メールマガジン 令和2年

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4月

☆★TIMELY@Azure 第115号★☆

☆★TIMELY@Azure 第115号★☆
                             令和2年4月1日
                             税理士法人 アズール
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新年度がはじまり心機一転となるところが、話題は新型コロナウイルスでもちきりですね。

現在外出自粛要請がでていたり、飲食店では客足が遠のいて資金繰りが苦しいなんて話もしばしば聞きます。

なんといっても今年の大イベントであったオリンピックが一年延期になりました。

選手たちは夏のオリンピックに向けて調整していたのに一年延期になったことでモチベーションを保つのが大変だろうなと思います。
気軽に外出するためにもはやく収束してほしいものですね。
                                                                                髙橋 浩平
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今月のINDEX
1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
2.-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
3.-役員報酬を変更する時期-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』(廣済堂新書/茂木健一郎)
5.-セミナーの中止のご案内-

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1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
                                                               代表社員 長谷川 敏也
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 未だ終息しない新型コロナウイルスの影響を受け、コロナショックの影響が日に日に大きくなっており、

毎日のように顧問先からご相談を頂いています。


 金融機関の現場も混乱状態にあり、毎日100件以上の相談があると某金融機関の課長さんがおっしゃっていたそうです。
 世界的企業であり、かつ手元資金が6兆円あると言われているトヨタ自動車が、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、

計1兆円規模のコミットメントライン(融資枠)の設定を要請したことが明らかになったとの新聞報道がありました。

足元でトヨタの財務基盤は強固ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備えると聞けば、

自社も資金の準備を、との行動はうなずけます。

 そんな状況ですので、今から融資を相談しても実行されるまでにかなりの時間がかかりそうです。まずは資金の確保策についての相談です。

 二つ目は前回のメールマガジンでもご紹介した、中小企業の休業手当・賃金等の3分の2を助成する「雇用調整助成金」や雇用の維持の話です。

支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。

 三つ目は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等は、

徴収の猶予等が認められることがあります。法人税・消費税・源泉所得税等国税及び地方税の納税猶予や申告期限の個別延長申請の話です。

 四つ目は、前向きな補助金の話です。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者補助金、

IT導入補助金等多くの公的資金の導入が始まっています。

 これら四つの分野における政府等の企業向け支援策を当事務所ホームページに掲載しました。
ぜひ一度クリックしてください⇓
https://www.azuretax.jp/tkc-corona#ttl-zeisei
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2-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
                                   有村 透
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 令和2年度税制改正で、本年4月1日から住宅の貸付けに係る消費税の非課税対象が見直されます。

この改正は、同日以後の貸付けに適用されるため、契約内容や実態に変更がなくても、同日前後で賃料が課税から非課税に変わることも生じ得ることになります。

 現行の消費税法で非課税とされる住宅の貸付けは、その賃貸契約で人の居住の用に供することが明らかな場合に限られています。

 今回、人の居住の用に供する貸付けであることが契約で明らかとなっていない場合であっても、

実態として人の居住の用に供されていることが明らかであれば、その賃料は非課税とされることになりました。(注)

 この改正は、本年4月1日以後の貸付けに適用されます。既存の契約内容や実態になんら変更がなくても、

これまで契約上明らかでなく実態が人の居住の用に供されてきたものは、3月までの賃料は課税ですが4月からの賃料は非課税となります。


(注)消費税法別表第一(非課税)
十三 住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。)の貸付け(当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合当該契約において当該契約に係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含む。)に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)
 ※アンダーラインが改正で追加となった部分

詳しくは財務省ホームページをご覧ください。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
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3.-役員報酬を変更する時期-
                                  長谷川 裕美
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 新型コロナウイルスの影響により業績悪化が懸念され経営改善策として役員報酬の減額を検討している企業もあるのではないでしょうか。

ただ、役員報酬の定期同額給与は改定時期が定められており、改定時期を誤ると全額が損金不算入となる場合があるので注意が必要です。

そこで今回は定期同額給与の改定時期を整理したいと思います。

◆定期同額給与とは
 支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものを「定期同額給与」といいます。
つまり、毎月同じ金額を支給するものであり、この支給方法の役員報酬は全額損金算入されます。

◆改定時期
① 通常の改定
会計期間開始の日から3月を経過する日までに、定時株主総会の決議等(※)により定期給与の額を改定。

(ただし、継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定が3月経過日後にされることについて

特別の事情があると認められる場合には、その改定の時期。)

※株主総会で役員給与の支給限度額を定め、各人別の支給額は取締役会で決議する場合も含みます。

② 臨時改定事由による改定
 役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情による定期給与の改定。
例えば、臨時株主総会の決議により副社長が社長に就任する場合や、合併に伴い役員の職務の内容が大幅に変更される場合となります。

③ 業績悪化改定事由による改定
 経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定。
例えば、以下のような場合の減額改定が、業績悪化改定事由の改定に該当します。
・財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕した場合
・株主との関係上、業績や財務状況の悪化について役員として経営上の責任から減額せざるを得ない場合
・取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において減額せざるを得ない場合
・業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、

経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員報酬の減額が盛り込まれた場合


 なお、新型コロナウイルスの影響による経営悪化による役員報酬の減額は、業績悪化改定事由に該当しますが、

利益調整のみを目的としての減額改定は、業績悪化改定事由には該当しませんのでご注意ください


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4.『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』
(廣済堂新書/茂木健一郎)
                               浅井 友哉
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 本の冒頭、「脳は怠け者」という言葉から始まります。

 人間の脳は自分たちが思っている以上に怠惰で、「楽をしよう、楽をしよう」と思ってしまう生き物で、

刺激を与えず、のんびりとした日々を送っていては、これ幸いとばかりに脳は惰眠をむさぼって、怠惰な毎日を謳歌するとあります。

確かにたまに期日が迫っているのになかなかエンジンがかからないときやうまくいかないときがあり、そんな日常に心当たりがあります。

 この怠け者の脳を本気にさせる行動が書籍のタイトルのままですが、『書く』ということです。

「書く」ことを習慣化させることで、生み出される効果、成果を本書では説明しています。

 この本の一節に、「書いた夢だけが実現する」とあります。よくテレビではスポーツ選手等有名人の小学校時代の卒業文集が紹介されます。

野球選手になりたい、メジャーリーガーになりたいと卒業文集に書き、実現しています。

こういった例をみてもいかに「書く」ことが大事なのかということが分かります。

 「書く」ということでいえば、「大学合格」や「将来〇〇になる」といったように、日本人は書き初めや絵馬、色紙、七夕の短冊など、

思い返すと特に意識はしていませんでしたが願い事や夢・願望を書く習慣・文化を持っています。

「書く」ということを重要視する日本の文化のすばらしさを再認識できました。

 この本は、何気ない日常でする「書く」という行動は実はとても奥が深く、人間(脳)にとってとても重要な行動だったんだと思える一冊です。
もしご興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。

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-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を

開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


3月

☆★TIMELY@Azure 第114号★☆

                           令和2年3月16日
                           税理士法人 アズール

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 -新型コロナウイルス対応施策-
                       代表社員 長谷川 敏也
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世界に急拡大している新型コロナウイルスに対する施策が発表されています。
国税庁関連では、所得税の確定申告・納付期限が1か月延長され、振替納税が5月15日まで延長されるなどの措置が取られています。

また、新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くするべく、大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予すること、

一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設けることなどが発表されています。


 経済産業省からも多方面にわたる施策が発表されていますので、その主なものをご紹介します。
(1)日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
(2)金融機関等への配慮要請
(3)雇用調整助成金の特例措置
(4)小学校等の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援
(5)テレワークに関する情報提供
(6)テレワーク導入に活用できる支援策
(7)IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)
(8)現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
①操業再開に向けた中国の省市別支援策
②ビジネス短信の発信
③新型コロナウイルス関連相談窓口
詳細は下記アドレスからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
この中でも、助成金の特例措置は重要項目ですので今回は特別に社会保険労務士の辻先生に寄稿いただいていますのでご参考ください。


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-新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の特例-
 社会保険労務士 辻 友一郎
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※2020年3月7日時点での情報です。今後条件等が変更される場合もあります。
新型コロナウイルスによる助成金として厚生労働省は、企業の負担軽減策として下記のABと、感染拡大防止のため特例コースのCが準備されています。
■A.雇用調整助成金
■B.【新設】コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇
取得支援
■C.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

■A.雇用調整助成金(特例)
【概要】
①新型コロナウイルス感染症の影響により、
②売上等が減少したことによって、仕事が少なくなり、
③従業員を休業させた場合に、その賃金の一部を補助する助成金。
法律上、従業員を一時的に休業させる場合、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければなりませんが、

雇用調整助成金はその休業手当の一部を助成してくれます。
【助成金の支給対象となる従業員】
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
【助成金を貰うための主な条件】
直近1ヶ月例えば2020年3月の生産量、売上高などの生産指標が、前年同期2019年3月と比べて10%以上減少していること
※過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主についても要件が緩和され対象となる可能性があります。
【受給金額】
休業を実施した場合の休業手当の金額に、助成率(50%~67%)を掛けた金額。ただし、1人1日当たり8,330円が上限。
【受給手続きの流れ】
通常、事前に計画届の提出が必要。
令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものと扱います。

つまり、雇用調整を実施した後に計画届を提出しても助成金の対象となります。

■B.【新設】コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
【概要】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
【対象事業主】
下記①又は②の子の世話を行うことが必要となった従業員に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等※に通う子
※小学校等とは…小学校、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、
         幼稚園、保育所、認定こども園等
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×100%
※支給額は8,330円を日額の上限とする。
【適用日】
令和2年2月27日から同年3月31日までの間に取得した休暇

■C.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
【概要】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。

このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、特例コースの申請受付を開始する。
○テレワークコース
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【助成対象の取組】
テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更等
【要件】
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日
【支給額】
補助率:テレワーク用通信機器の導入・運用※等に係る費用の1/2
(1企業当たりの上限額:100万円)
※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
○職場意識改善コース
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
【助成対象の取組】
就業規則等の作成・変更・労務管理用機器等の購入・更新等
【要件】
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日
【支給額】
労務管理用機器の導入・更新※等に係る費用の3/4(一定の条件で4/5)
(上限額:50万円)
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成金受給するための前提条件】
1.雇用保険の適用事業所であること。
2.支給のための審査に協力すること。
3.申請期間内に申請を行うこと。
4.過去3年以内に助成金を不正に受給していないこと。
5.労働保険料の滞納がないこと。
6.支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行っていないこと。等
【助成金活用のためのチェックリスト】
□法定三帳簿(以下の3点)の備え付けがある(全従業員分)
・労働者名簿がある
・出勤簿(タイムカード等)がある
・賃金台帳(給与明細書等)がある
□従業員に雇用契約書又は労働条件通知書を渡している
□就業規則を作成している
□労働保険料を滞納なく納めている
□雇用保険適用事業所である(雇用保険適用事業所番号がある)
□雇用保険に未加入の者がいない
・所定労働時間が週20時間以上の従業員は全員加入している

本情報が皆様の企業経営にとって少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明点等は、お気軽にご連絡ください。

hp:https://tkirc.jp  mail:tsuji@tkirc.jp


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-子供のいない夫婦の相続-
                          伊藤 芳美
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相続は「親から子への財産の引き継ぎ」というのが一般的なイメージですが、子供がいない夫婦の場合はどうなるのでしょうか。

この場合、残された配偶者がすべてを相続すると思いがちですが、実はそうならない場合もあるのです。
子供がいない夫婦の一方が亡くなった場合、民法で決められている法定相続分は次のとおりです。

(1)被相続人の父母又は祖父母がいる場合
配偶者が3分の2、被相続人の父母又は祖父母が3分の1
(2)被相続人の父母又は祖父母がいない場合
 配偶者が4分の3、被相続人の兄弟姉妹が4分の1(その兄弟姉妹が亡くなっている場合
はその子供である甥姪が相続分を引き継ぎます)

 このように法定相続分が決まっていますので、子供がいない夫婦の場合は夫婦の両親や兄弟姉妹にまで相続の権利が発生します。

相続人全員の了解が得られた場合は、配偶者が財産のすべてを相続することができますが、他の相続人が法定相続分を主張してきた場合は、

財産を渡さなければなりません。また、預金の解約や不動産の名義変更についても相続人全員の同意が必要となるなど何かと苦労することが予想されます。


 このような事態を防ぐ方法として、夫婦でそれぞれの遺言書を作成しておくことをおすすめします。

遺言書で配偶者にすべてを残すという遺言があったとしても、父母には遺留分があるためすべての財産を相続することはできないかもしれませんが、

兄弟姉妹には遺遺留分が認められていないので、遺言を残すことは有効な手段です。

 配偶者に財産をより多く渡したい場合は、民法改正によりこの4月からスタートする「配偶者居住権」の活用も考えるべきです。

配偶者居住権を取得するためには、被相続人の遺言書にその内容が書かれるか遺産分割協議で決める必要があります。

亡くなったら自動的に残された配偶者に配偶者居住権が与えられるわけではありませんので注意が必要です。

 相続は一部の資産家にのみ起こるものではありません。

配偶者に家と貯金を遺したと思っていたのに、疎遠になっていた兄弟の子供から相続権を主張されてしまい、

残された配偶者が困るという事が無いよう事前の準備が必要です。

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-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を

開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


☆★TIMELY@Azure 第113号★☆

                           令和2年3月2日
                           税理士法人 アズール

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愛知県の今年の桜の開花予想日は3月18日頃、満開予想日は3月28日頃のようです。
3月は平年よりかなり高めの気温が予想されるため、開花も平年より早いようです。
今年は新型コロナウイルスの影響で花見も自粛となる可能性がありますが、

せめて桜が散るのと一緒にコロナウイルスも終息してほしいですね。  
                                                                                      村上 裕
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今月のINDEX
1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-
2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-
3.-マイナポイントとは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房/影山知明)
5.-セミナーの中止のご案内-

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1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-

                       代表社員 長谷川 敏也
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は大規模イベント自粛要請に続き、全国の小中高校などに要請した臨時休校の是非が問われています。また、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請したことを受け、企業は対応に追われています。在宅勤務の対象拡大のほか、子連れ出勤を可能にしたり有給休暇を与えたりと取り組みは様々です。
しかし、平時から在宅勤務のシミュレーションをしてこなかった当事務所では、確定申告作業ピークのこの時期、時差出勤くらいしか手立てがありません。

ところで、令和2年2月27日、国税庁から、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」という通知が発せられました。
「現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告相談に応じています。今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、(令和2年3月16日(月)等から、)令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。」
確定申告では医療費の還付申告などで高齢者を含め、多くの人が短期間に集中して申告会場や税務署などに集まることから、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、期限の延長に踏み切ったものです。申告会場や税務署は大変混雑しますし、従事する税理士や税務職員も感染のリスクを抱えながらの業務は危険でしたので、一安心です(もっとも、延長された後の申告会場手配や従事員の確保対策は多分これからなのだと思います。)

なお、当事務所にご依頼いただいている納税者の方々の申告は予定通り3月16日(月)までに済ませる予定です。
ところで、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長することとしていますが、現段階では詳細は把握できていません(下記参照)。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

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2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-

                             浅井 友哉
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  セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進・疾病の予防として一定の取組を行っている者が、自己又は親族のために1万2,000円以上の対象医薬品を購入し、医療費控除を選択していない場合に適用が受けられる制度です。適用を受けるには確定申告において、支払先の薬局や医薬品の名称などを記入した「明細書」と「一定の取組を行ったことを証明する書類」を提出等することが必要となります。
 上記2点の書類内容については、e-Taxで送信すれば、税務署へ持参や郵送するなど提出の手間を省くことができます。
 具体的な手順として、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、「一定の取組の証明書類」の内容・発行者名を記載した後、領収書等の内容等を入力フォームに入力していけば、自動で「明細書」が作成できます。「一定の取組の証明書類」も同様に、作成コーナーで入力できます。その後自動的に作成された「明細書」をe-Taxで送信すれば完了となります。
 ただし、購入した対象医薬品の領収書等と、添付を省略した「一定の取組の証明書類」は、税務署等から提示等を求められることがあるため、申告期限から5年間は保存しなければならないため注意が必要です。
 一方、購入した医薬品の合計額のみを作成コーナーに入力した場合には、別途、自身で作成した「明細書」を後日郵送することになりますが、令和元年分までの申告については、経過措置により「明細書」の代わりに領収書等の原本を後日提出等することも可能となります。
セルフメディケーション税制の詳細につきましては、厚生労働省HPをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 なお、平成31年度税制改正等において、納税者の利便性向上を図る観点から、平成31年4月1日以後に提出する申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。
 所得税の確定申告において添付不要となった書類は、「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」や「上場株式配当等の支払通知書」、「特定口座年間取引報告書」が挙げられます。
添付不要書類につきましては、国税庁HPをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/information/other/tetuzuki_kansoka/index.htm
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3.-マイナポイントとは-
                                  村上 裕
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令和元年10月より消費税が10%に増税されたことに伴い、現在キャッシュレス決済によるポイント還元が行われておりますが、当該ポイント還元が終了した後に始まるマイナポイントについてご紹介いたします。
マイナポイントとは政府が実施する消費活性化策のひとつで、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済を普及することを目的として、マイナンバーカードを取得等した人にポイントを付与する仕組みになります。具体的には令和2年9月1日から令和3年3月31日までの7カ月間、一定の手続きを経ることで最大5,000円相当分のポイントを得ることができます。

◆ポイントを得るための一定の手続き
 手続きとしては「マイナンバーカードの取得」と「マイキーIDの設定」が必要となり、マイナポイント申込みページで利用したいキャッシュレス決済サービスを選択した後、当該選択したキャッシュレス決済でチャージをしたり買い物をした際にマイナポイントが付与されるようです。また、現在確定しているのは「2万円のチャージ又は支払いに対して5,000円相当分のポイントが付与される」という点のみで、ポイントの有効期限や利用可能単位など具体的なことは決まっておらず、今後詳細が発表される見込みのようです。
◆対象となるキャッシュレス決済サービス
 マイナポイントのキャッシュレス決済サービス(決済事業者)については現在公募中のため、未だどの決済サービスが利用できるかは未定のようですが、決済方法については電子マネー、QRコード決済が対象となるようです。尚、既にポイント還元のキャッシュレス決済事業登録者であっても、マイナポイントの決済事業者となるためには改めて登録申請する必要があります。
[詳細:総務省 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/providers/#entry]
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4.『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』
(大和書房/影山知明)
                               三谷 典久
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 著者は、元々コンサルティングやベンチャー投資をやっていたが、今は東京の西国分寺にあるクルミドコーヒーというカフェを経営していて、

コアなファンを抱えカフェランキング全国1位に輝いたこともあるお店として有名だそうです。

この本のタイトルである「ゆっくり、いそげ」とは、ラテン語(フェスティナ・レンテ)からきており、

ヨーロッパの様々な言語に伝わる格言で一般に「求める結果に早くたどり着くには、ゆっくり進んだほうがいい」という意味です。

日本のことわざである「急がば回れ」と同じ意味だそうです。

 お店の評判や認知度を上げたいと思うとき、1つの方法は広告宣伝費を大量に使うことですが、実はそれよりも、

お店を訪ねてくださるお一人お一人に丁寧に向き合うことを積み重ねていった方が、長い目で見たら近道ということは大いにあります。

自社の利益を手に入れようとすることがビジネスの動機となっているが、かけるべき時間をちゃんとかけ、

かけるべき手間ひまをちゃんとかけ、いい仕事をすること。さらにはその仕事を丁寧に受け手に届け、

コール&レスポンスで時間をかけて関係を育てること。つまり「贈る」ことを仕事の目的にすることが大切であると著者は言っています。

 著者の考える仕事論には深く同意ができ、また東京に行く機会があればぜひこのクルミドコーヒーに行ってみたいと思いました。
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5.-セミナーの中止のご案内-
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令和2年4月24日(金)に税理士会ビルにて「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)

を開催する予定でしたがコロナウイルスの影響のため中止することになりましたことをお知らせ致します。
 ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2月

☆★TIMELY@Azure 第112号★☆

                           令和2年2月17日
                           税理士法人 アズール

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1.-富裕層・インターネット取引を行っている個人は確定申告に留意-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和元年の所得税確定申告の期限が近づいてきました。

令和元年の所得税、贈与税、財産債務調書等の申告期限は、令和2年3月15日が土日祝日にあたるため、

翌日の3月16日(月)となります。納期限も同日となります。振替納税の場合、

所得税は令和2年4月21日(火)、消費税は令和2年4月23日(木)に口座引き落としとなります。


 事務所の確定申告事務作業は今がピークですが、今年はオリンピックイヤーで閏年(うるうどし)のため1日多く、

かつ申告期限が16日なので都合2日間余裕があって助かります。

  ところで、先日、国税庁から「平成30事務年度における所得税の調査等の状況」が発表され、

 気になる報道がありますのでご紹介します。

  当局の重点に、「富裕層」「海外投資」「インターネット取引」があります。

  富裕層に対する調査状況では、「有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。」とあり、特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、1件当たりの追徴税額は914万円で、所得税の実地調査全体の1件当たりの追徴税額180万円の5.1倍と特に高額となっています。

  海外投資等を行っている個人に対する調査状況では、「経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。」とありますので、あらかじめの情報提供をお願いします。

  インターネット取引を行っている個人に対する調査状況では、

「シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動をはじめ、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。」としています。平成30事務年度においては、2,127件実地調査を実施し、1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,243万円となっており、全体の1件当たりの申告漏れ所得金額1,045万円の約1.2倍となっています。ターゲットは、デジタルコンテンツ、ネット通販・オークション、暗号資産(仮想通貨)、アフィリエイト等のネット広告、民泊などのシェアリングビジネス・サービスです。インターネットを利用した取引については、当局が将来的に情報を事業者から取得できるということで、全て把握されていることを前提に申告をすべきです。

  なお、現在国は副業を進める政策を展開しています。

 給与所得者で、副業所得が20万円以下であれば所得税の申告義務はないのですが、20万円以下であっても,医療費控除などを受けるために申告をする場合には、副業所得を除外できないことを知らない方が結構多いと感じますから要注意です。

詳細はこちらです↓

http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/pdf/0019011-068.pdf

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2.-国外財産調書の提出状況について-

                             三谷 典久
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 2 月も中旬となり所得税の確定申告の時期となりました。国外に財産をお持ちの方はいらっしゃいませんか。

確定申告書とあわせて国外財産調書を税務署へ提出しなければならない場合があります。

 近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、平成24年度税制改正において自主的に自己の情報を記載し提出する制度として「国外財産調書制度」が創設され、平成26年1月から施行されています。
 
 国外財産調書を提出しなければならない方は、居住者(非永住者を除きます。)で、

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合で、

その財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年3月15日までに

提出する必要があります。


 なお、適正な提出を確保するために、以下の特例措置等が設けられています。
・加算税の軽減措置
  提出された調書に記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を5%軽減
・加算税の加重措置
  調書の提出がない場合や提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を5%加重
・罰則の適用
   正当な理由なく期限内に提出がない場合や虚偽記載の場合に、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 
※この特例措置等については、令和2年度税制改正で見直しが予定されています。
 納税者が、税務調査時の当局の求めに応じ、関連資料(取引明細などのフロー情報等)を指定された期限までに提示・提出しない場合、調書記載の国外財産に係る分についても加算税軽減は不適用となり、調書不提出・記載不備に係る分は加算税をさらに5%加重されます。(令和2年分以後の所得税、令和2年4月1日以後の相続等に係る相続税について適用)

 国税庁は、1月に平成30年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
 平成30年分の総提出件数は、9,961件で、

 うち東京局6,413件(64.4%)、大阪局1,405件(14.1%)、名古屋局719件(7.2%)となっています。

 総財産額は3兆8,965億円で、うち東京局2兆8,458億円、大阪局5,282億円、名古屋局2,190億円となっており、

財産の種類は有価証券が全体の54.2%を占め、次いで預貯金が14.8%、建物が11.2%を占めています。

 昨年5月には、正当な理由なく国外財産調書を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違反で、京都市の家具輸入仲介業の社長を京都地検に告発しました。
 調書不提出による国外送金等調書法違反での告発は、この事件が全国で初めてとなりました。

 税務署は、富裕層が海外で所有している財産や海外取引について重点項目として捉え課税逃れ対策を強化する方向にあります。
国外財産をお持ちの方で国外財産調書を提出する必要のある方は、漏れのないように記載し、今後は海外にある銀行預金の入出金や不動産の賃貸借などの取引記録を保管しておく必要があります。

☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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1月に横浜に一泊旅行に出かけました。観光ガイドを覗くと、工場見学や食べ歩き、

街並みをお散歩…などの一般的な観光だけでも、ファミリー向け・カップル向け・

一人旅と、あらゆるシーンに合う観光箇所が沢山あり、どのエリアにどんな遊び方で

回ろうかと迷う程でした。今は新型肺炎で話題は持ちきりですが、落ち着いた頃に

また遊びに行きたいと思います。感染拡大が収まり、早く収束することを祈るばかりです。        

                             川地 美希

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目
  -
2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.-小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf

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2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-

                              林 真理子
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 令和2年1月20日から「法人設立ワンストップサービス」が始まりました。

これまで法人を設立する際には、定款認証や設立登記、設立届出書の提出といった各種手続きを

行政機関毎に行う必要がありました。今回新たにスタートする「法人設立ワンストップサービス」では、

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用して、これらの一連の手続を一度で行う

ことができるようになります。すべてオンラインでできるので行政機関に出向く必要がないほか、

ワンストップでできるので複数回の手続が不要となり、24時間365日いつでも手続ができるのもメリットです。

このサービスでは、「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。

具体的には、法人設立届出や申告期限の延長の特例の申請、青色申告の承認申請、事前確定届出給与に関する届出、

卸資産の評価方法の届出、消費税課税事業者選択届出、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出、電子申告・

納税等開始届出などの国税・地方税に関する多岐にわたる届出等が該当します。

また、年金事務所やハローワークといった雇用に関する届出など、法人設立後に必要な行政手続も行えます。

 なお、来年令和3年2月を目途に、定款の認証や設立の登記を含むすべての手続がワンストップでできる予定です。

今後のマイナポータルの動きにご注目ください。

詳細につきましては、「マイナポータルホームページ」をご参照下さい。


https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
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3.-小規模企業共済制度とは-
                              村上 裕
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 国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の役員、

個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、

高い節税効果があります。将来に備えつつ、経営者の方がさまざまなメリットを受けられる制度です。

○加入資格について
 従業員20名(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業の場合は、常時使用する従業員は5名)以下の

 個人事業主又は会社等の役員の方にご加入いただけます。
○掛金について
 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。(掛金の変更も可能です。)
○実際にどれだけメリットがあるのか。
 役員報酬 600万円/年、社会保険料 85万円/年、月々4万円の掛金を25歳より30年納付し、65歳時に役員を退任した場合
 掛金総額1,440万円、納付月数360ヶ月、共済金16,847,200円(中小機構HPより)
○退職所得に対する所得税額
 16,847,200円(共済金)-15,000,000円(退職所得控除)×1/2=923,000円(千円未満切捨)
 ①所得税 923,000円×5%(税率)×1.021(復興特別所得税)=47,119円
 ②住民税 923,000円×6%(市町村民税)+923,000×4%(都道府県民税)=92,200円(百円未満切捨)
 ③①+②=139,319円
 合計節税額 97,000円×30年-139,319円=2,770,681円のメリット!!

 上記の通り、毎年97,000円の節税のメリットを受けることができます。

 また、役員退任時には16,707,881円(手取額)の支払いを受けることができ、所得税としても退職所得

 として計算するため少ない税額で済みます。

 ただし、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満で任意解約をした場合には共済金(解約手当金)の額が掛金合計額を下回ることがあります。

 そのため、解約の仕方によってはデメリットもありますので注意が必要です
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4.『スマホの中身の「遺品」です』
  (古田雄介・中央公論新社)
                               松浦 文彦
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 遺産といえば、不動産、預貯金、株式、書画骨董のような形のあるものがほとんでありました。

最近では、故人のスマホやパソコン、そしてインターネット上に遺される「デジタル遺品」という言葉を

よく耳にするようになりました。故人がのこしたスマートフォンや携帯電話、パソコンなどの情報端末と、

その中に保存されているデジタルデータ、そしてインターネット上にあるマイページのアカウントや投稿、

ネット口座の預金などを総称し、今そのように呼んでいます。

 これまでも写真やメール、ブログなどで管理者が亡くなった後の取り扱い方が問題になることはありま

したが、スマホが浸透した昨今ではキャッシュレスサービス、仮想通貨等の暗号資産など、金銭的価値を

持つものが日々増えています。一方で、他人では詳細が分からないものが多く、相続の場で問題化し始め

ています。SNSにネット銀行、生体認証、サブスクリプションサービスの浸透を前に、私たちはどう対応し、

準備すべきなのでしょうかか?契約者以外がログインすれば違法でしょうか?契約者が亡くなれば○○ペイの残高は消えるのでしょうか?

 相続をきっかけに、親の財産を確認しようと思ったら、そこにあるのはスマートフォン1台。という状況が早晩やってくることでしょう。

 本書では、デジタル遺品の整理とデジタル終活を推奨しております。これらは、実態のよくわかる相続手続と同様に、

大切なことは現状把握をすることです。相続の対策の基本的な部分はなにも変わらないのです。また、FBIがiPhoneの

ロックを解除できなかった事例や、ペイサービスの契約者が亡くなると残高が消えてしまう現状などが紹介されています。

いつか来るかもしれないその日に向け、遺す側・遺される側の立場に立って、対応法が書かれています。相続問題に頭を

悩ます前に一度目を通してみてはいかがでしょうか。

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5.-セミナーのご案内-
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下記の通り「令和2年度の税制改正のポイント解説」(主催 株式会社 税務研究会)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  令和2年4月24日(金) 
       13時30分~16時30分
・講  師  税理士法人アズール 代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也
・会  場  名古屋市千種区覚王山8-14 税理士会ビル2F
・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。



1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.ー相続税の調査状況とペナルティー

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TIMELY@Azure第110号はこちら



☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.-令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ―『税のタブー』

               (三木義一・集英社)

5.-セミナーのご案内-

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