メールマガジン 令和2年

1月2月3月4月5月6月
7月8月9月10月11月12月

5月

☆★TIMELY@Azure 第118号★☆

                             令和2年5月18日
                             税理士法人 アズール

「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
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 -コロナ禍によるイベント中止-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 コロナ禍により、各地でのイベントが中止に追い込まれています。
 政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、

放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となりました。
 この対象になるのは、次の要件を満たしたものになります。
①文化芸術又はスポーツに関するものであること
②令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったものであること
③不特定かつ多数の者を対象とするものであること
(広く一般にチケット等が販売されており、数名以上の参加が想定されていたものを指します)
④日本国内で開催された又は開催する予定であったものであること
⑤新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたものであること
⑥ ⑤の場合に払戻しがされたもしくはされる予定であること
 さらに、寄附金控除の対象となるのは、上記の要件を満たすものとして主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、指定を受けたイベントです。

 上記の要件を満たす全てのイベントが自動的に対象となるものではありませんので注意が必要です。
参加イベントが対象となっているかについては、必ず文化庁・スポーツ庁のHP(申請中イベント、指定イベントの一覧を公表)あるいは主催者のオフィシャルサイトを確認する必要があります。
文化庁・スポーツ庁のHPには、例えば次のイベントが掲載されています。
古澤巌~品川カルテットコンサート2020in宇部音楽2020年6月4日
京都芸術花火2020その他文化芸術イベント2020年6月10日
詳しくは、「文化庁ホームページ」をご確認ください。
ところで、ナゴヤドームのシーズンチケットはどうなるのでしょうか。
「開幕延期に伴いシーズンチケットが無効となる試合については後日振り替えて開催する予定」であり、「その場合は詳細決定後、ご契約のオーナー様へ別途お送りさせて頂きます。」とホームページには告知されていますが、どうなることか。
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-新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う相続税の取扱い-
松浦 文彦
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5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は続くと思いますので、今回の相続税コラムでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う相続税の取扱いをご紹介します。

1. 申告・納付期限の個別延長
相続税の申告・納付期限は、通常被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。
しかし、法人税等と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により、期限の個別延長が認められます。(死亡による準確定申告についても認められます。)
やむを得ない理由として例示されているのは、次のような場合です。
・体調不良により外出を控えている場合
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの場合
・感染拡大により外出を控えている場合

期限延長を受けるために申請書などを提出するといった特段の手続は必要なく、申告・納付できるようになった段階で申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出するだけです。
なお、相続人の1人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより一部の相続人が延長申請する場合には、申告書を提出する際に延長する相続人等の氏名についても記載します。

(参考)
国税庁「相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf
国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

2. 相続放棄等の熟慮期間の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には,この期間を延長するため,家庭裁判所に申立てをすることができます。
相続の手続きの1つである「相続放棄」と「限定承認」の熟慮期間が新型コロナウイル感染症の影響で延長が可能になっています。
相続放棄とは、被相続人の財産も債務も含めてすべてを相続しないことを選択することで、限定承認は一部の財産を相続し、その財産の範囲内で債務を相続することを選択することです。この2つの手続きは、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に手続きを行わなければなりません。この3ヵ月の期間のことを熟慮期間と言います。
手続きを行わずに熟慮期間を過ぎると単純承認したことになり、その後に相続放棄を行おうとしても家庭裁判所により却下されてしまいます。

(参考)法務省 「新型コロナウイルス感染症に関連して,相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00025.html
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-住宅ローン控除の適用要件の弾力化-
                                   高橋 浩平
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の一つとして、個人が住宅の取得等を行ったとき特別特定取得※に該当する場合、特別特定取得に該当する家屋に令和2年12月31日までにその者の入居が遅れた場合、次に掲げる要件を満たすときは住宅ローン控除の控除期間の特例(控除期間13年)を適用することができることとなります。

※特別特定取得…住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10%の税率
により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい
ます。

<要件>
◇ 新型コロナウイルス感染症の影響によって特別特定取得をした家屋への入居が令和
2年12月31日後となったこと。
◇ 住宅の新築については令和2年9月30日までに工事の請負契約を締結し、建売住宅
若しくは既存住宅の取得又は増改築等については同年11月30日までに工事の請負契
約を締結していること。
◇ 令和3年1月1日から同年12月31日までの間にその家屋をその者の居住の用に供
すること。

また既存住宅を取得する際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6カ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れたことにより入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば入居期限を“増改築等完了の日から6カ月以内”となります。
<要件>
 ◇ 既存住宅取得の日から5か月後まで若しくは関連税制法案の施行の日から2か月
後までに増改築等の契約が行われていること。
 ◇ 取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響
によって増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。
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-新型コロナウイルス感染症の影響により店舗等の賃料を減額した場合-
                                小出 一乃
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賃貸借契約をしている取引先等に対して法人が賃料の減額をした場合、減額前の賃料の額と合理的な理由のない減額された賃料との差額は寄付金として取扱われる可能性があります。

今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先等において、臨時休業や時短営業などにより収入が減少したため賃料を減額した場合に、例えば、次の要件を満たすものであれば、その減額したことによる損失は寄付金として取り扱われません。

1.取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること
2.取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的とした賃料の減額であり、そのことが書面などにより確認できること
3.賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に行われたものであること

また、取引先等においてすでに生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合についても同様に取り扱われます。


参考
法人税基本通達9-4-6の2(災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等)
租税特別措置法関係通達(法人編)61の4(1)-10の2(災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等)
国税における新型コロナウイス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)




☆★TIMELY@Azure 第117号★☆

                             令和2年5月6日
                             税理士法人 アズール


「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona 」

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 5月に入りGWを迎えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により緊急事態宣言も一か月延長され

今年はステイホームということで、外出や帰省を控え自宅で過ごす方が多かったかと思います。

 昨年は令和初のGWということで、過去最長となる10日間の休みとなり遠方へ旅行に

出かけた方も多くいらっしゃったかと思います。
今年は外出を自粛し読書、掃除、料理、DIY、筋トレなどなど、

今しかできないことを見つけてこの困難を乗り切りましょう。
                                                                                  三谷 典久
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今月のINDEX
1.-持続化給付金と特別定額給付金の申請がスタート-
2.-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
3.-持続化給付金に関するお知らせ-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『遅いインターネット』(幻冬舎/宇野常寛)

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1.-持続化給付金と特別定額給付金の申請がスタート-
代表社員 長谷川 敏也
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  「持続化給付金」の申請手続きは、中小企業庁ホームページで公開されています。

  当事務所のホームページからもリンクできますのでアクセスしてください。

  URLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/になります。

  詐欺も発生している様なのでURLはしっかり確認した方がいいと思います。

  申請が殺到でログインできない問題が多数発生している様ですので、余裕をもって申請してください。

   この持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上

 減少している事業者を対象とした給付金です(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です)。

ポイントは
• 持続化給付金は、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給が行われる
• 持続化給付金の申請には、法人も個人事業主も「前年度(分)の確定申告書の控え」が必要である
• 申請は、原則としてインターネットを通じて行う
となります。
 法人の場合、給付額の算定方法は、
     前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
    です。計算式は簡単で、資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、

農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
    給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。
   添付資料は次の通りです。
1.対象月の属する事業年度の直前の事業年度(原則2019年度)の確定申告書別表一の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
2.対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
 ここで、確定申告書別表一、法人事業概況説明書の控えと言われてもピンとこない方は、当事務所までご一報ください。

   次に「特別定額給付金」です。特別定額給付金は、住民基本台帳に記録されている方を受給対象者として、

1人につき10万円が支給される給付金です。
   申請方法は簡単です。当事務所のホームページで約5分間の申請方法を説明する動画を公開しています。ぜひご確認ください。


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2-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
                                   清水 祐香
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 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

なお、現行制度でも納税が猶予される制度はありますが、緊急経済対策における税制改正により、新たに特例制度が設けられることになりました。

1.制度の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、

 1年間、国税の納付を猶予することが出来るようになります。(地方税についても同様)

2.制度の特徴
 本特例の特徴は「無担保」「延滞税なし」という点です。
 それに対し、現行制度では原則として担保の提供が必要とされ、年1.6%の延滞税がかかります。

3.対象者
 (1)個人法人の別、規模は問わず、以下①②のいずれも満たす方が対象となります。
    新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

    事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 (2)一時に納税を行うことが困難であること。
  ※「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、

    申請者の状況に配慮して対応されます。

4. 対象となる税金
 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙、証紙によるものは除く)

 について適用されますが、その際、既に納期限が到来しているものについても遡って適用できることとされています。

5. 申請手続等
 ・関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 ・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料の提出が必要です。(提出が難しい場合には、口頭説明でも可)

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3.-持続化給付金に関するお知らせ-
                                   村上 裕
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◆持続化給付金とは
  新型コロナウイルス感染症拡大防止により営業自粛等で特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
◆給付対象
 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅、中小法人、個人事業者が対象となります。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
◆給付額
 法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円です。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
◆給付額の計算方法
直前の事業年度の総売上高―前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
※2019年に創業した場合など一定の場合には特例があります。
◆計算例
 直前の事業年度(2019年4月から2020年3月)の総売上高:500万円
 直前の事業年度(2019年4月から2020年3月)の4月の月間売上高:50万円
 2020年4月の月間売上高:20万円
50万円×50%≧20万円
500万円―20万円×12=260万円  
260万円>200万円(上限額)
給付額  200万円
◆申請方法
原則、電子申請となります。なお、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、

感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口が全国に順次設置される予定です。

 詳細はHPをご覧ください。
 【中小法人・個人事業者のための持続化給付金】HP  https://www.jizokuka-kyufu.jp/
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4.『遅いインターネット』
(幻冬舎/宇野常寛)
                               長谷川 裕美
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 緊急事態宣言により弊社も遠隔会議システムやリモート接続を利用してテレワークを始めましたが、

自宅のインターネットの通信速度が遅いといった問題が出てきました。

 そんな時に遅い通信速度によるイライラが解消されるのではと期待して手に取ったのがこの本でした。

 残念ながら期待した通信速度改善の内容ではなく、「いま必要なのは、もっと<遅い>インターネットだ」として、

「遅く」「インターネット」を使用することを提案するものでした。
 世界中のどこにいても即時に情報にアクセスできる「速さ」がインターネットの最大の武器であるが、

一方で「遅く」接することができるメディアでもあります。

 最近では、「読む」ことと「書く」ことのパワーバランスが大きく変化し、Facebook、LINE、Twitterなど

「書く」「発信する」ことが日常生活の一部となってきています。受け取った情報に速く反応して発信することを重視し、

内容に対する検証を欠き、表層的な内容に留まっているなどから、考えなくなってきていることを問題視し、

あえて速すぎる情報の速度に抗って、ゆっくりと情報を咀嚼して消化できるインターネットの使い方を提案しています。
 コロナ禍でフェイクニュースも多くなっています。改めてインターネットとの向き合い方を考えるきっかけを与えてくる一冊です。

4月

☆★TIMELY@Azure 第116号★☆

                             令和2年4月17日
                             税理士法人 アズール
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 -コロナ禍による申告・納付期限の延長-
                                                                  代表社員 長谷川 敏也
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新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種で発生しています。
 当事務所の顧問先さんでも、売上消滅で事業継続ができない娯楽業、家賃支払ができない飲食業と

家賃収入が激減の不動産賃貸業、風評被害にあっている又は外部者の来訪を規制する医療機関、

受注高が減産に次ぐ減産の製造業、感染者発生で出勤できないサービス業等々、影響のない顧問先様はありません。

 その中で、最も決算・申告業務の集中する3月決算法人の申告・納税期限が迫ってきました。

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、

申請により、期限の個別延長が認められることを公表しました。

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

     このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、

次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、

取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、

期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

① 体調不良により外出を控えている方がいること

② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

    個別に申告・納付期限の延長が認められることになった税目は、法人税だけではなく、消費税や源泉所得税も対象となります。

   申告・納付期限の延長期間は延滞税や利子税も発生しません。別途、申請書等を提出する必要はなく、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記する等で対応できます。

    この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となりますので、個別に対応できます。

    さらに納付期限において納税ができない場合には、税制改正によって、新たな納税猶予制度(延滞税、担保なし)が成立する見込みです。

資金繰りという面だけではなく、決算、申告業務従事者の出勤自粛に対応する目的もありますので、ぜひご検討ください。
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-分割協議のやり直しはできるのか?-
                                                                               武友 正哉
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◆ 法律上は可能
    相続が発生したとき、相続人が全員で話し合い、誰がどの財産を相続するのかを決定して

「遺産分割協議書」を作成する必要がある場合があります。

   この遺産分割協議書を、遺産分割協議に基づいて作成してしまった後で、何らかの事情により

「分割協議のやり直しをしたい」ということを度々聞きます。実際に私も昨年実務において経験しました。
 

 分割協議のやり直しは、関係者全員の合意によるものであれば法律的には可能です。

 「共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、

あらためて遺産分割協議を成立させることができる。」との趣旨の最高裁判決もあります。

◆ 税務上は・・・
    ところが、法律上は可能でも、税務上の取扱いはかなり厳しいものとなっています。

    当初作成した遺産分割協議書が脅迫や詐欺などの悪意に基づいて無理やり署名押印等をさせられたものでない限り、

 再分割協議には「譲渡」や「贈与」として課税されることになります。

   なぜなら、基本的に税務上は遺産分割のやり直しという概念がないからです。

   当初の分割により共同相続人に分属した財産を分割のやり直しとして再分割した場合は、

その再分割により取得した財産はもはや遺産分割により取得した財産とはならないということになります。

   これは、相続税法基本通達19の2-8但し書きに記載されています。

    遺産分割協議のやり直しは、法律上や登記上はできます。しかし、税務上は色々な問題があります。

    特に贈与税は税率が高いので、思わぬ高額な税金が発生してしまう可能性がありますので注意が必要です。
 


☆★TIMELY@Azure 第115号★☆

                             令和2年4月1日
                             税理士法人 アズール
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新年度がはじまり心機一転となるところが、話題は新型コロナウイルスでもちきりですね。

現在外出自粛要請がでていたり、飲食店では客足が遠のいて資金繰りが苦しいなんて話もしばしば聞きます。

なんといっても今年の大イベントであったオリンピックが一年延期になりました。

選手たちは夏のオリンピックに向けて調整していたのに一年延期になったことでモチベーションを保つのが大変だろうなと思います。
気軽に外出するためにもはやく収束してほしいものですね。
                                                                                髙橋 浩平
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今月のINDEX
1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
2.-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
3.-役員報酬を変更する時期-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』(廣済堂新書/茂木健一郎)
5.-セミナーの中止のご案内-

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1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
                                                               代表社員 長谷川 敏也
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 未だ終息しない新型コロナウイルスの影響を受け、コロナショックの影響が日に日に大きくなっており、

毎日のように顧問先からご相談を頂いています。


 金融機関の現場も混乱状態にあり、毎日100件以上の相談があると某金融機関の課長さんがおっしゃっていたそうです。
 世界的企業であり、かつ手元資金が6兆円あると言われているトヨタ自動車が、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、

計1兆円規模のコミットメントライン(融資枠)の設定を要請したことが明らかになったとの新聞報道がありました。

足元でトヨタの財務基盤は強固ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備えると聞けば、

自社も資金の準備を、との行動はうなずけます。

 そんな状況ですので、今から融資を相談しても実行されるまでにかなりの時間がかかりそうです。まずは資金の確保策についての相談です。

 二つ目は前回のメールマガジンでもご紹介した、中小企業の休業手当・賃金等の3分の2を助成する「雇用調整助成金」や雇用の維持の話です。

支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。

 三つ目は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等は、

徴収の猶予等が認められることがあります。法人税・消費税・源泉所得税等国税及び地方税の納税猶予や申告期限の個別延長申請の話です。

 四つ目は、前向きな補助金の話です。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者補助金、

IT導入補助金等多くの公的資金の導入が始まっています。

 これら四つの分野における政府等の企業向け支援策を当事務所ホームページに掲載しました。
ぜひ一度クリックしてください⇓
https://www.azuretax.jp/tkc-corona#ttl-zeisei
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2-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
                                   有村 透
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 令和2年度税制改正で、本年4月1日から住宅の貸付けに係る消費税の非課税対象が見直されます。

この改正は、同日以後の貸付けに適用されるため、契約内容や実態に変更がなくても、同日前後で賃料が課税から非課税に変わることも生じ得ることになります。

 現行の消費税法で非課税とされる住宅の貸付けは、その賃貸契約で人の居住の用に供することが明らかな場合に限られています。

 今回、人の居住の用に供する貸付けであることが契約で明らかとなっていない場合であっても、

実態として人の居住の用に供されていることが明らかであれば、その賃料は非課税とされることになりました。(注)

 この改正は、本年4月1日以後の貸付けに適用されます。既存の契約内容や実態になんら変更がなくても、

これまで契約上明らかでなく実態が人の居住の用に供されてきたものは、3月までの賃料は課税ですが4月からの賃料は非課税となります。


(注)消費税法別表第一(非課税)
十三 住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。)の貸付け(当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合当該契約において当該契約に係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含む。)に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)
 ※アンダーラインが改正で追加となった部分

詳しくは財務省ホームページをご覧ください。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
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3.-役員報酬を変更する時期-
                                  長谷川 裕美
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 新型コロナウイルスの影響により業績悪化が懸念され経営改善策として役員報酬の減額を検討している企業もあるのではないでしょうか。

ただ、役員報酬の定期同額給与は改定時期が定められており、改定時期を誤ると全額が損金不算入となる場合があるので注意が必要です。

そこで今回は定期同額給与の改定時期を整理したいと思います。

◆定期同額給与とは
 支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものを「定期同額給与」といいます。
つまり、毎月同じ金額を支給するものであり、この支給方法の役員報酬は全額損金算入されます。

◆改定時期
① 通常の改定
会計期間開始の日から3月を経過する日までに、定時株主総会の決議等(※)により定期給与の額を改定。

(ただし、継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定が3月経過日後にされることについて

特別の事情があると認められる場合には、その改定の時期。)

※株主総会で役員給与の支給限度額を定め、各人別の支給額は取締役会で決議する場合も含みます。

② 臨時改定事由による改定
 役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情による定期給与の改定。
例えば、臨時株主総会の決議により副社長が社長に就任する場合や、合併に伴い役員の職務の内容が大幅に変更される場合となります。

③ 業績悪化改定事由による改定
 経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定。
例えば、以下のような場合の減額改定が、業績悪化改定事由の改定に該当します。
・財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕した場合
・株主との関係上、業績や財務状況の悪化について役員として経営上の責任から減額せざるを得ない場合
・取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において減額せざるを得ない場合
・業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、

経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員報酬の減額が盛り込まれた場合


 なお、新型コロナウイルスの影響による経営悪化による役員報酬の減額は、業績悪化改定事由に該当しますが、

利益調整のみを目的としての減額改定は、業績悪化改定事由には該当しませんのでご注意ください


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4.『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』
(廣済堂新書/茂木健一郎)
                               浅井 友哉
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 本の冒頭、「脳は怠け者」という言葉から始まります。

 人間の脳は自分たちが思っている以上に怠惰で、「楽をしよう、楽をしよう」と思ってしまう生き物で、

刺激を与えず、のんびりとした日々を送っていては、これ幸いとばかりに脳は惰眠をむさぼって、怠惰な毎日を謳歌するとあります。

確かにたまに期日が迫っているのになかなかエンジンがかからないときやうまくいかないときがあり、そんな日常に心当たりがあります。

 この怠け者の脳を本気にさせる行動が書籍のタイトルのままですが、『書く』ということです。

「書く」ことを習慣化させることで、生み出される効果、成果を本書では説明しています。

 この本の一節に、「書いた夢だけが実現する」とあります。よくテレビではスポーツ選手等有名人の小学校時代の卒業文集が紹介されます。

野球選手になりたい、メジャーリーガーになりたいと卒業文集に書き、実現しています。

こういった例をみてもいかに「書く」ことが大事なのかということが分かります。

 「書く」ということでいえば、「大学合格」や「将来〇〇になる」といったように、日本人は書き初めや絵馬、色紙、七夕の短冊など、

思い返すと特に意識はしていませんでしたが願い事や夢・願望を書く習慣・文化を持っています。

「書く」ということを重要視する日本の文化のすばらしさを再認識できました。

 この本は、何気ない日常でする「書く」という行動は実はとても奥が深く、人間(脳)にとってとても重要な行動だったんだと思える一冊です。
もしご興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。

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-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を

開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


3月

☆★TIMELY@Azure 第114号★☆

                           令和2年3月16日
                           税理士法人 アズール

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 -新型コロナウイルス対応施策-
                       代表社員 長谷川 敏也
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世界に急拡大している新型コロナウイルスに対する施策が発表されています。
国税庁関連では、所得税の確定申告・納付期限が1か月延長され、振替納税が5月15日まで延長されるなどの措置が取られています。

また、新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くするべく、大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予すること、

一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設けることなどが発表されています。


 経済産業省からも多方面にわたる施策が発表されていますので、その主なものをご紹介します。
(1)日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
(2)金融機関等への配慮要請
(3)雇用調整助成金の特例措置
(4)小学校等の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援
(5)テレワークに関する情報提供
(6)テレワーク導入に活用できる支援策
(7)IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)
(8)現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
①操業再開に向けた中国の省市別支援策
②ビジネス短信の発信
③新型コロナウイルス関連相談窓口
詳細は下記アドレスからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
この中でも、助成金の特例措置は重要項目ですので今回は特別に社会保険労務士の辻先生に寄稿いただいていますのでご参考ください。


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-新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の特例-
 社会保険労務士 辻 友一郎
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※2020年3月7日時点での情報です。今後条件等が変更される場合もあります。
新型コロナウイルスによる助成金として厚生労働省は、企業の負担軽減策として下記のABと、感染拡大防止のため特例コースのCが準備されています。
■A.雇用調整助成金
■B.【新設】コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇
取得支援
■C.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

■A.雇用調整助成金(特例)
【概要】
①新型コロナウイルス感染症の影響により、
②売上等が減少したことによって、仕事が少なくなり、
③従業員を休業させた場合に、その賃金の一部を補助する助成金。
法律上、従業員を一時的に休業させる場合、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければなりませんが、

雇用調整助成金はその休業手当の一部を助成してくれます。
【助成金の支給対象となる従業員】
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
【助成金を貰うための主な条件】
直近1ヶ月例えば2020年3月の生産量、売上高などの生産指標が、前年同期2019年3月と比べて10%以上減少していること
※過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主についても要件が緩和され対象となる可能性があります。
【受給金額】
休業を実施した場合の休業手当の金額に、助成率(50%~67%)を掛けた金額。ただし、1人1日当たり8,330円が上限。
【受給手続きの流れ】
通常、事前に計画届の提出が必要。
令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものと扱います。

つまり、雇用調整を実施した後に計画届を提出しても助成金の対象となります。

■B.【新設】コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
【概要】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
【対象事業主】
下記①又は②の子の世話を行うことが必要となった従業員に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等※に通う子
※小学校等とは…小学校、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、
         幼稚園、保育所、認定こども園等
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×100%
※支給額は8,330円を日額の上限とする。
【適用日】
令和2年2月27日から同年3月31日までの間に取得した休暇

■C.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
【概要】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。

このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、特例コースの申請受付を開始する。
○テレワークコース
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【助成対象の取組】
テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等
【要件】
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日
【支給額】
補助率:テレワーク用通信機器の導入・運用※等に係る費用の1/2
(1企業当たりの上限額:100万円)
※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
○職場意識改善コース
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
【助成対象の取組】
就業規則等の作成・変更・労務管理用機器等の購入・更新等
【要件】
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日
【支給額】
労務管理用機器の導入・更新※等に係る費用の3/4(一定の条件で4/5)
(上限額:50万円)
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成金受給するための前提条件】
1.雇用保険の適用事業所であること。
2.支給のための審査に協力すること。
3.申請期間内に申請を行うこと。
4.過去3年以内に助成金を不正に受給していないこと。
5.労働保険料の滞納がないこと。
6.支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行っていないこと。等
【助成金活用のためのチェックリスト】
□法定三帳簿(以下の3点)の備え付けがある(全従業員分)
・労働者名簿がある
・出勤簿(タイムカード等)がある
・賃金台帳(給与明細書等)がある
□従業員に雇用契約書又は労働条件通知書を渡している
□就業規則を作成している
□労働保険料を滞納なく納めている
□雇用保険適用事業所である(雇用保険適用事業所番号がある)
□雇用保険に未加入の者がいない
・所定労働時間が週20時間以上の従業員は全員加入している

本情報が皆様の企業経営にとって少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明点等は、お気軽にご連絡ください。

hp:https://tkirc.jp  mail:tsuji@tkirc.jp


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-子供のいない夫婦の相続-
                          伊藤 芳美
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相続は「親から子への財産の引き継ぎ」というのが一般的なイメージですが、子供がいない夫婦の場合はどうなるのでしょうか。

この場合、残された配偶者がすべてを相続すると思いがちですが、実はそうならない場合もあるのです。
子供がいない夫婦の一方が亡くなった場合、民法で決められている法定相続分は次のとおりです。

(1)被相続人の父母又は祖父母がいる場合
配偶者が3分の2、被相続人の父母又は祖父母が3分の1
(2)被相続人の父母又は祖父母がいない場合
 配偶者が4分の3、被相続人の兄弟姉妹が4分の1(その兄弟姉妹が亡くなっている場合
はその子供である甥姪が相続分を引き継ぎます)

 このように法定相続分が決まっていますので、子供がいない夫婦の場合は夫婦の両親や兄弟姉妹にまで相続の権利が発生します。

相続人全員の了解が得られた場合は、配偶者が財産のすべてを相続することができますが、他の相続人が法定相続分を主張してきた場合は、

財産を渡さなければなりません。また、預金の解約や不動産の名義変更についても相続人全員の同意が必要となるなど何かと苦労することが予想されます。


 このような事態を防ぐ方法として、夫婦でそれぞれの遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書で配偶者にすべてを残すという遺言があったとしても、父母には遺留分があるためすべての財産を相続することはできないかもしれませんが、

兄弟姉妹には遺遺留分が認められていないので、遺言を残すことは有効な手段です。

 配偶者に財産をより多く渡したい場合は、民法改正によりこの4月からスタートする「配偶者居住権」の活用も考えるべきです。

配偶者居住権を取得するためには、被相続人の遺言書にその内容が書かれるか遺産分割協議で決める必要があります。

亡くなったら自動的に残された配偶者に配偶者居住権が与えられるわけではありませんので注意が必要です。

 相続は一部の資産家にのみ起こるものではありません。

配偶者に家と貯金を遺したと思っていたのに、疎遠になっていた兄弟の子供から相続権を主張されてしまい、

残された配偶者が困るという事が無いよう事前の準備が必要です。

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-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を

開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


☆★TIMELY@Azure 第113号★☆

                           令和2年3月2日
                           税理士法人 アズール

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愛知県の今年の桜の開花予想日は3月18日頃、満開予想日は3月28日頃のようです。
3月は平年よりかなり高めの気温が予想されるため、開花も平年より早いようです。
今年は新型コロナウイルスの影響で花見も自粛となる可能性がありますが、

せめて桜が散るのと一緒にコロナウイルスも終息してほしいですね。  
                                                                                      村上 裕
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今月のINDEX
1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-
2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-
3.-マイナポイントとは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房/影山知明)
5.-セミナーの中止のご案内-

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1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-

                       代表社員 長谷川 敏也
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は大規模イベント自粛要請に続き、全国の小中高校などに要請した臨時休校の是非が問われています。また、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請したことを受け、企業は対応に追われています。在宅勤務の対象拡大のほか、子連れ出勤を可能にしたり有給休暇を与えたりと取り組みは様々です。
しかし、平時から在宅勤務のシミュレーションをしてこなかった当事務所では、確定申告作業ピークのこの時期、時差出勤くらいしか手立てがありません。

ところで、令和2年2月27日、国税庁から、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」という通知が発せられました。
「現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告相談に応じています。今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、(令和2年3月16日(月)等から、)令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。」
確定申告では医療費の還付申告などで高齢者を含め、多くの人が短期間に集中して申告会場や税務署などに集まることから、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、期限の延長に踏み切ったものです。申告会場や税務署は大変混雑しますし、従事する税理士や税務職員も感染のリスクを抱えながらの業務は危険でしたので、一安心です(もっとも、延長された後の申告会場手配や従事員の確保対策は多分これからなのだと思います。)

なお、当事務所にご依頼いただいている納税者の方々の申告は予定通り3月16日(月)までに済ませる予定です。
ところで、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長することとしていますが、現段階では詳細は把握できていません(下記参照)。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

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2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-

                             浅井 友哉
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  セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進・疾病の予防として一定の取組を行っている者が、自己又は親族のために1万2,000円以上の対象医薬品を購入し、医療費控除を選択していない場合に適用が受けられる制度です。適用を受けるには確定申告において、支払先の薬局や医薬品の名称などを記入した「明細書」と「一定の取組を行ったことを証明する書類」を提出等することが必要となります。
 上記2点の書類内容については、e-Taxで送信すれば、税務署へ持参や郵送するなど提出の手間を省くことができます。
 具体的な手順として、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、「一定の取組の証明書類」の内容・発行者名を記載した後、領収書等の内容等を入力フォームに入力していけば、自動で「明細書」が作成できます。「一定の取組の証明書類」も同様に、作成コーナーで入力できます。その後自動的に作成された「明細書」をe-Taxで送信すれば完了となります。
 ただし、購入した対象医薬品の領収書等と、添付を省略した「一定の取組の証明書類」は、税務署等から提示等を求められることがあるため、申告期限から5年間は保存しなければならないため注意が必要です。
 一方、購入した医薬品の合計額のみを作成コーナーに入力した場合には、別途、自身で作成した「明細書」を後日郵送することになりますが、令和元年分までの申告については、経過措置により「明細書」の代わりに領収書等の原本を後日提出等することも可能となります。
セルフメディケーション税制の詳細につきましては、厚生労働省HPをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 なお、平成31年度税制改正等において、納税者の利便性向上を図る観点から、平成31年4月1日以後に提出する申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。
 所得税の確定申告において添付不要となった書類は、「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」や「上場株式配当等の支払通知書」、「特定口座年間取引報告書」が挙げられます。
添付不要書類につきましては、国税庁HPをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/information/other/tetuzuki_kansoka/index.htm
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3.-マイナポイントとは-
                                  村上 裕
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令和元年10月より消費税が10%に増税されたことに伴い、現在キャッシュレス決済によるポイント還元が行われておりますが、当該ポイント還元が終了した後に始まるマイナポイントについてご紹介いたします。
マイナポイントとは政府が実施する消費活性化策のひとつで、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済を普及することを目的として、マイナンバーカードを取得等した人にポイントを付与する仕組みになります。具体的には令和2年9月1日から令和3年3月31日までの7カ月間、一定の手続きを経ることで最大5,000円相当分のポイントを得ることができます。

◆ポイントを得るための一定の手続き
 手続きとしては「マイナンバーカードの取得」と「マイキーIDの設定」が必要となり、マイナポイント申込みページで利用したいキャッシュレス決済サービスを選択した後、当該選択したキャッシュレス決済でチャージをしたり買い物をした際にマイナポイントが付与されるようです。また、現在確定しているのは「2万円のチャージ又は支払いに対して5,000円相当分のポイントが付与される」という点のみで、ポイントの有効期限や利用可能単位など具体的なことは決まっておらず、今後詳細が発表される見込みのようです。
◆対象となるキャッシュレス決済サービス
 マイナポイントのキャッシュレス決済サービス(決済事業者)については現在公募中のため、未だどの決済サービスが利用できるかは未定のようですが、決済方法については電子マネー、QRコード決済が対象となるようです。尚、既にポイント還元のキャッシュレス決済事業登録者であっても、マイナポイントの決済事業者となるためには改めて登録申請する必要があります。
[詳細:総務省 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/providers/#entry]
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4.『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』
(大和書房/影山知明)
                               三谷 典久
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 著者は、元々コンサルティングやベンチャー投資をやっていたが、今は東京の西国分寺にあるクルミドコーヒーというカフェを経営していて、

コアなファンを抱えカフェランキング全国1位に輝いたこともあるお店として有名だそうです。

この本のタイトルである「ゆっくり、いそげ」とは、ラテン語(フェスティナ・レンテ)からきており、

ヨーロッパの様々な言語に伝わる格言で一般に「求める結果に早くたどり着くには、ゆっくり進んだほうがいい」という意味です。

日本のことわざである「急がば回れ」と同じ意味だそうです。

 お店の評判や認知度を上げたいと思うとき、1つの方法は広告宣伝費を大量に使うことですが、実はそれよりも、

お店を訪ねてくださるお一人お一人に丁寧に向き合うことを積み重ねていった方が、長い目で見たら近道ということは大いにあります。

自社の利益を手に入れようとすることがビジネスの動機となっているが、かけるべき時間をちゃんとかけ、

かけるべき手間ひまをちゃんとかけ、いい仕事をすること。さらにはその仕事を丁寧に受け手に届け、

コール&レスポンスで時間をかけて関係を育てること。つまり「贈る」ことを仕事の目的にすることが大切であると著者は言っています。

 著者の考える仕事論には深く同意ができ、また東京に行く機会があればぜひこのクルミドコーヒーに行ってみたいと思いました。
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5.-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)

を開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
 ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2月

☆★TIMELY@Azure 第112号★☆

                           令和2年2月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. -富裕層・インターネット取引を行っている個人は確定申告に留意-

 2.-国外財産調書の提出状況について-相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目
  -
2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.-小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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★第111号より抜粋記載

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf


1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.ー相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.-令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ―『税のタブー』

               (三木義一・集英社)

5.-セミナーのご案内-

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