メールマガジン 令和2年

9月

☆★TIMELY@Azure 第126号★☆


                           令和2年9月15日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona

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1. -Withコロナ・Afterコロナの日本の財政~消費税増税?減税?-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が冷え込んでいる中で行われた、自民党
総裁選に立候補した菅義偉官房長官による「消費税率引き上げ必要」との発言が
大きな反響を呼びました。早くもWithコロナAfterコロナの日本の財政
が語られているというわけで、私たちも身構える必要があります。
 一方、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス28.1%
(改定値)と、戦後最悪の下落です。新型コロナウイルス感染拡大防止のための
緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因です。

 周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支
出を行っています。日本でも一人あたり10万円の「特別定額給付金」だけで、政
府の支出は約12兆円にのぼり、その他も含めれば決定・実施済みの対策費だけで
国債の発行額は60兆円弱となる計画です。もともと第2次安倍政権時では財政赤
字を穴埋めするために毎年30兆円台の国債を発行してきています。そのため、今
年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実で、しかも税収は大きく減少、
追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にありま
す。

 今後、この巨額の赤字をどう穴埋めするのでしょうか。
 今は新型コロナが収束しておらず、世界中の国々も似たような状況にあるた
め、消費税増税を打ち出すタイミングではありません。そこで、考えられること
は、1.東日本大震災の後に課されることになった「復興税」などによる増税で
す。通常の所得税や法人税に上乗せする形を取ることがすぐ考えられます。2.コ
ロナ対策のために支出した財政支出分を通常の税金とは別区分にして寄付金を募
る方法です。「可視化」することで、国民の理解も得られやすそうです。3.何ら
かの金融所得課税やトマ・ピケティの本「21世紀の資本論」でいうところの資産
課税です。富裕層増税と言えるでしょう。4.優遇税制と呼ばれる措置の廃止(退
職所得課税強化もそのうちの一つ)も当然俎上に上るでしょう。

 下記は政府税制調査会の審議資料(HPより)です。足元の財政状態がわかる
資料ですので、ぜひ一度ご覧ください(特に11頁)。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen2kai1.pdf

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2.-法定相続情報証明制度-
                              松浦 文彦
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 法定相続情報証明制度とは、被相続人や相続人の関係を法務局に証明してもら
う制度です。この制度が創設された理由はいくつかありますが、主には相続人に
不動産の相続登記を促すためといわれています。

 近年、不動産を相続しても相続登記をしない方が増えてきています。これによ
り、所有者不明土地問題が深刻化し、固定資産税の徴収や老朽化に伴う危険の発
生等が社会問題化しています。そこで、国としても、相続関係の証明を容易にし
て可能な限り相続登記を促進しようと考え、平成29年5月から運用が開始されて
います。

 法務局が発行する法定相続情報証明書は、不動産の名義変更や預貯金払い戻
し、株式の名義変更などの際に利用できます。
 これまで、不動産の相続登記や銀行預金の解約手続を行う場合、原則として、
被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄
本を取得して、その原本を法務局や各金融機関に提出しなければいけませんでし
た。
 しかし、法定相続情報証明制度を利用すると、法務局の登記官が被相続人の相
続関係について、内容が間違いないことを確認したうえで、認証文付きの法定相
続情報一覧図の写しを交付します。相続人は、その法定相続情報一覧図を提出す
れば、各種の相続手続ごとに戸籍等をわざわざ提出しなくても、相続手続きを進
めることができるようになります。

 たとえば、法定相続情報一覧図を提出すれば、預金の解約等を行う場合に戸籍
謄本等の原本を提出する必要なく預貯金の解約や払戻しを行うことができます。
また、証券会社における名義変更の手続でも、法定相続情報一覧図を提出すれば
戸籍謄本等を提出する必要がなくなります。

 法定相続情報証明制度を利用するには法務局で認証を受けなければならないの
で、もともとは、不動産の相続登記と一緒に行うことを想定した制度といえま
す。そのため、法定相続情報証明制度が普及すれば、登記されずに放置される不
動産も減るのではないかと見込まれています。


(参考)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html                      


☆★TIMELY@Azure 第125号★☆


                            令和2年9月3日

                           税理士法人アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度の一覧はこちらへ

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 今年の夏は台風が昨年よりも少なく感じました。調べてみると、昨年8月までに
本土に接近した台風の数は6つ、今年は3つでした。
 昨年は強い台風が多く、我が家でも初めて窓に段ボールを貼り、養生テープを
探しにお店を回りました。今年は、どうなるか・・・。ひとまず、養生テープは
確保済みですが、使わないことを祈るばかりです。
                               玉岡 映子
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今月のINDEX
1.-防災の日2020-
2.-マイナポイントがスタート-
3.FPの窓-新型コロナ関連による固定資産税等の減免-
4.スタッフの読んだ1冊-『看る力』(阿川佐和子、大塚宣夫:文春新書)-
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1. -防災の日2020-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 9月1日は防災の日。今年の防災の日はコロナ禍の中、迎えることになりまし
た。
 すでに記憶が薄くなっていますが、本年7月、九州や長野、岐阜両県など広範
囲で大きな被害を出した豪雨はすでに「特定非常災害」に指定され、債務超過に
陥った企業の破産手続き留保や、各種許認可の有効期限延長といった特例措置が
適用されています。2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号も指定されてお
り、3年連続の7例目です。毎年の大きな自然災害のたびにBCP計画の必要
性が叫ばれていますし、税制も後押ししています。

 そして今私たちが直面しているのが「コロナウィルスの感染拡大」です。それ
までの地震や水害へのBCP対策の浸透により、食料の備蓄や施設の耐震、非常
用電源の確保などへの取組みは強化されていましたが「感染症」への対策を充分
に実施していた企業は少なく、マスクやアルコールの備蓄、テレワーク体制づく
りや行政からの要請による休業など想定外の事態に日本社会全体が困惑していま
す。

 2020年以降は、こうした「感染症」に対するBCP対策の重要性が高まり、充
分な対策が必要になってくることが想像できます。すでにこのコーナーでも取り
上げていますがBCP対策の「BCP」とは、「Business Continuity Plan」の
略で「事業継続計画」という意味です。
 その名の通り「事業を継続するための計画」のことなのですが、緊急事態に
限った計画として用いられる為「緊急事態においても事業を継続するための事前
計画」と解釈すると分かりやすいでしょう。1.災害などの「緊急事態」が起
き、2.企業が被害を受けた際に、3.その後も「事業を継続していく為」に、
4.予め対策として立てておく計画です。

 税制の優遇措置はとても貧弱ですが、防災の日2020に当たって、自社のBCP
対策を検討する機会としてください。
【BCP税制上の優遇措置】以下の設備に特別償却(20%)が適用可能(202
 0年末まで)
 ・機械類(100万円以上):自家発電機、排水ポンプなど
 ・器具備品(30万円以上):免震ラック、衛星電話など
 ・建物附属設備(60万円以上):防火シャッター、排煙設備など
【中小企業がテレワーク等のために行う設備投資】
 中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf
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2.-マイナポイントがスタート-
                               浅井 友哉
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 7月1日から申込みが始まっているマイナポイントがいよいよ9月1日よりスター
トします。6月までのキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の消費活性化
策として始まるマイナポイントですが、8月時点での予約数(マイキーIDの取
得)は約300万件に上ります。なお、国のマイナポイント事業の予算額は約2,50
0億円で、先着4,000万人が対象となります。
 マイナポイントとは、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、202
0年9月1日から2021年3月31日まで実施されるもので、選択したキャッシュレス
決済サービスを利用したチャージまたはお買い物に対して、25%のマイナポイン
トが付与されます(上限5,000円)。
マイナポイントの予約手順は以下の通りとなります。
1. マイナポイントアプリをAppStoreもしくはGooglePlayでダウンロード
2. アプリの指示に従ってマイナンバーカードを読み取り
3. マイナンバーカード申請時or取得時に設定した4桁のパスワード(※1)を入
  力
4. 申請完了
※1 パスワードの入力を3回連続で間違えてしまうと、住民票のある市区町村窓
   口で、再設定を行う必要がありますので、ご注意下さい。


マイナポイントの申込み、取得
1. マイナポイントアプリを起動し、「マイナポイントの申込み」をタップ。
2. キャッシュレス決済サービス(※2)を選択
3. 選択したキャッシュレス決済サービスでチャージorお買い物(9月以降)
4. マイナポイント付与
※2 マイナポイントに参加しているキャッシュレス決済サービスは、電子マ 
   ネー等111サービス(2020年8月30日時点)。

 
 詳細につきましては、以下マイナポイントHPをご参照下さい。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
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3.FPの窓 -新型コロナ関連による固定資産税等の減免-
                               楠名 良彦  
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 新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入(売上高)が減少している中小企
業者・小規模事業者で一定の要件を満たす場合には、令和3年度分の固定資産
税・都市計画税が減免されるため、その内容をご紹介いたします。

◇一定の要件とは
  下記2要件を満たす場合、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資
 産税の全額又は2分の1が減免されます。
1.中小事業者・小規模事業者であること
 (1)法人については、資本金の額又は出資金の額が1億円以下 (大企業の子
    会社等を除く)
 (2)個人事業者については、常時使用する従業員数が1,000人以下
2.対象期間の事業収入(売上高)が減少していること
   令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(売上高)
  の合計が
 (1)前年同期比△50%以上の場合 ・・・・・・・・ 全額免除
 (2)前年同期比△30%以上50%未満の場合 ・・・ 2分の1減額

◇減免を受けるための申告方法
  各地方自治体が定める申告書様式へ必要事項を記載し、認定経営革新等支援
 機関等※の確認を受け(当該様式を対象の)地方自治体に申告します。尚、申告
 期限は令和3年1月31日までとなります。 
 ※ 国から認定を受けている税理士・会計士・金融機関など (当事務所は該当
  します)
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4.スタッフの読んだ1冊-『看る力』(阿川佐和子、大塚宣夫:文春新書)-
                               高橋 浩平
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 作家やキャスター、女優として幅広く活躍している阿川さんは、父の晩年に病
院で付き添い、認知症である母の介護を今でも続けるなど介護経験が豊富です。
 その阿川さんとよみうりランド慶友病院会長の大塚宣夫さんが介護や老後につ
いて語り合う一冊です。

 阿川さんは認知症の人に対する考え方や接し方を改める必要があるといいま
す。
 認知症の人は少ない記憶を駆使して、自分なりにベストの判断を下し行動して
いるわけですから、怒られる意味がわからないし、それよりもバカにされない、
叱責されない、とがめられないという安心感を与えることが大事だそうです。

 高齢化社会の現在、介護について悩まれている方や、不安になっている方はヒ
ントが得られるのではないかと思います。


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☆★TIMELY@Azure 第124号★☆

                           令和2年8月17日
                            税理士法人 アズール
新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 -コロナ直撃!後継者難倒産-
                       代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の直撃により、東海3県に本社を置く上場企業の令和2年4~6月期決算では8割強が減収で、赤字企業が4割強と報道されていました。興行業や宿泊業、外食産業、そして自動車関連などの製造業も減益又は赤字となっています。
 上場企業ですらこの厳しい決算に喘いでいるのですから、中小企業の経営難は推して知るべしです。
 一方、コロナ禍において後継者難倒産が増加しています。
 東京商工リサーチによれば、「2020年上半期(1-6月)の『後継者難』倒産は194件(前年同期比80%増)」だったとのこと。

 「前年同期の約1.8倍増に急増し、集計を開始した2013年以降、年上半期では2018年同期(146件)を上回り、過去最多を記録した。」とあります。

 国は雇用調整助成金・家賃給付金、持続化給付金など各種助成金や、民間金融機関を窓口とした実質無利息融資の拡大などで、中小企業の資金繰り支援を行っていますが、それでは解決しない問題が「事業承継」です。

 このような状況を踏まえると、事業承継の円滑化に向けた取組は中小企業経営者や支援機関、国・自治体等、すべての当事者にとって喫緊の課題であると言えます。
 事業承継は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ(M&A等)の3パターンありますが、「後継者難倒産」とならないよう、早めの始動とシミュレーションを行っておくべきです。

 中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~
令和2年3月中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf


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相続税ミニコラム-法務局における自筆証書遺言書保管制度について-
                             武友 正哉
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 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。とくに志村けんさんや岡江久美子さんという著名人の方が、コロナ感染が原因で逝去されたことで、これは決して他人事ではないという危機感が誰の心にも芽生えており、

 また、誰もが感染する可能性があり、まだ有効な回復手段も開発されていないなかで、多くの人が今までより死を身近に感じているように思えます。

 このような状況の中で、もしもに備えた遺言の重要性が再認識されているそうです。
 そして、このようなタイミングで、法務局における自筆証書遺言書保管制度が先月10日から開始されました。
 最近、会計事務所へも「遺言書を書いておきたい」との相談を受けることが多くなってきているので、今回は、税金とは直接関係ない話ですが、「自筆証書遺言書保管制度」について少しふれたいと思います。

 遺言書を作っておけば、一般的には、残された相続人がスムーズに手続きができたり、相続にまつわる無用なトラブルを避けられたりすることが期待できます。
 この遺言書には、大きく分けて、自分で書く自筆証書遺言書と、公証役場で作る公正証書遺言書があります。
 公正証書遺言書は、作成時に「公証人」という専門家が関与し、証人が2名立ち会うなど、厳格な手続きになりますが、手間がかかるためなかなか気軽に作れないことやある程度の費用がかかる(平均5万円~10万円)といったデメリットがあります。
 また、自筆証書遺言書は、費用がかからず気軽に一人で書けるという利点がある一方で、一般的に自宅で保管するため紛失したり改ざんされたりする可能性があることや相続時に家庭裁判所の検認が必要といったデメリットがありました。

 この自筆証書遺言書のデメリットを解消する目的で創設されたのが「自筆証書遺言書保管制度」で、2020年7月10日からスタートしました。
 この保管制度が創設されたことで、法務局で自筆証書遺言書を保管してもらうことが可能となり、紛失や破棄といったリスクがなくなります。

 また、法務局で保管してもらう自筆証書遺言については、相続発生後の検認の手続きが不要となり、相続手続きをスムーズに進めることができます。
 この自筆証書遺言の保管手続きには、手数料3,900円と本人確認書類等が必要となりますが、法務局で内容の確認がされますので、封は必要ありません。
 また、法務局では遺言の原本を保管するだけでなく、その内容を画像データにして保存してくれます。

 遺言書をデータ化することで、死亡後相続人は全国で遺言書の有無や内容を確認することができるようになります。

 ただし、法務局に保管されるだけで、事前に遺言書が法律上の要件を満たしているのか確認をしてもらえるわけではないので、自筆証書遺言書の作成は、ご自身だけで完結するのではなく、専門家のチェックを受けることをお勧めいたします。

法務局における自筆証書遺言書保管制度についての詳細は↓です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
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8月

☆★TIMELY@Azure 第123号★☆

                             令和2年8月3日
                             税理士法人 アズール


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 8月に入りようやく梅雨明けが発表されました。昨年は7月24日ごろ発表だったため昨
年と比べて1週間以上も遅いということになります。
 これから気温がさらに高くなっていきます。また今年は新型コロナウイルスが流行して
いるため、マスク着用を促されており、より熱中症等に気をつけなければなりません。こ
まめに水分補給をとるなど熱中症等にならないように自己管理を徹底させましょう
                                  高橋 浩平
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今月のINDEX
1.-自動車業界の先行き-
2.-令和2年分からの年末調整手続の電子化について-
3.FPの窓-新型コロナ関連の助成金等は課税される?-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『手紙 ~親愛なる子供たちへ~』
(樋口了一 翻訳:角智織/角川グループパブリッシング)


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1.-自動車業界の先行き-
代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、100年に一度の大変革期にある自動車産業にも甚大な影響を及ぼしています。

各国で実施されたロックダウン(日本では緊急事態宣言)に伴い移動需要は半減し、

欧・米・中における自動車購買需要は2020年3月の時点でおよそ4~5割減少するとの報道があるなど、

自動車産業の事業者は深刻な課題に直面しています。

 三菱自動車は、先月末、新型コロナウイルス感染拡大による販売低迷が要因で、

2021年3月期の連結純損益が3600億円の赤字になる見通しだと発表し、経営再建に向け、

スポーツタイプ多目的車(SUV)「パジェロ」の生産から撤退し、子会社である岐阜県坂祝町にある、

パジェロ製造工場での生産を21年度上期に停止、閉鎖することも正式発表しました。
 他の自動車メーカーでも閉鎖の動きがあります。トヨタ自動車は子会社の東富士工場を今年末までに閉鎖、

ホンダは埼玉県の狭山工場を21年度までに閉鎖するとの報道もあります。

 裾野が広い自動車産業は地方経済を雇用や税収面で支えており、大手でこのような動きが出ると、

地方創生の観点から大きな痛手となりますし、何といっても中小製造業に与える影響は甚大です。

 持続化給付金も雇用調整助成金も雀の涙です。事業承継どころではなく、事業閉鎖を考えなければならなくなるかもしれません。

 アフターコロナ、自動車業界の未来のキーワードは「自動運転化」です。

 無人走行の開発と密接な関係にあるのはEVですが、技術開発へのハードルは高く、中小製造業経営者の心が折れないか、心配です。


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2.-令和2年分からの年末調整手続の電子化について-
                              林 真理子
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 国税庁は、「年末調整手続の電子化のパンフレット」を公開しました。
 令和2年10月以降、年末調整手続の電子化によるバックオフィス業務の簡便化ができるようになります。

 年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、
①従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、
②そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、
③控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、
④勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

勤務先のメリットとして
・保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
・控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
・従業員からの問合せの減少
・年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員のメリットとして
・控除額等の記入・手計算が不要
・控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
・データ提出なら押印が不要
・勤務先からの問合せの減少  などが見込まれます。

コロナ禍でテレワークが普及してきたことにより、年末調整手続の電子化を積極的に進めようという企業も増えています。

 具体的な準備は、実施方法の検討、従業員への周知、給与システムの改修等、税務署への届出などがありますので、

早めの準備をオススメします。

年末調整手続の電子化について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm


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3.FPの窓-新型コロナ関連の助成金等は課税される?-
                             長谷川 裕美
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 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から法人・個人に対して助成金等の支給がはじまりましたが、

受け取った助成金等が法人税や所得税の対象になるのかといったご質問が多くありましたので、

今回は助成金等の課税関係について整理したいと思います。

◇非課税となる助成金とは
 法人税:基本的に法人が受け取った助成金は、全て課税対象となります。
 所得税:個人が受け取った次のような助成金は、非課税となり、それ以外のものは課税対象となります。
    -非課税となるもの-
1.助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
2.その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
・学資として支給される金品
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

◇新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して支給される主な助成金等の課税関係
 〔 非課税 となるもの〕
  ・特定定額給付金 10万円
  ・子育て世帯への臨時特別給付金
  ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
    注)慰労金は、医療機関等を経由して対象者に給付されるため、受け取った法人や個人事業者の経理処理は、

      「預り金」勘定などに計上することになります。

      また、給料ではありませんので、源泉所得税や社会保険料の控除対象としないようにご注意ください。
 

 〔 課税 となるもの〕
  ・持続化給付金
  ・家賃支援給付金
  ・雇用調整助成金
  ・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
  ・医療機関・薬局等における感染拡大防止等の補助金
 なお、上記の助成金等の経理処理は「雑収入」勘定に計上し、消費税区分は不課税となります。


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4.スタッフの読んだ一冊 『手紙 ~親愛なる子供たちへ~』
(樋口了一/翻訳:角智織/角川グループパブリッシング)
                             小出 一乃
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 10年ほど前、京都の寺のお庭へとつづく道に額縁に入れられた詩「親愛なる子供たちへ」と出会いました。

 もとは作者不詳のポルトガル語の詩で、翻訳された詩に住職が感銘を受けて書にされたそうです。
 「親愛なる子供たちへ」をなにげなく読み進めていくと涙がこみ上げてきました。
 誰しもいつかは老いて、誰かの助けが必要となります。そんな年老いた親から子供たちに宛てたメッセージでした。
 親が子供に愛情をもってしてきたことと、望んでいることを対比させて、親の心情を語っています。

 最近、この詩を読み返してみて、親が子供に注いでくれた愛情を親にお返しできる機会がきたとき、

老いた親に寄り添っていけるように、親の想いを教えてくれている詩だと思いました。
 世代や立場によって感じること、受けとめることは様々だと思います。
 今まで親がしてくれていた様々なこと、あたたかい思い出を親の人生の終わりにもう一度繰り返すときに読み返したい詩です。
 この詩の一部をご紹介します。

悲しいことではないんだ 
旅立ちの前の準備そしている私に祝福の祈りを捧げて欲しい

あなたが か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように
よろめく私に 
どうかあなたの手を握らせて欲しい

私の姿を見て悲しんだり 
自分が無力だとは思わないで欲しい
あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらいことだけど

あなたの人生の始まりに私がしっかり付き添ったように
私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい私の子供たちへ 
愛する子供たちへ
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7月

☆★TIMELY@Azure 第122号★☆


                           令和2年7月20日
                            税理士法人 アズール
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https://www.azuretax.jp/tkc-corona


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 -令和2年分の路線価の異常事態-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は例年通り、7月1日、令和2年分の路線価等を公表しました。路線価はご存知
の通り、その年に生じた相続や贈与で取得した土地等の評価額を算定するのに用いるもの
です。
 令和2年分の都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率については、38都市(前
年33都市)で上昇、8都市(同13都市)で横ばい、1都市(同1都市)のみ下落していま
す。
 全国における最高路線価は「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等)」で、
1㎡当たり4,592万円(前年4,560万円。0.7%アップ)でした。平成29年分以降4年連
続で路線価の最高額を更新しており、鳩居堂前は昭和61年分以降、35年連続で全国最高
地点となっています。名古屋市は、都道府県庁所在都市の最高路線価の価額では全国第4
位で、 「中村区名駅1丁目名駅通り」1,248万円(前年1,104万円。13%アップ)でした。

 ところで、路線価は毎年1月1日を評価時点とし、同日以後1年間の地価変動等を考慮
して時価の80%程度を目途に算定されています。年の途中で地価が大幅に下落したことで、
路線価が時価を上回ることになった場合、通常は、不動産鑑定士による鑑定評価などで、
路線価によらず個別に評価することになります。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後の社会経済情勢や不動産市
場の先行きは不透明といえることから、令和2年分の路線価については、多数の納税者が
鑑定評価によることになるような『広範な地域』において、評価時点の時価よりも概ね20%
以上下落し路線価が時価を上回るような『大幅な地価下落』が確認された場合には、路線
価が時価を上回らないように路線価に一定の「補正率」を設定し評価するなど、納税者の
申告の便宜を図る方法が幅広く検討されるようです。

 国税庁においては、9月頃に国土交通省が公表する「都道府県地価調査」(7月1日時点
の地価)の状況や、外部の事業者に調査を委託するなどして広範な地域で大幅な地価の下
落が確認された場合などには、本年10月頃以降に令和2年分の路線価を減額調整する「補
正率」の設定などを幅広く検討する方向です。

 これまでもバブル崩壊や、リーマンショックにより地価の大幅な下落がありましたが、
今回補正率を設定することになれば初めてのことだといいます。
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-災害で被害を受けた場合の相続税の特例について-
                               伊藤 芳美
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 この度の豪雨により被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
 新型コロナウイルスの影響もまだまだ収まらない中、九州各地や岐阜・長野などを記録
的な大雨が襲いました。令和2年7月豪雨と名付けられたこの災害については、「特定非常災害」に指定されました。
 特定非常災害とは、著しく異常かつ激甚な非常災害であり、特別措置法(※1)に基づ
いて指定されます。これまで指定された災害は
1. 1995年阪神・淡路大震災
2. 2004年新潟県中越地震
3. 2011年東日本大震災
4. 2016年熊本地震
5. 2018年七月豪雨
6. 2019年東日本台風(令和元年台風第19号)
であり、今回指定されれば7例目となります。

 災害により損害を受けた者に係る相続税等については、災害減免法により一定の措置が
講じられていましたが、近年災害が頻発していることを踏まえ、平成29年度税制改正に
よって「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例」等の規定が創
設されています。
 この特例は、特定非常災害発生日前に相続又は遺贈により取得した特定土地等(※2)
で、その特定非常災害発生日において所有していたものについて、相続税の課税価格に算
入すべき価額はその取得の時の時価によらず「特定非常災害の発生直後の価額」によるこ
とができるというものです。
 「特定非常災害の発生直後の価額」については、国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)
が「調整率」を別途定めている場合には、特定非常災害発生日の属する年分の路線価又は
評価倍率に調整率を乗じて計算することができます。2019年東日本台風の場合でいえば、
災害発生は2019年10月10日であり、調整率は2020年2月26日に発表されています。
特定土地等について、被害の内容に応じて災害減免法の減免措置も適用できる場合もあり
ます。
 また、特定非常災害発生日以後同日の属する年の12月31日までの間に相続又は遺贈に
より取得した特定土地等の価額は「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価するこ
とができ、要件を満たす一定の株式等の評価についても特例計算が認められています。 

 災害には遭わないのが一番であり、できるならこれらの特例の適用をすることなく過ご
すことができればと思います。

 ※1 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
 ※2 特定非常災害により被災者生活再建支援法第3条第1項の規定の適用を受ける地域

   (同項の規定の適用がない場合にはその特定非常災害により相当な被害を受けた地域として

    財務大臣が指定する地域)内にある土地又は土地の上に存する権利をいいます。
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☆★TIMELY@Azure 第121号★☆


                              令和2年7月2日
                             税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona


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 7月に入り、梅雨の季節になりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止・延期を余儀なくされています。
 今後も第2波が来る可能性を考慮し、「新しい生活様式」に対応すべくオンライン化やテレワーク等を

 進める必要があるかもしれません。
 しかし、オンライン化により逆に非効率となったり、様々な問題点が発生してくることが考えられますが、IT導入補助金などの

 補助金を活用して対応を図っていく必要があるのではないでしょうか。
                                    村上 裕
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今月のINDEX
1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
2.-電子帳簿保存制度の見直し-
3.FPの窓 -家賃支援給付金について-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スタンフォードの自分を変える教室』(ケリー・マクゴニガル/大和書房)ー

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1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の影響で俄かにメジャーになったテレワークについて、税制優遇措置がスタートしています。
中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、

業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられました。
 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、

即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。
 これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

 デジタル化設備とは、抽象的には、下記のいずれかに該当する設備ですが、税理士法人ではその詳細をイメージできませんが、

顧問先の皆様においては理解可能だと思います。
遠隔操作設備とは、デジタル技術を用いて、遠隔操作をすることを通して、事業を非対面で行うことができるようにすることや、

通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすることです。
可視化設備とは、データの集約・分析を、デジタル技術を用いて事業プロセスに関する最新の状況を把握し

経営資源等の最適化を行うことができるようにすることです。
自動制御化設備とは、デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにし、

現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであることです。

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備(C類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、

計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。設備取得の前に、お声がけください。

なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請をお願いします。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200522ckakunintebiki.pdf
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2.-電子帳簿保存制度の見直し-
                               有村 透
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 令和2年度税制改正では、電子帳簿保存制度の見直しも含まれています。電子帳簿保存制度については、

過去の改正により、段階的に要件が緩和されて効率的に活用できるようになってきています。

 今回の改正で、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを

改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプ(注)の付与が不要とされるなど、

以下のとおり選択肢が増え、令和2年10月1日に施行されます。
(注)対象データが改ざんされていないことを証明するもの

1.タイムスタンプの付与
   改正前は発行者のタイムスタンプが付与されていても、受取側も付与が必要でしたが、

   改正後は発行者のタイムスタンプが付与されていれば、受取側では付与が不要になります。

2.新たに認められる電磁的記録方法
   受取手が自由にデータを改変できない「クラウドシステムなどのサービス」を利用することが認められます。

(参考:電子帳簿保存制度のポイント)
○電子帳簿保存制度の対象となる帳簿書類等
 帳簿:仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳 等
 決算関係書類:貸借対照表、損益計算書、棚卸表 等
 その他の資料:領収書、見積書、請求書 等
 その他の資料をスキャナ保存したもの

○電子帳簿保存制度を利用するには開始する日の3か月前までに承認申請が必要です。

○スキャナ保存の承認を受けた場合、承認以前の書類については一定の手続きによってスキャナ保存をすることが可能です。

電子帳簿保存制度について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

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3.FPの窓-家賃支援給付金について-
                               村上 裕
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◇家賃支援給付金とは
  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続
 を下支えするため、家賃の負担を軽減することを目的として支給する給付金です。

◇給付対象
  給付対象となる事業者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下
 のいずれかに該当する者です。
 1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
 2.連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

◇給付額・給付率
  給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出した額の6倍(6カ月分)となります。
 法人の場合は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを所有する場合は月額50万円(総額300万円)が、

複数店舗を所有する場合は月額100万 円(総額600万円)が上限額となります。
 個人事業者の場合は、1店舗だけを所有する場合は月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を所有する場合は月額50万円(総額300万円)が上限額となります。
 また、給付率は75万円(個人事業者は37.5万円)を境に変わります。

支払家賃が75万円(37.5万円)までの部分については2/3が、75万円(37.5万円)超の部分については1/3が給付率となります。

◇申請方法
  申請は原則オンラインのみとし、申請時期については7月中旬以降になる見込みです。
 なお、詳細については今後発表される経済産業省のHPをご確認ください。


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4.スタッフの読んだ1冊 -『スタンフォードの自分を変える教室』
(ケリー・マクゴニガル/大和書房)ー
                                清水 祐香
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 「悪習慣をなかなか断ち切れない」「甘い誘惑に負けてしまう」「物事をつい先延ばしにしてしまう」このような失敗を繰り返していませんか?

そんなとき自分の意志の弱さを実感しますよね。
 実はこれは太古の時代からの脳の習慣なのです。だから簡単に変えることはできません。

そしてこのような本能こそ、目先の誘惑に負けて自分を変えられない理由です。

 私たちの心の中には2つの自己が存在します。一方は衝動のままに行動して目先の欲求を満たそうとし、

もう一方は衝動を抑えて長期的な目標に従って合理的に行動します。

したがって、頭の中で考えている時は合理的でいられても、目の前に誘惑が現れると、報酬を逃すまいと本能が騒ぎ出すのです。

 衝動的な自分に負けないようにするためには、いま自分が欲しているものを「10分待つ」こと。

たったこれだけで次第に冷静な判断ができるようになるといいます。
 ポイントは「もし10分経ってもまだ欲しいと思ったら手にしても構わない」というルールにしてしまうこと。

一見、「10分我慢しただけで手に入れてもいいのなら結果は変わらないのでは?」と思いがちですが、

頭ごなしにダメと決めつけるよりも、ストレスが和らぎ自制心が発揮しやすくなるそうです。
また、誘惑になるものとは物理的に距離をおいたり、見ないようにすることでより効果を高めることができます。

 この本は、他にも「脳の力を最大限に引き出す方法」や「人が挫折する時はどういう時なのか」など興味深い話が満載でした。
もしご興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。
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6月

☆★TIMELY@Azure 第120号★☆

                           令和2年6月16日
                            税理士法人 アズール
「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona 」
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 -ひとり親控除スタート-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 令和2年分の所得税からは、未婚のひとり親であっても、以下の要件をすべて満たす場合には35万円の所得控除を受けられるようになりました。
  a. 生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)がいる
  b. 合計所得金額が500万円以下である
  c. 住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない
 改正前は、離婚や死別によるひとり親には「寡婦(寡夫)控除」という制度があるものの、

そもそも婚姻していないひとり親に対しては税制上の支援がなく、不公平との指摘がなされてきました。
また、従来から存在する寡婦控除・寡夫控除についても、寡婦(女性)と寡夫(男性)との不公平感が指摘されてきたため、

令和2年分の所得税から以下の見直しが行われることになりました。
•寡婦控除にも「合計所得金額500万円以下」の要件を追加
•寡婦(寡夫)控除に「住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない」の要件を追加
•生計を一にする子がいる寡婦(寡夫)の控除額を「35万円」に増額
 このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする子を有するなど、

上記要件を満たす単身者が該当することとなります。

そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひとり親」に該当することとなる場合や、

反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であった方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合があり、国税庁でも注意を呼びかけています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

この改正は令和2年分の所得税から適用されるので、今年からいきなりスタートです。

具体的には、令和2年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等で

その最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適用されます。
 ところで、事実婚は対象外となっていますが、具体的には、住民票で「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」の記載があると対象外ということです。

しかし、果たして,住民票を取得して貰って、会社に提出させるということをするのか、個人情報にうるさいこのご時世にという疑問が出てきます。

しかも、確認せずに間違っていると、後から,市町村で是正されることになります。

そのように市町村に指示する事務連絡が総務省から出されているので、会社側は確認しなくていいですとは言えない、

おかしな改正となっていますのでご留意ください。
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相続ミニコラム -生命保険契約に関する権利の申告漏れに注意-
                              三谷 典久
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 相続税の課税財産から漏れやすい財産の一つに生命保険契約に関する権利があります。

 保険料を負担していた夫が亡くなったが、この保険は妻が契約者で被保険者も妻となっている場合、

実際に生命保険金の入金がないので相続財産に含めるものはないと考えがちです。

しかし、解約をすれば夫が生前に負担していた保険料を原資とした解約返戻金を受け取ることができるため

「生命保険契約に関する権利」として相続財産に含める必要があります。

 相続税法では、相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約(掛け捨ての保険を除きます)で、

その保険料の全部または一部を被相続人が負担し、かつ、被相続人以外の者がその保険の契約者であるものについては、

その保険契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額をその保険の契約者が、相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課すこととしています。
したがって実際に生命保険金を受け取っていない場合でも、相続税の対象とされるので注意が必要です。

 またこの他に、契約者と被保険者が異なる生命保険契約について、契約者が保険期間中に死亡した場合、

新しく契約者となった人がその契約の権利を引き継ぐことになり、契約者が死亡した時点で生命保険契約に関する権利として相続税の課税対象となりますが、

申告漏れとなっているケースが多くあります。

 保険会社は、その月中に支払った保険金等の内容を記載した明細を、原則として翌月15日までに税務署へ提出する必要がありますが、

契約者の死亡により契約者の名義が相続人に変更されても、実際保険金の支払事由が生じていないため調書の提出がされず、

課税漏れを税務署が把握するのは容易ではありませんでした。

 こうした問題に対応するため、平成27年度税制改正において「保険契約者等の異動に関する調書」を創設し、

平成30年1月1日以後の契約者変更について運用が開始されています。

 この調書は1年で10万枚ほどの調書が提出されているようで、税務署は毎年死亡による生命保険契約等の契約者変更を把握しているため、

生命保険契約に関する権利の申告漏れには十分注意が必要です。
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☆★TIMELY@Azure 第119号★☆


                               令和2年6月2日
                             税理士法人 アズール


新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
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 緊急事態宣言の5月が過ぎ、6月になりました。自粛中、静まり返った街には寂しい空気があり、

一体これからどうなってしまうのか…そんな不安の中でも「テイクアウト始めました」と呼びかける飲食店員さんや

余ってしまう販売品を医療従事者に無償で届ける会社、お弁当を贈る料理人など

それぞれが「今、できることをやろう」という行動を起こしているという記事もよく見かけました。

第二波、第三波が懸念されるコロナウイルスですが、まだしばらくは人混みを避けて

「移らない、移さない」ように気を付けたいと思います。
                                川地 美希
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今月のINDEX
1.-助成金、給付金、特別融資-
2.-新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減免措置-
3.FPの窓 -青色欠損金の繰り戻し還付について-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『人生がときめく片づけの魔法』(近藤麻理恵/河出書房新社)

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1.-助成金、給付金、特別融資-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 コロナ禍での様々な政策が日々更新されています。当事務所でもこのメールマガジンや事務所ホームページで

随時更新していますが、なかなか複雑です。
「雇用調整助成金」「持続化給付金」「特別定額給付金」「小学校休業等対応助成金」などの収入となるもの、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット4号貸付」「医療貸付」などの借入であるものなどが

混在して併存しています。
 https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 ところで、助成金、給付金には非課税のモノと課税のモノがあります。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」は課税ですので。法人であれば雑収入計上し、個人事業主であれば

事業所得に区分されます。一方、「特別定額給付金」は非課税です。
 「特別定額給付金」は、4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者すべてに

一律10万円を支給するものですが、5月末時点では筆者の手元には申請書は(アベノマスクも)届いていません。

マイナンバーカードがあればWEB申請できるので便利、との触れ込みがありましたが、

様々な障害があって停止、結局文書による郵送申請が主流になりつつあります。

これは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法」により非課税と明記されています。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」等に課税が及ぶのはなぜか、と問われますが、

収入の中で「非課税規定がないから」としか回答できません。「家賃補助制度」も課税となりそうです。

しかし、国民の感覚とずれているように思えてなりません。
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2-新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減免措置-
                                三谷 典久
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が大幅に減少している中小事業者等の税負担を

軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、

ゼロまたは半分とする措置が講じられています。
 なお、この減免措置が適用されるのは来年度の2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税となりますので

ご注意ください。
 今年度の固定資産税・都市計画税の納税が困難であり、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合には、

1年間の徴収猶予制度(無担保・延滞金無)が設けられていますので各市町村にご確認ください。
(参考)名古屋市
http://http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000126605.html

〇減免対象
  中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税(土地は対象外)
  ※中小事業者等とは
   ・個人・・・常時使用する従業員1,000人以下
   ・法人・・・資本金の額又は出資金の額が1憶円以下及び資本又は出資を有しない法人のうち

         従業員1,000人以下(大企業の子会社等は対象外)
         ※医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、宗教法人も対象

〇減免率
  令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて、

  ①50%以上減少している場合は全額、②30%以上50%未満減少している場合は半分減免されます。

〇申請方法
  税理士などの認定支援機関等に、①中小事業者等(個人・法人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・  

 事業用割合について、確認を受けます。

 事業者は認定支援機関等から確認書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に

 必要書類(現在調整中)とともに軽減を申請します。
 ※税理士法人アズールは認定支援機関等に認定されています。
  
〇申請期間
 ・認定支援機関等による受付・・・令和2年6月中旬以降受付開始予定
 ・市町村による申告受付・・・令和3年1月以降を予定(申請期限は令和3年1月末)

〇注意事項
・複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告が必要となる。
・令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に認定支援機関等の確認を受ける。

 認定支援機関等の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合は、再度確認が必要となる。

・開業間もない場合には、収入が前年同期との比較できないため対象外となる。

 詳しくは、中小企業庁HPへ(Q&Aあり)
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
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3.FPの窓 -青色欠損金の繰り戻し還付について-
                               楠名 良彦
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 法人において欠損(赤字)事業年度となった場合、その前事業年度が黒字であったときは

青色欠損金の繰り戻しによる還付の規定により、当該前事業年度に納めた法人税のうち一定額を還付してもらえる制度

があります。今回は、この規定について新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として

令和2年4月30日に成立・公布・施行された当該規定の特例について、ご紹介させていただきます。

◇「特例」に関する内容
 通常この規定は、青色申告書を提出している期末資本金額が1億円以下の法人(一定の法人等[※1]を除く)につき

対象となりますが、特例により1億円を超え10億円以下の法人についても令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に

終了する各事業年度において対象となりました。
 [※1] 清算中の法人、解散等の事由が生じた事業年度の欠損金額

◇手続きと計算方法
 欠損(赤字)事業年度の確定申告書の申告期限[※2]までの間に、下記算式で計算した金額を還付請求書へ

記載して提出します。
 [※2] 特例により令和2年2月1日以降に終了する事業年度に係る確定申告書を、令和2年7月1日前に提出し

ているものに係る還付請求書の提出期限は令和2年7月31日

尚、この規定は法人税(国税)のみ適用を受けることが可能です。

法人県民・事業・市民税(地方税)については欠損金の繰越控除の規定の適用を受けることとなります。
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4.『人生がときめく片づけの魔法』
(近藤麻理恵/河出書房新社)
                                有村 透
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 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛生活の中で、自宅には多くの不要な物がある事を改めて痛感しました。
 断捨離を意識した時に思い出したのが、この1冊です。

 部屋の片づけをしていると、本当にいらない、すぐに捨てられるものはあまりなく、大半は捨てようか

どうしようか迷うものではないでしょうか。

 その理由としては、いつか必要になるかも、知人からもらったものだからなど。

本書はこれらの迷いを気持ちよく断ち切ってくれます。

 必要なものは、手に取って触れた時にときめきをくれるもの(=今の自分にとって必要なもの)

 そうでないものは、ありがとうと言って感謝して捨てるもの(=過去の自分にとって必要だったもの)

 部屋の環境が自分に与える影響は想像以上に大きいのではないでしょうか。だからこそ自分にとってときめくと思えるものだけ

を残す。

 実践して判断に迷った際のコツや手順についてわかりやすく書かれており参考となります。わかっていても行動に移せなかった

 自分の中を押してくれる、そんな1冊です。
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5月

☆★TIMELY@Azure 第118号★☆

                           令和2年5月18日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍によるイベント中止-
2.-新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う相続税の取扱い-
3.-住宅ローン控除の適用要件の弾力化-
4.-新型コロナウイルス感染症の影響により店舗等の賃料を減額した場合-

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TIMELY@Azure第118号はこちら



☆★TIMELY@Azure 第117号★☆

                           令和2年5月6日
                           税理士法人 アズール

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1.-持続化給付金と特別定額給付金の申請がスタート-
2.-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
3.FPの窓 -持続化給付金に関するお知らせ-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『遅いインターネット』(幻冬舎/宇野常寛)

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4月

☆★TIMELY@Azure 第116号★☆

                           令和2年4月17日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍による申告・納付期限の延長-
2.相続税ミニコラム -分割協議のやり直しはできるのか?-

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☆★TIMELY@Azure 第115号★☆

                           令和2年4月1日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
2.-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
3.FPの窓 -役員報酬を変更する時期-
4.スタッフの読んだ1冊 ー『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』(廣済堂新書/茂木健一郎)
5.-セミナーの中止のご案内-

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3月

☆★TIMELY@Azure 第114号★☆

                           令和2年3月16日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス対応施策-
2.-新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の特例ー(社会保険労務士 辻友一郎先生)

3.相続税ミニコラム -子供のいない夫婦の相続-

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☆★TIMELY@Azure 第113号★☆

                           令和2年3月2日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-
2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-
3.FPの窓 -マイナポイントとは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房/影山知明)
5.-セミナーの中止のご案内-

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2月

☆★TIMELY@Azure 第112号★☆

                           令和2年2月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. -富裕層・インターネット取引を行っている個人は確定申告に留意-

 2.相続税ミニコラム -国外財産調書の提出状況についてー

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☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-
2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.FPの窓 -小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ー『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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★第111号より抜粋記載

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf


1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.相続税ミニコラム ー相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.FPの窓 -令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ー『税のタブー』(三木義一・集英社)ー

5.-セミナーのご案内-

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