@Azure 第113号★☆

                           令和2年3月2日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-
2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-
3.-マイナポイントとは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房/影山知明)
5.-セミナーの中止のご案内-

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2月

☆★TIMELY@Azure 第112号★☆

                           令和2年2月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. -富裕層・インターネット取引を行っている個人は確定申告に留意-

 2.-国外財産調書の提出状況について-相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目
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2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.-小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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★第111号より抜粋記載

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf


1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.ー相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.-令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ―『税のタブー』

               (三木義一・集英社)

5.-セミナーのご案内-

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