メールマガジン 令和3年

9月


☆★TIMELY@Azure 第150号★☆
                           令和3年9月16日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 
今月のINDEX
1.-消費税インボイス制度がもたらす増税!?-
2.-住宅ローンと団体信用生命保険-
3.-セミナーのご案内-
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1.-消費税インボイス制度がもたらす増税!?-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和5年10月1日から「適格
請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイ
ス制度は、売り手が買い手に対して正確な適用税率、税額を伝える仕組みとして
導入されるもの、とされています。複数税率のもとにおいて、例えば、売り手が
軽減税率で申告し、買い手は標準税率で仕入税額控除をするといった食い違いを
防ぐことができる仕組みであると考えれば、意義はあります。

 もう一つの狙いが、免税業者からの仕入れなのに、課税取引であれば、仕入税
額控除(税込取引金額の10/110、又は8/108を控除)する仕組みがよろしくない
(消費税額が国庫に入らない)ので改善=増税することにあります。
 財務省の資料によると、軽減税率の財源として、インボイス制度の導入により
2,480億円程度の増収を見込んでいるということになっています。この試算の根
拠(免税事業者のうちどれだけの業者が課税業者になると見ているのか)を問わ
れた令和元年2月26日国会審議の中で政府参考人は、「インボイス制度の導入に
よる増収を見込むに当たりまして、免税事業者の数、約488万者、これは平成27
年の国勢調査をもとに出している数字でございますけれども、ここから、農協等
に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者3
72万者程度に対しまして、BtoB取引の割合でございます4割程度を乗じた16
1万者程度が課税事業者に転換する計算となっているところでございます。」と回
答しています。

 インボイス制度においては、免税事業者との取引に係る仕入税額控除について
は、原則、制限されます。売り手である免税事業者は、インボイスとしての記載
事項を満たした請求書を交付することができないため、買い手において仕入税額
控除の適用を受けるための要件を満たせないことになります。
 したがって買い手である事業者は、免税事業者と取引を行った場合、消費税の
納付税額がこれまでよりも大きくなるデメリットが発生しますし、取引先ごとに
免税事業者か否かという区分をしなければならないという実務負担が発生しま
す。このことから、免税事業者は適格請求書等を発行できないため、対事業者取
引から排除や不当な値下げを強いられるおそれがあります。このため、あえて課
税事業者になることを選択することが考えられる(そうすると上記の2,480億円
増税の負担者となる)、という影響が懸念されています。
 振り替えれば2010年代には、2回の消費増税があったわけですが、免税事業者
にとっては、コロナ禍の中、3回目の増税になりかねません。

参考資料
 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&
A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf
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2.-住宅ローンと団体信用生命保険-
                               松浦 文彦
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 財産を相続するときには、現金、預金や自宅などのプラスの財産以外に住宅
ローンなどマイナスの財産も一緒に相続しなければなりません。
 住宅ローンでマイホームを購入して、ローン返済中に死亡した場合、支払い途
中の住宅ローンはどうなるのか気になると思います。ローン返済中に事故や病気
などで完済前に死亡してしまう可能性は誰にでもあります。その場合、その後の
住宅ローン返済はどうなるのでしょうか。住宅ローンには、借入時の条件として
団体信用生命保険への加入があり、万が一債務者が死亡した場合は、ローン残高
に相当する保険金が支払われる仕組みとなっています。
 団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン返済中に債務者が返済できなく
なった場合、保険金によってローン残高が支払われる保険です。保険金は住宅
ローンを組んでいる金融機関に支払われるため、遺族は住宅ローンの負担をしな
くてもよいことになります。
 相続開始時にはまだ住宅ローンは残っていて、死亡保険金が支払われるとなる
と、住宅ローンの残高は債務控除の対象になるのか、また死亡保険金はみなし相
続財産に該当するのか気になるところです。住宅ローンや団信による死亡保険金
について相続税の計算上それぞれの取り扱いはどのようになるのでしょうか。
 まず団信についてですが、相続税のみなし相続財産になるのはその保険料の全
部又は一部を被相続人が負担していた死亡保険金であり、団信はその保険料を負
担しているのは被相続人ではなく、受取人である金融機関ですので、相続税の課
税財産にはなりません。
 では、住宅ローンは債務控除できるのではと思われそうですが、残念ながら債
務控除もできません。債務控除の対象となるものは被相続人が死亡したときに存
在した債務で、確実と認められるものと定められています。団信の保険金で返済
される住宅ローンは確実に負担する債務とはなりませんので、債務控除はできな
いということになります。

<参考>国税不服審判所の裁決事例(昭和63.4.6裁決)より
 相続税法上、債務控除ができる「確実と認められる債務」とは、債務が存在す
るとともに、債権者の債務の履行を求める意思が客観的に認識しうる債務、また
は債権債務成立に至る経緯から、事実的、道義的に履行が義務付けられていると
いう場合、すなわち、債務の存在のみならず、履行の確実と認められる債務と解
される。本件債務は、保険金によって補てんされることが確実であって、請求人
の支払う必要のないものだから「確実と認められる債務」にあたらない。また、
保険金受取人は銀行であり、被相続人が保険料を負担した事実は認められないか
ら、請求人の主張は失当である。以上の理由により、保険債務は相続税の課税価
格の計算上、債務控除の対象とならない。
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3.-セミナーのご案内-
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下記の通り『適格請求書等保存方式(インボイス)制度』セミナーを開催致しま
す。
ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

日時  令和3年12月9日(木)
    
    14:00~16:30

受講料 顧問先様 無料

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也

場所  栄ガスビル5階 栄ガスホール

内容(予定)
  1.「適格請求書発行事業者」とは~登録申請の概要 
  2.「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは?
  3.免税業者から課税業者にならないといけない?~免税事業者の対応  
  4.インボイス導入後は経理処理が大変に?  
  5.電子インボイスとは?

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
                                    


☆★TIMELY@Azure 第149号★☆
                            令和3年9月3日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
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 9月1日よりデジタル庁が発足されました。デジタル庁は各省庁のデジタル化を
推進するために新設された省庁です。
 日本はデジタル化が遅れているといわれており、令和3年6月18日に閣議決
定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中では、各省庁や地方公共
団体のバラバラなオンライン化の改善、マイナンバーの活用、データベースの整
備など、大きく3つの階層に分けデジタル社会を実現していくとされています。
 デジタル庁の発足を機に今後いろいろな日常生活の利便性が高まっていくこと
を期待しています。
                              田畑 太朗
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今月のINDEX
1.-消費税インボイス制度~悩ましい取引先が消費税免税事業者であるかどう
   かの確認-
2.-雑損控除の対象となる自動車-
3.FPの窓-生命保険契約照会制度について-
4.スタッフの読んだ1冊 -『アフターコロナのニュービジネス大全 新しい生
               活様式×世界15カ国の先進事例』(ディスカ
               ヴァー・トゥエンティワン/原田曜平・小祝誉
               士夫)-
5.-セミナーのご案内-
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1. -消費税インボイス制度~悩ましい取引先が消費税免税事業者であるかどう
   かの確認-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 消費税インボイス制度の開始を前に、いよいよ導入準備が始まりました。
 インボイス制度が開始されるのはまだ2年先ですが、事業者間の運用方法の検討
に加え、請求データなどのシステム改修が発生するケースを想定すると「猶予期
間は少ない」と言われています。
 最大の問題点は、令和5年10月1日以降、適格請求書発行事業者以外の事業者か
らの課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象外となることです。これにつ
いては、経過措置により、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間は
「仕入税額相当額の80%」、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間
は「仕入税額の50%」を仕入税額とみなして控除できる、というややこしい制度
になっています。

 事業者としては、なるべくインボイス制度導入前に取引先の洗出しを行い、1.
登録事業者、2.未登録事業者、3.免税事業者に分類したいところです。とはい
え、現実的には取引先が課税事業者であるか否かなどが不明で、かつ相手方に直
接確認しづらい上に、仮に「免税事業者」であった場合の対応方針に難儀してい
る、との声も多く聞かれるようになりました。

 日本加工食品卸協会のホームページでは、卸売業各事業者向けに作成した「イ
ンボイス制度対応-企業間取引の手引き」の「取引先への登録番号の通知とご依
頼に関する文書例」が発表されています。実務への参考となりますのでご一読く
ださい。
http://nsk.c.ooco.jp/pdf/20210521_1.pdf
 具体的には、本年10月1日以降早めに適格請求書発行事業者の登録申請を行
い、税務署から登録通知書の交付を受けた後、取引先に対して「自社の登録番
号」を通知すると同時に、取引先から「登録番号」や「免税事業者である場合は
その旨」について個別に連絡を求める方法です。
 こうした方法により、登録を予定している事業者に対し登録申請を促すととも
に、免税事業者の一定の把握につながることが期待できそうです。

 顧問先の皆様のお手元に来月以降、このような通知書が舞い込むことになりそ
うですが、詳しい説明は当事務所スタッフまでお問い合わせください。
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2.-雑損控除の対象となる自動車-
                              林 真理子
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 全国各地で発生した記録的な大雨により被災された皆さまに、心からのお見舞
いを申し上げます。こうした自然災害等により自動車やバイクなどの車両に損害
を受けた場合、その車両が生活に通常必要であると認められれば、雑損控除の適
用で所得税額を軽減することができます。今回は、その軽減措置についてご紹介
いたします。

 雑損控除とは、災害や盗難などにより生活に通常必要な資産に受けた損失額の
うち、一定額を総所得金額等から控除するというものです。損失額が大きく、災
害等発生年で控除しきれない場合には、翌年以後3年間を限度に繰り越して各年で
控除できます。

 生活に通常必要な車両に該当するものとして、具体的には、専ら通勤に使用し
ている自動車などが挙げられます。これに対し、事業用として使用するトラック
やワンボックスカー、専ら趣味娯楽のために所有するスポーツカーやキャンピン
グカーなどは該当しません。
 この点、生活に通常必要な資産かどうかは、災害等発生直前における保有目
的、使用状況等を総合勘案して判断します。例えば、事業用として保有・使用し
ていたワンボックスカーを、新型コロナの影響等で事業廃止後、企業に就職した
ため通勤用として保有・使用していたところに災害等が発生した場合は、生活に
通常必要な車両として雑損控除の適用を受けることができます。

 なお、損失額は、損害を受けた時の直前の車両の時価で計算しますが、被災資
産ごとに損失額を計算することが困難など一定の場合には、取得価額から減価償
却費を控除した額に、被害状況に応じて定められている被害割合を乗じて計算し
てもよいとされています。被害割合は、国税庁ホームページの被害割合表で確認
できます。

 詳細につきまして国税庁ホームページ災害関連情報をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm
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3.FPの窓 -生命保険契約照会制度について-
                              楠名 良彦
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 親や家族の死亡又は認知判断能力の低下で、どのような生命保険に加入してい
たかを一括して照会できる新たな制度が令和3年7月1日にスタートしました。今
回はこの制度の内容についてご紹介いたします。
・制度の内容
 平時については親や家族が死亡したときや認知判断能力が低下したときに、災
害時については災害による家屋等の焼失や流出で契約の存在が不明となったとき
に、本人や家族の依頼に応じて生命保険協会が一括して加盟社(生命保険各社)に
契約の有無(注1)を確認するというものです。
(注1)照会を受けた日現在、有効に継続している生命保険契約の有無が対象。
・制度を利用するには?
 例えば、親の死亡により相続が発生した場合、法定相続人やその法定代理人や
任意代理人(注2)、遺言執行人ら(照会者)が生命保険協会へオンライン又は郵送
にて照会依頼を行います。その際、死亡した親(照会対象者)の死亡診断書や照会
者の本人確認書類など一定の書類提出が必要となります。利用料は照会1件あたり
税込3,000円が必要となります。尚、照会依頼から結果が判明するまでに2週間程
度かかるようです。
(注2) 主に弁護士や司法書士など照会対象者の生命保険契約の有無を照会する
にふさわしいと本会が認めた者。
 上記の他、親の認知判断能力が低下している場合や災害による死亡又は行方不
明となった場合にも上記制度が利用できますが、照会者や提出書類、利用料が若
干異なりますので、詳細は下記リンク先をご参照下さい。
一般社団法人生命保険協会 https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/
 最後に、本制度は「契約の有無」について照会できるだけであり「生命保険契
約の種類の調査」や「保険金等の請求の代行」は行ってもらえないため、注意が
必要です。
 さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。     
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)
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4.スタッフの読んだ1冊 -『アフターコロナのニュービジネス大全 新しい生
               活様式×世界15カ国の先進事例』(ディスカ
               ヴァー・トゥエンティワン/原田曜平・小祝誉
               士夫)-
                               三谷 典久
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 新型コロナウイルスの感染拡大が今も続き、コロナと共に生きる時代となり、
生活環境や状況が激変しています。そんな中、世界ではアイデア溢れる新しいビ
ジネスが生まれているそうです。
 本書では、調査対象15か国およそ200事例以上のコロナ禍の世界の動向をリ
サーチした結果をもとに、新たなビジネスの動きがみられる事例を紹介していま
す。

 デジタル教科書、画面旅行、非接触買い物、無人配達、VR店舗、アバタース
ポーツ観戦、・・・等々

 日本でもZOOMがビジネスにおいて当たり前に使われるようになり、またウー
バーイーツなどのフードデリバリーも街中で頻繁に見られるようになりました。
 一方で、政府や自治体が「出勤7割減」を掲げていますが、日本ではコロナ禍に
よって普及が加速したといわれるテレワークですが、日本のテレワーク率は2割で
全面的にテレワークを行っている人は5%に過ぎないそうで、世界では、中国7
5%、米国61%など日本の倍近くか、それ以上の国が大半となっているようで
す。

 本書の中で著者が言うように、日本人は、世界でも稀な「変わることが苦手な
民族」であり、アフターコロナといった次の時代に向けての動きは限定的となっ
ています。
 海外の事例を参考に新しいビジネスを生み出すためのヒントになるかもしれま
せん。
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5.-セミナーのご案内-
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 下記の通り『適格請求書等保存方式(インボイス)制度』セミナーを開催致し
ます。
 ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしてお
ります。

日時  令和3年12月9日(木)
    
    14:00~16:30

受講料 顧問先様 無料

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也

場所  栄ガスビル5階 栄ガスホール

内容(予定)
  1.「適格請求書発行事業者」とは~登録申請の概要 
  2.「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは?
  3.免税業者から課税業者にならないといけない?~免税事業者の対応  
  4.インボイス導入後は経理処理が大変に?  
  5.電子インボイスとは?

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。

                                    

8月


☆★TIMELY@Azure 第148号★☆
                            令和3年8月17日
                           税理士法人 アズール

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https://www.azuretax.jp/tkc-corona
                          
今月のINDEX
1.-いよいよ重要になってきたアフターコロナのM&A戦略-
2.-相続税・贈与税の一体化!?-
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1.-いよいよ重要になってきたアフターコロナのM&A戦略-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 コロナ禍の終息が見通せません。加えて、8月の全国的な豪雨災害(一方で世界
的な森林火災等)には驚きます。顧問先企業経営者の皆さんと話していると、い
つ、何が起きるか、先行きの不安感を感じざるを得ません。

 一方で、「M&A」に関するDMが急増しており、「なぜ当社に届いているの
か?」との話題も多くなってきました。「M&A仲介業」は、特別な資格や許可
申請が必要ではないので、金融機関系から税理士や会計士が始めた小さな会社ま
で100社以上はあるのではないか?と思わざるを得ません。
 
 中小企業庁では、盛んに、「今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中
小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企
業全体の1/3)が後継者未定。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、20
25年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能
性。」と説いており、更には、補正予算を組んでまで、第三者承継を支援してい
ます。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210614shoukei.html

 ここでいう「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不
在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際
の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向け
た準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするもの
です。

 また、中小企業のM&Aの草分け的な存在である(株)日本M&Aセンターは、
大規模かつ充実したWEBセミナーを開催します。アフターコロナのM&A戦略
を考えながら、ご参加いただくのも有意義ですのでご案内します。

https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/

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2.-相続税・贈与税の一体化!?-
                              武友 正哉
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 令和 3 年度税制改正大綱の中で、資産の早期の世代間移転の促進、富裕層によ
る租税回避の防止などを考慮し、諸外国の税制を参考にして、「現行の相続時精
算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」「資産移転の時期に中立な税制を
構築」など、相続税と贈与税の一体化について本格的に検討を進めていくといっ
た旨が記載されています。

 相続税と贈与税の一本化とは、贈与税を廃止して、生前贈与で移転した資産も
相続で移転した資産と合算して一緒に課税しようという動きです。
 これは従来、生前の贈与による資産移転を長期間管理できないという課税上の
問題があり実現が難しいといわれていたのですが、マイナンバーの導入やIT技
術の進歩によって、あながち不可能ではなくなってきているのではないかとも考
えられます。今回、この問題が税制改正の俎上に上ったのも、現在進展している
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション化の流れと無関係ではないかも
しれません。
 また、日本では、相続開始日前 3 年以内の贈与が相続税の課税対象となりま
す。しかし、欧米諸国ではさらに長い期間の贈与を課税対象としています。例え
ば、イギリスでは相続開始前7年間、フランスでは 1 5 年間、アメリカでは生前
贈与全てが相続税の課税対象となります。
 こういった諸外国の状況を踏まえると、今後日本においても、相続税の課税対
象に入る生前贈与の期間を長くなる可能性も考えられます。

 令和3年度の税制改正では、相続税・贈与税の根本的な変更は行われなかった一
方、贈与税の非課税制度の一部が改正されました。まだ、現段階では、具体的な
暦年課税制度の見直し案は出ていませんが、生前贈与をしようと考えている方や
長期的に暦年課税制度を利用して承継対策を考えておられる方は、今後、贈与税
の制度がさらに変更する可能性もあることを踏まえて、時期を少し早めることも
検討した方がよいかもしれません。

参照
令和 3 年度税制改正大綱 18頁~19頁
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
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3.-セミナーのご案内-
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下記の通り『適格請求書等保存方式(インボイス)制度』セミナーを開催致しま
す。
ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

日時  令和3年12月9日(木)
    
    14:00~16:30

受講料 顧問先様 無料

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也

場所  栄ガスビル5階 栄ガスホール

内容(予定)
  1.「適格請求書発行事業者」とは~登録申請の概要 
  2.「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは?
  3.免税業者から課税業者にならないといけない?~免税事業者の対応  
  4.インボイス導入後は経理処理が大変に?  
  5.電子インボイスとは?

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
                                    


☆★TIMELY@Azure 第147号★☆
                            令和3年8月3日
                           税理士法人 アズール

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東京オリンピックが開催されました。
 すでに様々な競技で多くの日本人選手がメダルを獲得していますが、私が注目
している競技は今回から五輪種目となったスポーツクライミングです。この種目
は肉体の強さや運動神経のみでなく、バランス感覚などの繊細さや、制限時間内
に課題の登り方を紐解くひらめきなども必要なスポーツです。
 日本から出場する4名の選手は全員が世界大会で優勝した経験のある実力者で日
本人選手の活躍にも注目です。
 8月3日から8月6日まで4日間の日程で行われ、NHK等のテレビ局で放送される
ので録画して家で楽しく観戦したいと思います。
                              田畑 太朗
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今月のINDEX
1.-事業者登録が開始される「適格請求書発行事業者」-
2.-東京オリンピック・パラリンピックに関係する税金の特例-
3.FPの窓-つみたてNISAで資産形成を始めてみませんか?-
4.スタッフの読んだ1冊 -13歳から分かる!7つの習慣?自分を変える
              レッスン「7つの習慣」編集部 監修 日本図書
              センター-
5.-セミナーのご案内-
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1. -事業者登録が開始される「適格請求書発行事業者」-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 現在、国税庁の広報活動で盛んに事業者登録が呼びかけられています。皆さん
のお手元にもチラシが届いているのではないでしょうか。
 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が
導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行
事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書
を提出し、登録を受ける必要があります。
 そして、登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日以降です。

 そもそも何が始まろうとしているのでしょうか。そしてインボイスとは何で
しょうか。

 消費税の税額計算は、「売上げに係る税額」「仕入れに係る税額」をそれぞれ
算出し、その上で「売上げに係る税額」から「仕入れに係る税額」を控除するこ
とが基本となります。この仕組みが「仕入税額控除」です。
 この仕入税額控除を適用するためには、一定の要件を満たす必要があります。
具体的には、原則、「一定事項を記載した帳簿」と「請求書等」の保存が求めら
れます。要すれば、ある仕入れ(取引)に関し、仕入税額控除の適用を受けるの
であれば、その取引について「自らが作成した記録」(帳簿)と「取引の相手方
(売り手)から交付を受けた取引の記録」(請求書等)の両方を保存する必要が
あります。
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」においては、一定の記載事項を満
たした「帳簿」のほか、取引の相手方から交付を受けた「請求書等」として、現
行の区分記載請求書に代えて、原則、適格請求書(インボイス)の保存が必要に
なるということです。つまり、インボイス制度は、仕入税額控除の適用を受ける
ための方式であり、インボイスとは仕入税額控除の適用を受けるために保存が求
められる「請求書等」の一つということとなります。

 現行の区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書とインボイスは、取
引の相手方(売り手)から買い手が交付を受けたものという意味では同じです。
 ただし、その記載事項が異なります。具体的には、インボイスは、区分記載請
求書の記載事項に追加して、「登録番号」、「適用税率」及び「税額」の記載が
必要となります。実務上、「登録番号」以外の記載事項については、区分記載請
求書においても記載されている場合も多く、テクニカルにはそれほど大きな変化
ではありません。
 「登録番号」について、課税事業者がそれを取得するためには、「登録」を受
ける必要があり、その「登録」を受けるためには所轄税務署長に対し「登録申
請」を行う必要があります (「登録」された後、「登録番号」が税務署から通知
されます)。
 なお、「登録番号」は、法人番号を有する課税事業者であれば「T+法人番
号」、個人事業者などそれ以外の課税事業者であれば「T+13桁の数字(新たな
固有の番号)」となります。

詳しくは→
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

当事務所では12月9日に消費税の新たな制度について、セミナーを開催いたしま
すのでご予定ください。
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2.-東京オリンピック・パラリンピックに関係する税金の特例-
                                有村 透
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 先日、東京オリンピック・パラリンピックが開幕しました。今大会は、大規模
かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であり、その成功のため、選手を含め
た全ての大会関係者に係る課税の公平性・均一性を確保する観点から、開催地で
ある我が国において特別な対応が求められ、税制上様々な特例措置が設けられま
した。今回は、その特例措置をご紹介いたします。

・オリンピック・パラリンピックの報奨金
  オリンピック・パラリンピックのメダリストは、日本オリンピック委員会(J
  OC)、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)、これらの加盟団体から報奨金
  が交付されます。スポーツ庁によると、JOCでは金500万円、銀200万円、銅
  100万円、JPSAでは金300万円、銀200万円、銅100万円とされています。
  報奨金は、一般的には一時所得として課税対象になります。しかし、オリン
  ピック・パラリンピックの報奨金に限り、所得税・住民税が非課税となりま
  す。

スポーツ庁 メダリストに対する報奨金の非課税措置について
https://www.mext.go.jp/sports/content/20210120-spt_kyosport-000012215_2.pdf

・非居住者及び外国法人に係る課税の特例
  東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手その他大会の円滑な準備
  又は運営に関する業務を行う非居住者の給与等やその業務を行う外国法人が
  支払を受ける使用料などについては、それぞれ所得税及び法人税を課さない
  こととされています。

国税庁 平成32年(令和2年)に開催される東京オリンピック競技大会又は東京
パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課税の特例
の創設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_05.htm#05_04

・宿泊税の課税停止
  宿泊税は各自治体が独自に実施している地方税で、各自治体にある宿泊施設
  に宿泊し、一定の条件に該当することで課税されます。
  東京都の場合は、この宿泊税について、令和2年7月1日から令和3年9月30日
  までの間は都内の旅館・ホテルの宿泊者全てに対する課税が停止されます。

東京都主税局 宿泊税
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/shuk.html
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3.FPの窓 -つみたてNISAで資産形成を始めてみませんか?-
                                村上 裕
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 つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非
課税制度です(2018年1月からスタート)。
 つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないな
ど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ET
F)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい
仕組みとなっています。
・つみたてNISAの3つのポイント
(1)少額から積み立てた投資信託等を最長20年間非課税で運用できます。
  年間40万円を上限として買い付けた投資信託等から得た利益が、最長20年間
  非課税になります。
(2)長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象
  銀行等が販売できる商品は、長期・積立・分散投資に適した商品となるよ
  う、金融庁に届け出のあった法令上の条件を満たす投資信託等に限定されま
  す。
  ただし、必ず元本割れを防止できるわけではありません。
(3)定期的かつ継続的な買付け(積み立て)に限定
  対象の投資信託等の買付けは、買付銘柄を指定したうえで、「1か月に1回」
  など、定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。(1度に40
  万円を買い付けることはできません。)
  自動的に買い付けるため、投資のタイミングに悩むこともありません。
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4.スタッフの読んだ1冊 -13歳から分かる!7つの習慣?自分を変える
              レッスン「7つの習慣」編集部 監修 日本図書
              センター-
                               伊藤 芳美
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 『7つの習慣』はスティーブン・R・コヴィー博士の著書で、発売以来、全世
界で今も読み続けられているビジネス書のベストセラーですが、この『7つの習
慣』の超入門書として登場したのが本書です。
 本書はパン屋で働く青年が、老人から7つの習慣を教わり、成長していくス
トーリーを通じて、7つの習慣を手軽に学べるようになっています。
 難しいことをわかりやすく説明するのはとても難しいと常々思っていますが、
「13歳からでもわかる」という題のとおり、全体的にやさしい文章で書かれてい
ます。また、イラストや事例がふんだんに使われているので、とても理解しやす
いと思います。
 まずは大人が読んで、お子様へのプレゼントとするのに良い本だと思いまし
た。早くからこのような考えに触れる機会を持つことで、豊かな人生を送る手助
けになることと思います。
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5.-セミナーのご案内-
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下記の通り『適格請求書等保存方式(インボイス)制度』セミナーを開催致しま
す。
ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

日時  令和3年12月9日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也

場所  栄ガスビル5階 栄ガスホール

内容(予定)
  1.「適格請求書発行事業者」とは~登録申請の概要 
  2.「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは?
  3.免税業者から課税業者にならないといけない?~免税事業者の対応  
  4.インボイス導入後は経理処理が大変に?  
  5.電子インボイスとは?

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
                                    

7月


☆★TIMELY@Azure 第146号★☆
                           令和3年7月15日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 
今月のINDEX
1.-令和3年、コロナ禍の路線価発表-
2.-相続登記の義務化-
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1.-令和3年、コロナ禍の路線価発表-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 例年通り、国税庁は7月1日、令和3(2021)年分(同年1月1日時点)
についての路線価を発表しました。路線価は、相続税や贈与税を算定する際の基
準となるもので、税理士法人にとって重要な指標です。
 
 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5%下落(前年:
1.6%上昇)と6年ぶりに下落しました。
 具体的には、昨年に比べ、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市が38都
市から8都市に減少する一方で、横ばいが8都市から17都市へ増加、また下落
を示した都市は1都市から22都市へ大幅に増加しています。
 名古屋市内では9税務署の最高路線価のうち、中区栄3(大津通り)が6・
8%下落するなど9地点中、7地点で前年を下回り、残り2地点は横ばいでし
た。コロナ禍で訪日観光需要がほぼ蒸発し、政府・自治体の営業規制や外出自粛
の影響で飲食・小売店の需要も激減したことが影響しています。
 もっとも、令和2年の路線価(令和2年1月1日時点)は新型コロナウイルスが
国内で蔓延する直前の時点を対象としているため、路線価自体の単純な前年比較
は、Withコロナにおいての地価推移を読み解くうえではさほどの意味を持ち
ません。

 一方、直近の動向では、国土交通省の地価LOOKレポートでは、下落、横ばい
地区が減少し上昇地区が増加していることから地価の回復傾向が伺えること、全
宅連不動産総合研究所の土地価格DI調査では4月時点の土地価格の動向は、実
感値で全国平均がプラスに転じた結果であったことから足元の確実な回復に期待
するものです。さらには、一部の緊急事態宣言が解除となり、ワクチン接種の進
展、オリンピック開催など、消費マインドの変化にも今後期待が持てます。これ
らが、不動産市況や地価にどのような影響を及ぼすか、アフターコロナを見据え
た社会状況に注視したいと思います。
 もっとも、固定資産税の増税要因にもつながるので、地価の急回復もマイナス
面があります。

国税庁 路線価を見る→ https://www.rosenka.nta.go.jp/
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2.-相続登記の義務化-
                              伊藤 芳美
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 日本には、所有者不明土地が2016年時点で約410万haあり、今後対策を講じな
い場合、2040年には約720万haにまで増加するといわれています。これは、北海
道本島の土地面積に迫る水準です。
 この所有者不明土地による弊害は多岐にわたり、少なくとも約6兆円(2017-2
040年の累積)の経済的損失をもたらすという報告もあります。(所有者不明土
地問題研究会:平成29年報告)
 この問題を解決するため、「所有者不明土地の発生予防」「既に発生している
所有者不明土地の利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが
行われました。
 相続登記の義務化はその中の1つです。今後は、不動産を取得した相続人に対
し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けら
れます。正当な理由のない申請漏れには過料の罰則もあります。
 そもそも相続登記をしないままにしておくと、不動産の売却や担保設定ができ
ませんし、長期間放置することによって権利関係が複雑になるリスクがありま
す。今後は過料も課されますので注意が必要です。
  相続登記義務化関係の改正は、公布(令和3年4月28日)後3年以内の政令
で定める日に施行される予定です。現時点で長期間登記未了の土地をお持ちの方
も対象となりますので、早めに行動を起こすことをお勧めします。

※詳細については、以下法務省ホームページをご参照下さい。
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
                                    

☆★TIMELY@Azure 第145号★☆

                                                                                  令和3年7月2日
                           税理士法人 アズール

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 1年の折り返し地点である6月が終わり、「もう半年か」と思う人もいれば「ま
だ半年か」と感じる人もいると思います。一般的には年をとればとるほど、時間
の流れが速く感じると言われます。65歳を過ぎた私も言われてみれば何となく
そのように感じていますが、この現象を「ジャネーの法則」と呼ぶそうです。
 提唱者は19世紀のフランスの哲学者ポール・ジャネーで、甥の心理学者・ピ
エール・ジャネーが著書において紹介された法則ですが、「ある時点での時間の
心理的長さは、年齢に反比例する」という法則です。
 これは、人々が感じる時間の長さが、年少者にはより長く、年長者にはより短
く感じられることを言い表した法則です。
 ただし科学的根拠はなく、法則というよりは仮説に近いため、検証が必要だと
言われています。
 いずれにしましても、半年間を振り返った時に充実した満足感を実感できる
日々を送っていれば年齢に関係なく、時間は平等に流れると感じるのかもしれま
せん。
                              伊東 修造
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今月のINDEX
1.-アフターコロナの法人税増税-
2.-電子納税証明書がPDFで発行可能に-
3.FPの窓-退職所得の優遇措置がなくなる?!-
4.スタッフの読んだ1冊 -星野リゾートの事件簿2(日経BP/中沢康彦)-
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1. -アフターコロナの法人税増税-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新聞各紙等の報道によれば、コロナ禍からの復興に向けて、主要先進国は「大
きな政府」へと転換がはかられ、異例の規模に膨らんだ財政支出の財源として、
法人税の増税が始まろうとしています。

 先ず英国は、主要先進国でいち早く法人増税を打ち出し、2023年4月から大
企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表しました。法
人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶりとのこと。英国は金融危機
後、企業の投資を呼び込むために2010年時点の28%から足元の19%まで
法人税率を下げ、法人税引き下げ競争の口火を切った国です。それがコロナ危機
をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換したわけです。

 続いてアメリカ財務省は、15年間で約275兆円規模の増税となる法人税な
どの税制改革案を公表しました。連邦法人税率を28%に上げ、3月末に発表し
た2兆2500億ドルのインフラ投資計画の財源に充てようとするものでした。
トランプ前政権が2018年に35%から21%に下げた法人税率を、28%に
引き上げ、「恩恵が大企業に偏っていた」(バイデン氏)としてトランプ減税を
転換する方針でした。バイデン政権はインフラ投資が柱の「雇用計画」は法人税
率の引き上げなどの企業増税で、教育や子育て支援の「家族計画」は個人富裕層
の増税で賄おうとしました。この税制改革法案は未だ成立していませんが、バイ
デン大統領は、増税に反発する野党・共和党とも「喜んで交渉する」と述べ、一
部譲歩してでも税制改革を実現させる決意を示しています。

 新型コロナウイルス危機への対応で各国の債務が増大する中、英国、米国が本
格的な増税路線に転換し、日本など各国の政策にも影響する可能性があります。
要注意です。
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2.-電子納税証明書がPDFで発行可能に-
                              清水 祐香 
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 令和3年7月1日から電子納税証明書について、PDFファイルによる発行が可
能になりました。

 電子納税証明書とは、国税庁のe-Taxから交付請求して取得できる電子ファイ
ル形式の納税証明書のことです。納付額や未納額等が記載されており、一般的
に、税金の延滞等がないことを証明するため、金融機関からの融資を受ける際や
自治体の入札に参加する際に提出が求められます。

 これまでも申請者がオンラインで交付請求すれば、書面又はデータで納税証明
書を取得することができましたが、従来のXML形式の電子納税証明書は、デー
タでの提出が可能な場合には使用できますが、XMLファイルを紙に印刷して納
税証明書として使用することはできず、書面での提出が必要であれば、都度、書
面での交付請求手続きを行う必要がありました。また、従来のオンラインによる
交付請求では、税理士等の代理人が電子委任状を送付できず、電子納税証明書を
代わりに受け取ることはできませんでした。

 そこで、令和2年度改正で見直しが行われ、令和3年7月1日から新たにPDF
ファイルによる発行が可能になりました。今回の改正により以下のようなメリッ
トがあります。

(1) 書面による納税証明書の提出が可能な場合でも納税証明書の申請から受取ま
  での手続きを自宅やオフィスで完結できるようになる。

(2) PDFファイルには真正性を担保するためのQRコードが付されており、提
  出先が複数ある場合でも電子納税証明書の期限内であれば、データを印刷す
  ることで何度でも使用できる。

(3) 電子委任状を添付することで、税理士等の代理人がe-Taxを利用して来署す
  ることなく交付請求から受領までの一連の手続きを行うことが可能になる。

 なお、e-Taxでの送信及びメッセージボックスの確認には、マイナンバーカー
ド等の電子証明書が必要となります。

詳細については国税庁ホームページ及びリーフレットをご参照ください。

・国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/denshi_nouzei/index.htm

・「ネットで便利に納税証明書」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021003-181_01.pdf

・「令和3年7月から納税証明書のデザインが変わります」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021003-181_02.pdf
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3.FPの窓 -退職所得の優遇措置がなくなる?!-
                              長谷川 裕美
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 退職所得は、長期にわたる勤務の結果生ずるものとして、一時に支給される点
や老後の生活保障的な最後の所得であることなどによる担税力を考慮し、給与所
得とは別個に課税の軽減が図られてきました。しかし、近年の雇用形態を踏まえ
て令和3年度の税制改正により、退職所得課税の見直しが行われました。

・現行制度
(退職金-退職所得控除額 )×1/2=退職所得の金額
 注)勤続年数5年以下の役員等の退職金手当等(「特定役員退職手当等」とい
   う。)については2分の1課税を適用しない。   
 
・改正後
〔対象〕勤続年数5年以下の役員等以外の従業員に対する退職手当等(「短期退職
    手当等」という。)。

〔適用時期〕令和4年分以降の所得税について適用

〔退職所得の金額の計算方法〕
  (1)退職金-退職所得控除額 ≦ 300万円
   (退職金-退職所得控除額)×1/2 = 退職所得の金額
 
  (2)退職金-退職所得控除額 > 300万円
    150万円 +{退職金-(300万円+退職所得控除額)} = 退職所得の金額

〔現行制度と改正後の比較〕
例)勤続年数5年、退職金1,000万円の場合
現行制度…
 退職所得(1,000万円-40万円×5年)×1/2=400万円
 所得税額(400万円×所得税率20%-控除額427,500円)×102.1%=380,32
      2円
改正後
 退職所得150万円+{1,000万円-(300万円+40万円×5年)}=650万円
 所得税額(650万円×所得税率20%-控除額427,500円)×102.1%=890,82
      2円
 
 よって、改正後は退職所得の金額が250万円増え、所得税額51万円の増税とな
ります。
 なお、勤続年数5年の場合は、退職金500万円までは退職所得の金額が300万円
以下となり改正の影響はありません。
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4.スタッフの読んだ1冊 -星野リゾートの事件簿2(日経BP/中沢康彦)-
                               林 真理子
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 本書は「星野リゾートの事件簿」に続く「事件簿2」です。星野リゾートは長
野県軽井沢町からスタートした国内外の旅館・ホテルの運営会社で、国内の有力
な旅館・ホテルチェーンの一角に数えられ、成功しているイメージがあります。
 この本は、星野リゾートで実際起きた「事件」に、スタッフがどう向き合い、
どう解決したのかを具体的に書かれています。

 代表の星野氏は、「言いたいことを、言いたいときに、言いたい人に、言う文
化をつくる」と宣言し、正しい議論ができるようにするために情報の共有化を進
め、役職や年齢にかかわらず、自由で対等に意見交換する「フラットな組織文
化」を導入し、現場のスタッフ一人一人が主体的に動き、事件の解決策を導いて
います。
 例えば、星野リゾートが展開するブランドや旅館のある場所によって様々な困
りごとがあったり、結婚式を行う教会の突然停電となったトラブル対応、コロナ
禍で大浴場の混雑を避けるためにシステム部門の活躍や、一度中止したビュッ
フェの再開に向けての課題が次から次へと突き付けられるが粘り強く試行錯誤を
繰り返す等、スタッフたちが想定外の出来事を前向きにとらえ、どの取組みも新
たな発想を取り入れ、コロナ対策だけでなく、地域の再生や時代に合わせた組織
の取り組み等も読み物として面白く興味深いです。
 ウィズコロナ時代、楽しむだけでなく安心して旅行に行ける日が待ち遠しいも
のです。
                                      

6月

 ☆★TIMELY@Azure 第144号★☆
                           令和3年6月17日
                            税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-直前の相続税対策に注意-
2.-コロナ禍における住宅取得資金贈与の非課税について-
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1.-直前の相続税対策に注意-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 銀行などが「相続税の節税対策」という営業トークで、高齢の富裕層にタワー
マンションの販売を行った結果、相続税申告期限を4年も経過してから税務否認を
受け、裁判でも負けてしまった、という驚きの判決があり(東京高等裁判所 20
21年04月27日(令和2年(行コ)第242号))、業界紙を賑わせています。

 業界紙等によると、この事案は、平成25年9月、父親である被相続人が売買価
額15億円で購入した法人向けの単身者用高級賃貸マンション(以下、本件不動
産)を相続で取得したことに端を発しています。被相続人らは、生前から銀行と
の間で本件不動産の購入等による相続税の圧縮効果等を検討しており、被相続人
は,平成25年6月に肺がんが発覚した直後、銀行から15億円を借入れた上で本件
不動産を購入しました。
 本件不動産について、相続人が、評価通達に基づき「4億7,761万円(通達評価
額)」と評価し、借入金15億円を債務として計上した上で相続税の申告を行った
ところ、国が、評価通達6項を適用し、本件不動産の評価額は「10億4,000万円
(鑑定評価額)」であるとして、相続税の更正処分等を行ったことで争いとなっ
たようです。
 争点は、本件相続開始時における本件不動産の時価(評価通達の定めによらな
い評価方法により本件不動産の時価を算定することが許されるか否か)で、東京
高裁は、一審の東京地裁の判断を支持し、本件不動産の時価は、評価通達6項に基
づく鑑定評価額10億4,000万円と認定しました。

 相続の直前で評価差額の大きい物件を購入して、相続税対策を実行した事案で
す。取得価額(借入金15億円)からすると3分の1程度(4億7,761万円(通達評
価額))まで圧縮されていたことになります。
  この事案の特徴は、(1)相続後売却を行っていないにも関わらず否認が行われ
た案件である、(2)相続直前に評価差額の大きい物件購入が銀行主導で行われた案
件である、(3)申告期限から4年も経過してから更正が行われた案件である、と言
えます。

 相続開始前ギリギリで対策をするとやぶ蛇になる、ということがはっきりした
事案ですので、早い段階から、納税者やその家族とよく話をしていく必要がある
のだと思います。
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2.-コロナ禍における住宅取得資金贈与の非課税について-
                              三谷 典久
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先月末には緊急事態宣言が延長された
こともあり、現在では感染者も減少傾向にありますが、まだまだ予断を許さない
状況が続いています。

 マイホームを建てるにあたって、親から住宅資金の贈与を受けたが、外出の自
粛要請などにより、住宅の新築竣工時期に遅れが生じ、取得要件又は居住要件が
満たせず、住宅取得資金の贈与税の非課税特例が使えなくなることが予想されま
す。

 父母・祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与税の非課税
の適用を受ける場合には、取得期限(贈与を受けた年の翌年3月15日)までに住
宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築(いわゆる棟上げまで工事が了
している状態を含みます。)又は取得等をし、居住期限(同年12月31日)までに
その家屋に居住することが要件となっています。

 ただし、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合等には、次のとおりそ
の適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。

1  住宅用の家屋の新築等をした人が、その家屋が災害により滅失(通常の修
  繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。)したため、その家屋に居
  住できなかったときには、居住要件が免除され、住宅取得の際の贈与税の特
  例の適用を受けることができます。

2  住宅用の家屋の新築等をする人が、「災害に基因するやむを得ない事情」
  により、その家屋の新築等が取得期限までにできなかったとき又はその家屋
  に居住期限までに居住できなかったときには、それぞれの期限が1年延長さ
  れ、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。
 
 上記2に関して、国税庁は2月に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大
防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新
し、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長につい
て」を追加しました。

 今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば、緊急事態宣言などによ
る感染拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染
症の発生などにより工事が施工できず、工期が延長される場合など新型コロナウ
イルス感染症の影響により生じた自己の責めに帰さない事由については、「災害
に基因するやむを得ない事情」に該当するものと認められることを明らかにしま
した。                                      

 ☆★TIMELY@Azure 第143号★☆
                            令和3年6月2日
                            税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
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 先日、気象庁が10年ぶりに「平年値」を更新したというニュースを耳にしまし
た。気象庁では、気象や天候を評価する基準として、西暦年の1の位が1の年から
続く30年間の平均値をもって平年値とし、10年ごとに更新しているそうです。
 直近10年の気候変動が反映された結果、新平年値では旧平年値に比べ、気温は
上昇し、降水量は増加する一方、降雪量は減少しているようです。
 新平年値では猛暑日も増加傾向とのこと。暑い夏にマスク無しで過ごせる日が
早く来るよう願うばかりです。
                              伊藤 芳美
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今月のINDEX
1.-コロナ禍で従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い-
2.-助成金の受領と消費税の返還-
3.FPの窓-ダイレクト納付(電子納税)について-
4.スタッフの読んだ1冊 -『借金2000万円を抱えた僕にドSの宇宙さんが教
               えてくれた超うまくいく口ぐせ』(サンマーク
               出版/小池 浩)-
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1. -コロナ禍で従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 緊急事態宣言の再延長期間が続きます。
 じわじわと感染が広がってゆく中、不安感も高まっていますが、遅ればせなが
ら、国税庁は企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱いを示しま
した。
 新型コロナに関する感染予防対策として、従業員が負担した次のような費用を
従業員に支給した場合に、従業員に対する給与として課税対象となるか明らかに
した、ということです。
1. マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費
2. 従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など
   の備品の購入費
3. 感染が疑われる場合のホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など
4. PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用など
 
 原則、「業務のために通常必要な費用」については、その費用を精算する方法
により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭は、従業員に対する給与とし
て課税されません。
 ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用について支給するものや、従
業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するもの、あらかじめ支給した金銭
について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を
企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となりま
す。
 企業の業務命令により受けたPCR検査費用も同様に給与として課税されませ
んが、従業員が自己の判断により受けたPCR検査費用を負担した場合には給与
課税となります。

 もっとも、企業も従業員もコロナ禍で戦々恐々としているわけですので、もっ
とおおらかに判断しても良いのではないかと思います。

(注)このFAQは、令和3年5月31日現在の法令等に基づいて作成しています。
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当
面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年5月31日更新)(PDF/3,782KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
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2.-助成金の受領と消費税の返還-
                               浅井 友哉
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 自治体等から支給される助成金等の中には、その助成金等を受領して行う取引
に係る“消費税の仕入控除税額”の返還が必要なものがあります。
 その理由として、消費税法上、助成金等の受領は「不課税」取引となります
が、その助成金等を受領して行う固定資産等の購入は「課税」取引となり、仕入
税額控除の対象となります。助成金等の中には、課税仕入れに係る消費税相当額
を含めて支給されるものもあり、こうした助成金等を受領した事業者は、助成金
等に係る課税売上高がないにもかかわらず、仕入税額控除が可能となってしまう
ためです。

 こうした助成金等を受領した場合の法人の税務処理について、一旦助成金等の
全額を雑収入として収益計上し、翌事業年度で返還した仕入控除税額を雑損失と
して計上することとなります。
 つまり、(1)仕入控除税額が確定するのが消費税の確定申告時であること、(2)
法人税の取扱いで前期の取引に係る損失が当期に生じた場合、前期に遡っての修
正は不要とされていることから、助成金等を受領した事業年度での特段の処理は
不要となります。

 ただし、仕入控除税額の返還が必要な助成金等に該当するか否かは、その助成
金等の交付要綱等で確認する必要があります。返還時の手続きについて、例え
ば、医療法人向けの緊急包括支援交付金(医療分)の場合、返還する仕入控除税
額等を記入した報告書の提出を求める自治体もあるため注意が必要です。


以下、愛知県HPを参照ください。
<補助金に係る消費税仕入控除税額について>
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/imu/kango-shohizei.html 
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3.FPの窓 -ダイレクト納付(電子納税)について-     
                               楠名 良彦
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 法人の決算が終わると、その後税務署等へ申告・納付義務が発生します。その
うちの「納付」について、経営者の皆様は私ども会計事務所から納付書を渡さ
れ、期日までに当該納付書を持って銀行へ行き、窓口で税金を納付されると思い
ます。本日はその「納付」の方法について、銀行窓口へ行かずともインターネッ
トを介して納付できる仕組み「ダイレクト納付」をご紹介いたします。

・ダイレクト納付とは?
  税金の引落口座を、予め税務署(国税)や都道府県・市町村税事務所(地方税)
 に届け出しておき、申告後に納付書を使用せず、パソコンやスマートフォンを
 活用して届出口座から納付(引き落とし)する仕組みになります。国税について
 はe-Tax(イータックス)、地方税についてはeLTAX(エルタックス)と呼ばれる仕組みを利用
 します。

・どんな税金が納付できるの?
  国税については、主に法人税や地方法人税、消費税及び地方消費税、源泉所
 得税、印紙税が納付できます。
  地方税については、主に法人事業税・特別法人事業税や法人県民税、法人市
 民税が納付できます。他に従業員の個人住民税(特別徴収)や事業所税なども対
 応しております。

・ダイレクト納付のメリットは?
  前述のとおり、銀行窓口へ直接出向く必要がなくなります。コロナ禍におい
 て外出する機会を減らしたい方にはとてもメリットがあります。そして納付に
 係る利用手数料はかかりませんが、インターネットバンキングは振込依頼をす
 ることで納付を行う仕組みであるため、銀行によっては振込手数料がかかると
 ころもあります。

・インターネットバンキングとの違いは?
  ダイレクト納付は、期日指定はもちろん、即日納付が可能です。しかし、イ
 ンターネットバンキングは銀行によって即日納付ができないところもありま
 す。

 納付書からダイレクト納付へ切り替えると非常に便利になりますので、この機
会に是非ご検討ください。

さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。     
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)
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4.スタッフの読んだ1冊 -『借金2000万円を抱えた僕にドSの宇宙さんが教
               えてくれた超うまくいく口ぐせ』(サンマーク
               出版/小池 浩)-
                               武友 正哉
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 この本は、本屋さんで長いタイトルにちょっと引きながらも、それ以上に興味
を惹かれて内容を確認せずに、ついつい買ってしまった一冊です。 

口ぐせで人生は本当に変わるのか?

 2,000万円(うち600万円はヤミ金)の多額の借金を背負ってしまった男は、
自殺か自己破産か最悪の選択肢しかない状況に追い込まれていました。 
 そんな男の前に、変な物体の宇宙さんが現れ、ドSな口調で宇宙の法則と人生
の口ぐせを教えます。藁にもすがる思いの男が、それを日々体得し繰り返すうち
にありえない奇跡が・・・

 私も自分自身がネガティブ思考のため、人生こんなもんだとあきらめていると
ころがありました。「二度あることは三度ある」と思うか、それとも「三度目の
正直」と思うか。この本を読んでからは、内容を実践するとともに、自分が目標
を叶えられると信じられるような行動も一緒にやっていこうとポジティブに考え
られるようになりました。ネガティブ思考で勝手に凹みぐせのある方にはお勧め
の一冊です。                                      

5月

 ☆★TIMELY@Azure 第142号★☆
                             令和3年5月17日
                            税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-新会計ルールで「大幅減収」の意味-
2.-小規模宅地等の特例~貸付事業用宅地-
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1.-新会計ルールで「大幅減収」の意味-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 2021年3月期の上場企業の決算発表が相次いでいます。ソフトバンクやトヨタ
自動車、任天堂などの好業績を見ると、とてもコロナ禍の決算とは思えない数字
です。
 その中で、新年度(2022年3月期)から適用される新会計ルール(「収益認識
に関する会計基準」)の影響で、「大幅減収」となる企業の決算発表がありま
す。

 例えば三越伊勢丹HDです。2021年3月期の当社の年間売上高は8,160億円と
なり、前年度比73%(27%の減収)発表でした。百貨店業界はコロナ禍で影響を
受け、来店客の減少に喘いでいたので納得感があります。それが、新年度の売上
高計画はなんと、4,470億円で、今年度比で55%(45%の減収)です。と同時
に、「営業利益の影響は軽微」とあります。すなわち、事業活動の良し悪しとは
関係なく、単に売上高が8,160億円から4,470億円へ約半減するという計画で
す。
https://www.imhds.co.jp/ja/ir/index.html

 百貨店やスーパー等の小売業では、商品が顧客に販売されると同時に仕入先か
ら仕入計上する、「消化仕入」と呼ばれる取引があります。消化仕入契約では、
小売業者側では顧客に販売するまでは自社の商品ではないため、価格変動リスク
や在庫リスクはもちろん、商品の保管リスクも負担しません。
 収益認識会計基準では、小売業者のテナントなど他の当事者が顧客への商品の
販売に関与している場合は、小売業者は自らサービスを提供するのか(小売業者
が本人として取引をしたか)、それとも、テナントによって商品の販売が提供さ
れるよう手配しているのか(小売業者が代理人として取引)を判断することが求
められています。
 顧客への商品の販売を小売業者自ら提供する履行義務であると判断され、本人
に該当するときは、商品の提供と交換に企業が権利を得ると見込む対価の総額を
収益として認識します。一方、顧客への商品の販売が、テナントなど他の当事者
によって提供されるように手配する履行義務であり、「代理人」に該当すると判
断されたときは、手数料部分を純額で収益に計上するとされています。
 百貨店はあくまでも代理人という解釈で、手数料相当部分のみが売上高に計上
されることになります。

 一企業で見ると業績の連続性が見えづらくなるので、新会計のルールの意味を
理解した上で決算発表をご覧ください。
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2.-小規模宅地等の特例~貸付事業用宅地-     
                              松浦 文彦
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 小規模宅地等の特例とは、亡くなった方が住んでいた土地、事業をしていた土
地、貸していた土地について、一定の要件を満たす人が相続したときにその宅地
の評価額を最大で80%減額できる特例です。
 今回のコラムは、その中でも賃貸アパートの敷地や貸し駐車場(貸付事業用宅
地)についてふれます。

 貸付事業用宅地とは、事業と称するに至らない程度の不動産の貸付けを行って
いる宅地で小規模な賃貸アパートや貸駐車場の敷地をいいます。相続税の申告期
限までにその宅地を取得した相続人が貸付事業を継続している場合に、200平方
メートルまで50%の評価減ができます。
 この貸付事業用宅地について、特例を適用するには貸付事業の開始時期につい
て注意しなければなりません。2018年度の税制改正で、相続開始前3年以内に新
たに貸付事業の用に供された宅地については特例適用の対象外とされました。
 これは、相続開始の直前に貸付事業を開始して特例の対象とする対策が多く行
われたため、特例適用が厳格化されました。

 ただし、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に相続又は遺贈により
取得した宅地のうち、平成30年3月31日までに貸付事業を開始した宅地について
は、特例の対象とする経過措置が設けられていました。この経過措置も今年3月3
1日で終了しました。
 今後は相続開始前3年以内に貸付事業を開始した宅地については特例が適用でき
ないため注意が必要です。

 なお、相続開始前3年を超えて一定の事業的規模(「5棟10室」以上が基準とさ
れています)で不動産貸付事業を行っている者が新たに行った貸付事業は、相続開
始前3年内の事業開始であったとしても、特例の適用は可能です。
 例えば、被相続人が生前から3年を超えて10室以上あるアパート経営をしてい
る場合に、亡くなる直前に2棟目のアパートの賃貸を開始していた場合などは、た
とえそれが相続開始前3年以内の事業開始であったとしても、2棟目のアパートは
特例の対象になるということになります。                                       

 ☆★TIMELY@Azure 第141号★☆
                             令和3年5月5日
                            税理士法人 アズール

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5月の連休はどのように過ごされたでしょうか?
昨年は緊急事態宣言の中、外に出るのもビクビクしていました。
今年は「愛知県まん延防止等重点措置」という、名前は違えど、外に出ないで!
のお達しの中でどのように過ごすかネタが尽きていました。

日々の生活に忙しく、普段見て見ぬふりをしていた掃除をしたり、積読していた
本を読んだり、静かに過ごすのも悪くはありませんが、なんだかもったいない思
いのする連休でした。

来年こそは、人ごみの中、渋滞に文句を言いつつも出かけたいものです。
                              玉岡 映子
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今月のINDEX
1.-消費税のインボイス制度スタートにご注意-
2.-新型コロナウイルスによる国税の申告期限の個別延長の取扱いを変更-
3.FPの窓-iDeCo(個人型確定拠出年金)のすすめ-
4.スタッフの読んだ1冊 -『お金の減らし方』(SB新書/森博嗣)-
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1. -消費税のインボイス制度スタートにご注意-
代表社員 長谷川 敏也
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 一旦決定すると、なかなか止まらない・止められないのが行政一般ですが、消
費税のインボイス制度のスタートも同じです。

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が
導入されます。インボイス制度においては、現行の区分記載請求書等の保存に代
え、「適格請求書(いわゆるインボイス)」等の保存が仕入税額控除を行うため
の要件となります。
 適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。「適
格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要
があり、登録申請書の提出が令和3年10月1日以降可能となります。

インボイス制度の概要について、次のとおりです。

・適格請求書(インボイス)とは、
 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的
 には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税
 額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

・インボイス制度とは、
<売手側>
 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められた
 ときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイス
 の写しを保存しておく必要があります)。
<買手側>
 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)で
 ある登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となりま
 す。
(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに
   記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存するこ
   とで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
 
インボイス制度の基本的な内容をお知りになりたい方は以下をご覧ください。
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/invoice/

 また、インボイスのデジタル化=電子インボイスの導入機運も高まっています。
 しかし、これら令和5年10 月に予定されている適格請求書等保存方式(いわゆ
るインボイス方式)については、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生
じさせることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように見
直しをする必要があります。 
 新型コロナウイルス感染症の拡大による危機的な経済情勢下にあっては、準備
期間等を考慮すれば、少なくとも適格請求書等保存方式の導入時期については延
期すべきです。
 見直しにあたっては、事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方
式(インボイス方式を含む。)及び免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり
方について抜本的に再検討すべきで、特に、免税事業者が適格請求書等を発行で
きないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう
対策を講じなければなりません。
 また、免税事業者があえて課税事業者になることを選択することも考えられま
すが、インボイス発行の事務負担等から、廃業を余儀なくされる中小事業者が増
える可能性があることにも留意すべきです。
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2.-新型コロナウイルスによる国税の申告期限の個別延長の取扱いを変更-
                               林 真理子                                   
-------------------------------------------------------------------------------- 
 令和3年4月6日に国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防
止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しま
した。
 新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付等することができな
いやむを得ない理由があることにより個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申
請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、令和3年4月16日
以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があ
ります。

【期限の個別延長が認められるやむを得ない理由の具体例】
 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時のように資産等への
損害や帳簿書類等の滅失といった直接的な被害が生じていないものの、感染症の
患者が把握された場合には濃厚接触者に対する外出自粛の要請等が行われるな
ど、自己の責めに帰さない理由により、その期限までに申告・納付等ができない
場合も考えられます。
 そのため、これまでの災害時に認められていた理由のほか、例えば、次のよう
な理由により、申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等
の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、困難
な理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別の申請による期限延長(個別延長)
が認められることとなります。

〔個人・法人共通〕
1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこ
   と
2.納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが
     発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること
3.次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の
     業務体制が維持できない状況が生じたこと
  ・経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触
   した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならな
   くなったこと
  ・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を
   行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
  ・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合
   を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も
   整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事
   できないこと

〔個人〕
4.納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の
   患者に濃厚接触した事実があること
5.次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛
     の要請を受けたこと
  ・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
  ・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
  ・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
6.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除
     きみだりに自宅等から外出しないことが要請されていること

〔法人〕
7.感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時
     期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

※上記以外にも、個別の申請により申告期限等が延長される場合がありますので
 ご不明な点がございましたらご相談ください。


詳細につきましては国税庁HPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm
(令和3年4月6日更新)
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3.FPの窓 -iDeCo(個人型確定拠出年金)のすすめ-
                             村上 裕   
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 iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている
私的年金の制度です。ご自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金
を運用します。掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができま
す。

・iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリット
 1.掛金が全額所得控除されます。
   確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象とな
   り、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
 2.確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
   金融商品の運用益は課税対象となりますが、確定拠出年金制度内の運用商
   品の運用益については、非課税扱いとされています。
 3.受給時に所得控除を受けられます。
   受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控
   除」、年金で受給する場合は「雑所得の公的年金等控除」の対象となりま
   す。

 例えば、毎月2万円(年間24万円)ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とする
と4万8,000円の節税効果があります。
 また、30年間積み立てた場合には、144万円の節税効果があり、運用利率を
1%としたときは運用益は119万円となります。

ただし、留意する点もありますので注意が必要です。
1.原則60歳まで引き出すことができない。
2.掛金の上限金額が決まっている。
3.元本割れのリスクがあり、投資の知識はある程度必要。
4.自分で金融機関を選ぶなど手続きが煩雑。
5.手数料や維持費がかかる。

さらに詳しく知りたい方は担当 村上までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)
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4.スタッフの読んだ1冊 -『お金の減らし方』(SB新書/森博嗣)-
                               玉岡 映子
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お金の増やし方を解説している本は本屋さんへ行けば山のようにあります。
しかし、この本は 減らし方 です。
森博嗣さんは穿ったものの見方で、いつも新しい発見を与えてくれる作家さんで
す。
『お金の減らし方』もお金の使い方の本質をついているものでした。
「僕は、自分が使いたいものや、欲しいものを買うために、お金を使ってい
る。」

当たり前のことが書いてありますが、あなたのその行動は本当に使いたいものや
欲しいものに使っているのか?と問いています。
多くの人は、誰かに見せるために使っているというのです。
そんなことはない!と最初は読んでいましたが、終わりが見えるころには、私も
だいぶ見栄や売り手側の戦略に乗せられて、本当の物の価値を見ていなかったな
と思うようになりました。
「お金=価値」ではなく、「お金=価値と交換できる単なる道具」である。

読み終わるころには、買い物の前に一歩引いて、本当に欲しいものなのかを検討
できるようになりますよ!

                                         

4月

 ☆★TIMELY@Azure 第140号★☆
                           令和3年4月19日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 
今月のINDEX
1.-4月 固定資産税評価額アップ-
2.-認知症の方がいる場合の相続における対応策-
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1.-4月 固定資産税評価額アップ-
                        代表社員 長谷川 敏也
--------------------------------------------------------------------------------
 4月、皆さんの自宅や会社の固定資産税の通知書が届いていると思います。そこ
では、土地の固定資産評価額が大幅に増額されていること、一方で固定資産税そ
のものは前年度と変化がないこと(増額されていないこと)が確認できると思い
ます。なぜそのようなことになっているのでしょうか?
 
 令和3年度税制改正で大きな問題になったのは土地に係る固定資産税でした。固
定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に
着目した財産税と言われ、課税標準は適正な時価とされ、地方税法の規定によ
り、3年ごとに評価替えが実施されています。令和3年度は固定資産税の元となる
評価額の、3年に一度の評価替えの年です。
 宅地等については、1年前の地価公示価格の7割を目途としており、令和3年度
でいえば、令和2年1月1日の地価を基準にして評価をしています。4月に納税通知
書を市役所等から郵送するという課税スケジュールに間に合わせるためには1年前
の令和2年1月1日の地価に基づく方法はやむを得ないのです。
 ところで、令和2年1月1日の地価はコロナ禍直前のインバウンドによる好景気
に沸いていた時でした。その3年前に比べると、地価は大きく上昇していたわけで
す。その結果、お手元の固定資産税の通知書で「評価額」をご覧いただくと、前
年と比較して大きく上昇しているのがわかると思います。筆者の自宅の千種区で
は8%、名古屋市中区の顧問先さんの評価額は40%アップしていました。

 一方、固定資産税そのものは前年度と同額になっているはずです。それはコロ
ナ感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したこ
とを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措
置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置が講
じられた結果です。

 固定資産税評価額は、自身・自社の財産評価の目安になるだけでなく、相続や
売買の際の登録免許税の基礎になるものです。たとえ固定資産税そのものは据え
置かれたとしても影響がある金額ですので、改めてお手元の固定資産税の通知書
をご覧いただきたいと思います。
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2.-認知症の方がいる場合の相続における対応策-     
                               武友 正哉
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 日本では長寿化が進む一方で認知症等のリスクに備える必要性も高まってきて
います。厚生労働省の発表によると、2025年には認知症患者が約700万人にのぼ
り、65歳以上の約5人に1人が認知症という世の中になるとされています。

 相続が発生したときに、遺言書がある場合には、被相続人の意思を尊重し、原
則として遺言書どおりに遺産分割を行いますが、一方、遺言書がない場合には、
通常は遺産分割協議によって相続分を決めます。この遺産分割協議には相続人全
員の同意が必要なため、認知症の程度にもよりますが、相続人としての意思表示
ができない認知症の方がいる場合には遺産分割協議が行えません。

 認知症対策のひとつとして、任意後見制度の利用が考えられます。任意後見制
度は資産を持つ人が元気なうちに、自己が判断能力を失ったときに財産を管理す
る後見人をあらかじめ選定しておく制度で、成年後見制度のひとつです。ただ
し、任意後見制度の場合、後見人は裁判所が決定するため親族以外の第三者が選
出されたり、また、財産管理について裁判所の監督のもとで財産保全が求められ
るため、現実的には活用しづらい面もあります。
 そのため、家族の資産を第三者が管理することに抵抗がある場合、たとえば
「家族信託」を利用することで家族の中でのみ資産管理を行うことが可能です。
 家族信託とは、自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信
頼できる家族に託し、管理処分を任せる家族のための財産管理のことです。遺言
書以上に幅広い遺産の承継も可能であるほか、信頼できる身内に財産の管理を託
すため、基本的に高額な報酬が発生しない点なども特徴です。しかし、家族信託
も任意後見制度のデメリットを補えるところもありますが、受益者の税金の負担
が大きくなるなどのデメリットがあります。
 相続税の節税対策も大切ですが、相続における認知症対策も大切です。任意後
見契約とすべきか家族信託を利用すべきか、それとも信託銀行に依頼すべきか等
の判断については事前に専門家に相談することをお勧めします。

※ 厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」参照                                          

 ☆★TIMELY@Azure 第139号★☆
                            令和3年4月5日
                           税理士法人 アズール

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 4月を迎え、桜が満開の季節となりました。
 桜といえば、現在満開を迎えているソメイヨシノが最も有名ですが、名古屋市
東区泉2丁目と3丁目の間の並木道には大寒桜(ダイカンザクラ)と寒緋桜(カン
ヒザクラ)が140本ほど立ち並んでいます。これらは早咲きの桜として知られ、3
月上旬に満開を迎え少し早い春を楽しむことができます。
 今年はコロナウイルスの影響で花見宴会はできませんが、代わりにご近所の桜
並木から春を感じてみてはいかがでしょうか。
                               田畑 太朗
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今月のINDEX
1.-経理のデジタル化-
2.-国税庁 低解約返戻金型保険の所得税の取扱い変更を検討-
3.FPの窓-法人の消費税の申告期限が1月延長可能に!-
4.スタッフの読んだ1冊 -「騙し絵の牙」塩田武士 (角川文庫)-
5.-セミナーのご案内-
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1. -経理のデジタル化-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 行政の各手続きに認印廃止の動きが急加速しています。税務関係書類も例外で
はありません(これでドイツの税理士さんから、日本ではまだ印鑑が必要なの?
と言われなくなります)。

 経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等
の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手
続を定めた「電子帳簿保存法」が抜本的に見直されました。
 例えば、「スキャナ保存制度」については、領収書等の授受から期日が定めら
れているタイムスタンプの付与や、担当者にオフィスへの出社が求められる相互
けん制、定期検査要件の緩和への要望が寄せられたことを受けて、企業の内部統
制を求めるこれらの要件を緩和・廃止しつつ、不正行為を抑止する担保措置が検
討され実施されることになりました。
 電子取引データ保存制度についても、厳格な要件により、大企業を含め多くの
事業者が導入することができず、経理のペーパレス化を妨げる要因となっていま
した。とりわけ、検索要件により、電子取引したデータをそのまま保存できず、
紙に印刷するためにオフィスに出社する事例も指摘されていました。
 スキャナ保存制度と同様に新たなペナルティを設けつつ、企業にかかるシステ
ムコスト等と、データの真実性・可視性を求める効果のバランスを鑑みて、見直
されることとなりました。

 また「ハンコのためにオフィスに行くのを止めませんか?」という電子契約シ
ステムの宣伝文句がある通り、書面で作成や授受を行ってきた取引関係書類は,
今後は電子データによる作成や授受が一般的な方法となるでしょう。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)により,初めからデジタルで作成さ
れた取引書類の授受方法,活用,処理プロセスの自動化により業務が適正化・効
率化され,本来の意味の電子化のメリットが享受できるようになります。

 ところで、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データと
デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指す(総務省)とされていま
す。デジタル化はあくまでも手段であり、目的ではない、というわけです。Xは
「変革」=Transformationで、この先頭の「Trans-」はXと略されるので、DX
となります。

 この機会に、経理業務のデジタル化を考えましょう。
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2.-国税庁 低解約返戻金型保険の所得税の取扱い変更を検討-
                                有村 透
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 保険契約から一定期間は返戻率が低く設定される“低解約返戻金型生命保
険”(注)の所得税の取扱い変更について、国税庁が検討に入ったとの報道があり
ました。この保険契約の契約者等を法人から従業員等に変更することで所得税の
負担軽減を図る手法が封じられることになりそうです。

・名義変更時に“給与課税”、解約時に一時所得として“2分の1課税”
  低解約返戻金型生命保険は、以下の(1)~(3)の手順によって所得税の
 負担軽減を図る目的で使われることがあります。
(1)契約者等を法人とし、被保険者を従業員等として保険契約を締結
(2)返戻率が低い期間中に契約者等を法人から従業員等に変更
(3)返戻率が引き上げられた後に、従業員等が保険契約を解約し解約返戻金を
   受け取る

 上記(2)契約変更時の保険契約の権利は、その変更時に評価(所得税基本通
達36-37(保険契約等に関する権利の評価))される低額な解約返戻金額で、
「給与所得」として課税されます。上記(3)従業員等が受け取る解約返戻金は
「一時所得」として課税されるため、“2分の1課税”が適用されます。

・給与課税すべき金額が「解約返戻金額」から「資産計上額」に
 今回、見直しが検討されているのは、(2)契約変更時の給与課税すべき経済
的利益の金額です。具体的には、解約返戻金が法人の資産計上している保険料の7
割未満の場合は、「資産計上額」で評価するように見直す方向で検討がされてい
るようです。現行の、契約変更時の経済的利益を低額な解約返戻金額で評価する
ことを定めた 所得税基本通達36-37 の改正が見込まれます。
 これにより、上記(2)給与課税の対象額が増加することとなり、この保険契
約の仕組みを利用した税務メリットが低減すると言えます。

 この見直しは、2019年に新設された法人税基本通達9-3-5の2(定期保険等
の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)に基づき資産
計上されている契約(2019年7月8日以降の契約)について、今回の改正日後に
名義変更を行った場合に適用することを想定しており、本年6月末の改正を目指す
とのことです。

(注)低解約返戻金型保険とは、加入から保険料の支払いを続け、一定期間中は
返戻率が低い期間が続き、その一定期間を経過した時点から返戻率が急激に上昇
する保険。

出典:日本経済新聞 電子版「『節税保険』生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ」
<https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF168RP0W1A310C2000000/>
2021年3月16日 20:00 (2021年3月17日 5:31更新)
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3.FPの窓 -法人の消費税の申告期限が1月延長可能に!-
                               村上 裕
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 法人の消費税は、原則として課税期間の末日の翌日から2月以内に確定申告を行
わなければなりません。一方で、法人税は、3月以内の確定申告にできる1月延長
が認められております。そのため、消費税と法人税の申告期限が異なることとな
り、法人税の申告調整をしている際に消費税の誤りに気付いても、既に消費税の
申告後であると修正申告又は更正の請求の手続きをしなければならず、多大な事
務負担となっておりました。
 こうした経緯から令和2年度税制改正により、消費税の確定申告期限が1月延長
できる特例が設けられることになり、法人税と消費税が一度に申告することが可
能になりました。
・申告期限延長の手続き
 法人税の申告期限延長特例の適用を受けている法人が、消費税の申告期限延長
特例の適用を受けようとする事業年度終了する日の属する課税期間の末日まで
に、「消費税申告期限延長届出書」を提出する。
〔注意点〕
(1)申告期限の延長であり、納付期限の延長ではないので、申告期限が延長さ
   れた期間については、利子税が発生するため、見込み納付を検討する必要
   があります。
(2)中間申告や短縮課税期間(事業年度終了の日の属する課税期間を除く。)に
   係る申告期限は延長されません。
(3)連結納税法人で法人税の申告期限を2月延長している場合は、消費税の申告
   を1月延長してもなお申告期限が1月ズレることになります。
〔適用開始時期〕令和3年3月31日以降に終了する事業年度終了の日の属する課税
        期間から適用
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4.スタッフの読んだ1冊 -「騙し絵の牙」塩田武士 (角川文庫)-
                               川地 美希
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 本書は、斜陽産業とも呼ばれる出版業界を舞台とし、更に俳優の大泉 洋さん
を主人公に「あてがき」した作品となり、映画の公開に合わせた記事を読んで思
わず手に取りました。
 特に大泉洋さんのファンではないのですが、テンポの良い応酬や立ち回りがい
かにも「大泉洋」然としていて、本の中の世界に入り込みやすい作品でした。
 自分自身としては、本を読むなら紙面で・購入するなら書店で・と現代の流れ
に背いているからか、雑誌を残そう!と奔走する主人公「速水」を応援する気持
ちで読み進めますが、ラストで表題の通り、騙し絵のように裏が明かされると、
文字を追うことやページをめくること、「本を読むこと」、その読後感は、やは
り電子にはない良さがあることが実感できます。
 久しぶりに小説を手に取りましたが、スマホをスクロールしてただなんとなく
ニュースを見て時間が経つ…ことが勿体なく思えて、自分にとっての音楽や本、
エンタテイメントの世界は配信や電子的なものではなく手に取れる楽しみを大事
にしたいと改めて考えさせられました。
 現在公開中の映画では一度原作を解体して構成しているようなので、新たな
「騙し絵」にも期待したいと思います。
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5.-セミナーのご案内-
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 下記の通り『令和3年度税制改正の実務ポイント』セミナーをZOOMにて開催
致します。
 ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしてお
ります。

日時  令和3年4月15日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料 ※今回はZOOMによるリモート受講のみとなります

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也              

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/6023aefbcfc149023dfe290c.pdf               

3月

 ☆★TIMELY@Azure 第138号★☆
                           令和3年3月16日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-消費税の「総額表示」義務が再開-
2.-海外資産について-
3.-セミナーのご案内-
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1.-消費税の「総額表示」義務が再開-
                        代表社員 長谷川 敏也
--------------------------------------------------------------------------------
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、
値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額
(地方消費税額を含みます)を含めた価格を表示することをいいます。

 「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいの
か分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」の
店と「税込価格表示」の店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状
況が生じていました。「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するた
めに、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かる
ようにするためのものです。

 実は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行
為の是正等に関する特別措置法」で、5%から8%、8%から10%へと、二度に
わたる消費税率の引上げに際し、事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配
慮する観点から、総額表示義務の特例として、令和3年3月31日までの間、「現
に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば、
税込価格を表示することを要しないこととされていました。これがコロナ禍の
中、4月1日より原則に戻ることになったのです。
 スーパー、コンビニ、百貨店など小売り、外食、ホテル業界などでは、コロナ
の影響で業況が悪化しているにもかかわらず値札等の貼り替えで手間と費用が掛
かってしまいます。「値上げの印象」に不安を持たれる事業者も多いと思いま
す。
 なお、総額表示が義務付けられるのは、消費者に対して、商品の販売、役務の
提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときです。事業者間で
の取引は総額表示義務の対象とはなりませんので、混乱のないようにしてくださ
い。
 消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省)の詳細はこちら
です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm


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2.-海外資産について-
                               伊藤 芳美
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 TIMELY@Azure第136号では相続税の統計調査についてご紹介しましたが、今
回はこの中でも税務当局が特に注目している「海外資産」について詳しくみてい
きたいと思います。
 令和元事務年度における相続税の調査において、海外資産に係る申告漏れ等の
非違件数は149件で過去最高となっています。また、非違1件当たりの申告漏れ
課税価格も5,193万円という多さです。これは、富裕層の資産運用の国際化が進
んでいることと、CRS情報等の活用が進んでいることが要因と考えられます。
 このCRSとは「Common Reporting Standard」(共通報告基準)の頭文字
で、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を世界の税務当局間で自動的に
交換するための国際基準のことです。国税庁の資料※によれば、情報交換が始
まって2年目の令和元事務年度で交換された情報量は前年よりかなり増加してお
り、今後ますます大量の情報が世界各国間で交換されることとなるでしょう。

※国税庁 令和元事務年における租税条約等に基づく情報交換事績の概要(令和3年2月)
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-087.pdf

 これらの手法を使って税務当局は確実に海外資産を捕捉しつつあり、相続税の
調査の際にも来る前から海外資産の存在を把握し、重点的に調査をすることも予
測されますので、海外の資産は税務署にはわからないという考えは改めた方がよ
さそうです。
 相続税の調査の際に資料情報から申告されていない海外資産が発見された場合
は直ちに申告漏れとなりますが、所得税においても「国外財産調書」を適正に提
出しないとペナルティを課されてしまいます。提出義務のある方(居住者の方で
その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を
有する方)は適正に提出することをおすすめします                           
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3.-セミナーのご案内-
------------------------------------------------------------------------------- 
下記の通り『令和3年度税制改正の実務ポイント』セミナーをZOOMにて開催
致します。
 ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしてお
ります。

日時  令和3年4月15日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料 ※今回はZOOMによるリモート受講のみとなります

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也              
・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/6023aefbcfc149023dfe290c.pdf
              

☆★TIMELY@Azure 第137号★☆

                            令和3年3月1日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona

 トヨタ自動車は、「富士山の日」の2月23日富士山をのぞむ裾野市の私有地
(東富士工場跡地)で完全自動運転や人工知能(AI)といった未来の暮らしに役
立つモノやサービスの最先端技術を居住環境内で試す実証都市「ウーブン・シ
ティ」の地鎮祭を新型コロナウイルス禍の中、行ったことが新聞記事に掲載され
ていた。
 敷地は、バンテリンドームナゴヤ約14個分で、25年までに人が住めるよう
な環境整備を行い、今後他業種との連携を目指しており注目したい。
                               伊東 修造
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今月のINDEX
1.-コロナ禍の一律協力金を考える-
2.-法人設立ワンストップサービスの対象がすべての手続きに拡大-
3.FPの窓-在宅勤務に係る手当・費用負担等について-
4.スタッフの読んだ1冊 -『現代語訳 論語と算盤』渋沢栄一 守屋淳・訳
                ちくま新書-
5.-セミナーのご案内-
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1. -コロナ禍の一律協力金を考える-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 今回の緊急事態宣言で、時短要請に応じた飲食店には、一日当たり最大6万円の
「協力金」が支払われます。この事業規模を無視した補償金の「一律給付」に
「あまりに不公平」との不満が噴出する報道にも接します。
 新聞紙上にも掲載されていますが、ドイツでも類似の制度があり、補助対象と
なる「固定費」は、賃貸料、リース料、借入金利、電気・水道などの費用、その
他の固定費、従業員の人件費の一部、研修生の費用、固定資産税、税理士報酬な
ど、実態に合った橋渡し支援が行われています。
 昨年末、名古屋税理士会とドイツミュンヘン税理士会との間で、ZOOMによ
る意見交換会「コロナ禍での税務・その他の支援について」が行われ、詳細を知
ることができました。この申請は、税理士または会計士などが連邦政府の専用ウ
エブサイトを通じて行います。会計事務所にとっては事務負担が膨大となります
が、事業規模に応じた扱いができることや、不正受給を防ぐ意味でも、税理士の
役割が重要であることを思い知らされました。
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2.-法人設立ワンストップサービスの対象がすべての手続きに拡大-
                               清水 祐香
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 「法人設立ワンストップサービス」を利用して行うことのできるサービスに、
令和3年2月26日より、新たに「定款認証」及び「設立登記」が追加されました。
 これにより、既に令和2年1月20日から利用可能となっている設立登記後の各手
続と併せて、法人の設立に伴うすべての手続は「法人設立ワンストップサービ
ス」を利用して行うことができるようになりました。

 これまで、法人を設立する際には、定款認証や設立登記、設立届出書の提出と
いった複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
 しかし、「法人設立ワンストップサービス」ではマイナポータルという一つの
オンラインサービスを利用することで、こうした複数回の手続を省き、手続のた
めに各種行政機関に出向く必要がなくなるほか、24時間365日いつでもこれらの
一連の手続を一度で行うことができます。
 ただし、国税関係手続については、e-Tax受付時間外に提出された場合は、
翌稼働日に提出されたこととなりますので、提出期限には注意が必要です。

 本サービスでは、法人設立後に必要な国税、地方税に関する届出や手続のほ
か、雇用に関する届出などの行政手続、定款認証及び設立登記、GビズIDの発
行を行うことができます。

 なお、本サービスを利用するに当たり、法人代表者のマイナンバーカード、マ
イナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン、ICカードリーダライ
タ(パソコンを利用する場合のみ)が必要となります。

詳細につきましては国税庁HPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm
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3.FPの窓 -在宅勤務に係る手当・費用負担等について-
                               楠名 良彦
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 週1日以上終日在宅勤務をする人を全労働者数の10%以上にするといった政
府目標に基づいて、大企業の多くは在宅勤務を導入していると思います。その中
で2月6日付の日本経済新聞にて、パナソニックは在宅勤務手当を令和3年4月
から、従業員を対象に支給することが報じられました。それに先立って、国税庁
は1月15日、『在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)』
を発表しました。本日はその在宅勤務に係る手当・費用負担等についてご紹介さ
せていただきます。

・給与課税の対象となるか否か
  企業が従業員に対して一律に在宅勤務手当を支給した場合、基本的には給与
 課税となります。一方、業務使用部分の費用については実費相当額を精算する
 方法で支給する場合、課税する必要はありません。尚、実費相当額で精算する
 場合、企業で当該実費相当額に係る領収書を保管する必要があります。

・在宅勤務に係る事務用品等の支給 (パソコン等)
  企業が所有する事務用品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給
 与として課税する必要はありませんが、支給した場合(事務用品等の所有権が従
 業員に移転する場合)には、従業員に対する現物給与として課税する必要があり
 ます。

・在宅勤務に係る通信費 (携帯電話代・インターネット接続通信料)
  基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合
 理的に計算する必要があります。FAQで公表されている計算式は下記の通り
 です。

業務のために使用した基本使用料や通信料等=従業員が負担した1か月分の基本使
用料や通信料等×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の日数×1/2

・在宅勤務に係る電気料金
  こちらも、基本料金や電気使用料については、業務のために使用した部分を
 合理的に計算する必要があり
FAQで公表されている計算式は下記の通りです。
 
業務のために使用した基本料金や電気使用量=従業員が負担した1か月分の基本料
金や電気使用料×業務のために使用した部屋の床面積/自宅の床面積×その従業員
の在宅勤務日数 / 該当月の日数×1/2

さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。     
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)

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4.スタッフの読んだ1冊-『現代語訳 論語と算盤』渋沢栄一 守屋淳・訳ち
             くま新書-
                               石川 桃子
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 2月より、NHK大河ドラマ「青天を衝け」が始まり、書店には主人公・渋沢栄
一関連の書籍が山積みになっています。渋沢栄一は、「日本資本主義の祖」「第
一国立銀行創設者」等、ビジネス面での偉業が挙げられますが、渋沢栄一のビジ
ネスは、孔子の『論語』の教えを心の拠りどころとしており、渋沢栄一の言葉を
編んだ本が本書『論語と算盤』です。
 その中の一つに「熱い真心が必要だ」とあります。仕事をする際、自分の役割
をただこなすだけでは、「お決まり通り」の仕事になるが、どんな仕事でも「趣
味」を持って欲しいと渋沢栄一は説いています。ここでいう「趣味」とは、「こ
の仕事はこうしたい」「こうなったら、これをこうすれば、こうなるだろう」と
いう熱い真心が付け加えられて実行していくことです。「趣味」のある行動であ
れば、必ずその仕事には心がこもるに違いないと。
 本書は、どの言葉をとっても、自分の生き方・働き方の後押しをしてくれる力
になると思います。
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5.-セミナーのご案内-
------------------------------------------------------------------------------- 
下記の通り『令和3年度税制改正の実務ポイント』セミナーをZOOMにて開催
致します。
 ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしてお
ります。

日時  令和3年4月15日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料 ※今回はZOOMによるリモート受講のみとなります

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也              
・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/6023aefbcfc149023dfe290c.pdf
              

2月

☆★TIMELY@Azure 第136号★☆
                           令和3年2月17日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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今月のINDEX
1.-給与所得の増税-
2.-相続税の統計調査について-
3.-セミナーのご案内-
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1.-給与所得の増税-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 当事務所では現在、令和2年分の所得税確定申告シーズンの真っ最中です。
 顧問先の皆様にもご足労をおかけしたり、資料収集等の打ち合わせでご厄介を
おかけしています。
 ところで、令和2年分から、またもや給与所得控除=サラリーマンの必要経費
の上限が下がりました。これは、平成30年税制改正時の資料です。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/602caaf84b4770d917d2cfd9.pdf
 今から7年前、(横軸)年収1,500万円の給与所得者の給与所得控除=サラ
リーマンの必要経費は、245万円でした。それが、230万円→220万円→195万円
へと下げられ、そればかりか、平成30年には配偶者控除も不適用となっていま
す。その結果、手取り額が34万円減少したことになっています。
 グラフ横軸の給料収入の上限も850万円まで下りてきています。平成30年改正
当時、850万円超でかつ実際に負担増になる家計は、給与所得者の中の4%と言
われていました。税制上は、給与収入が850万円を超えると高額給与所得者扱い
です。(サイレントマジョリティーですね?!)

 今回の給与所得控除の改正により、給与収入が850万円超の人は基本的に税負
担が増加することになります。これを受けて、子育て世帯や介護世帯の負担が増
えないよう「所得金額調整控除」が新設されました。これも令和2年分の所得か
ら適用されます。
 さらには、給与所得以外に、公的年金の受給もある場合には、給与所得控除後
の給与等の金額(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を
限度)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除するとい
う改正もされています。
 ややこしいですね。詳しくは、事務所担当者までご質問ください。
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2.-相続税の統計調査について-     
                             三谷 典久  
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 相続税の申告件数は、大幅な税制改正があった平成27年以降増加傾向にありま
す。また地域別にみても、愛知県は東京都、神奈川県に次いで3番目に件数が多く
なっています。

 国税庁が毎年公表している最新の情報では、全国で令和元年中に亡くなられた
方は約138万人(前年136万人)、このうち相続税の課税対象となった方は約11
万5,000人(前年11万6,000人)で課税割合は全国平均で8.3%(前年8.5%)と
なりました。
(参考)令和元年分名古屋国税局管内の課税割合
  ・愛知県・・・13.9%(前年14.3%)
  ・岐阜県・・・8.5%(前年8.4%)
  ・三重県・・・7.3%(前年7.2%)

 申告する相続財産別の金額は、順に土地が34.4%(平成22年48.3%)、現
金・預貯金等33.7%(平成22年23.3%)、有価証券15.2%(平成22年12.1%)
となり、ここ数年の間に相続財産の割合が土地から現金・預貯金等・有価証券な
どの金融資産へシフトしているのが分かります。
(参考)名古屋国税局管内の相続財産別の推移
  ・土地・・・37.2%(平成22年51.2%)
  ・現金・預貯金等・・・31.9%(平成22年21.3%)
  ・有価証券・・・14.0%(平成22年11.5%)

 また相続税の税務調査の状況についての最新の情報では、新型コロナウイルス
による感染拡大の影響により調査件数は1万635件となり、前年よりも15%減少
しています。このうち申告漏れ等があった件数は9,072件で非違割合は85.3%と
なっていて、全体で3,048億円(1件当たり2,866万円)の申告漏れ財産を把握し
ています。

 申告漏れ財産の内訳は、現金・預貯金等が33.1%、土地が12.4%、有価証券が
10.8%となっています。この他にも国税庁は海外資産関連の調査についても公表
しており、海外資産に係る申告漏れ件数は149件と過去最高となり、金額は77億
円となっています。

 近年、国税庁は資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するた
めに、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS制度(非居住者に係る金
融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換を行う制度)を利用して海外取引
や海外資産の保有状況の把握に努めており、海外財産も含めて相続財産の計上漏
れには十分注意する必要があります。

国税庁「相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

国税庁「相続税の調査等の状況」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

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3.-セミナーのご案内-
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 下記の通り『令和3年度税制改正の実務ポイント』セミナーをZOOMにて開催
致します。
 ご多忙の中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしてお
ります。

日時  令和3年4月15日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料 ※今回はZOOMによるリモート受講のみとなります

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也              

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/6023aefbcfc149023dfe290c.pdf 
              

☆★TIMELY@Azure 第135号★☆
                            令和3年2月2日
                           税理士法人 アズール

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 2021年の節分が124年ぶりに2月2日となることは、ほとんどの方がご存
知の事と思います。この件についてインターネットの記事を見ていたら、節分の
意味や由来から、地球の公転周期や暦の話にまで行き着きました。
 暦とは、時間の流れを年・月・日といった単位に当てはめて数えるように体系
付けたもので、人々は月日を刻むことで今を知り未来を描いたといいます。
 緊急事態宣言は延長の方向で、まだまだ巣ごもり生活が続きそうですが、古代
より人々の知恵と工夫が積み重ねられてできた暦に大変興味を持ったので、家で
じっくり暦の歴史の本でも読んで過ごそうと思います。
                               伊藤 芳美
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今月のINDEX
1.-駆け込み教育資金贈与?!-
2.-医療費控除 令和2年分から明細書が必須に-
3.FPの窓-補助金・助成金の収入計上時期について-
4.スタッフの読んだ1冊 -漫画版 論語と算盤(原作:渋沢栄一 漫画:近
              藤たかし/講談社)-
5. -セミナーのご案内-

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1. -駆け込み教育資金贈与?!-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 教育資金の一括贈与に係る非課税措置は、0歳から30歳未満の子や孫が、両親
や祖父母などの直系尊属から学校等に直接支払われる授業料等に充てるための金
銭の一括贈与を受けた場合、受贈者一人につき1,500万円までの金額に相当する
部分の価額(学校等以外に支払う金銭については500万円)については、信託銀
行等金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより
贈与税が非課税となる制度です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 しかし、令和元年度時点において、導入当初と比べて本特例に係る新規契約数
が大幅に減少していることや、資産が子や孫といった家族内のみに非課税で承継
されるため、格差の固定化につながりかねない面もあることから、見直しが行わ
れます。
 この改正は、令和3年4月1日以後に支払われる教育資金について適用されま
すので、3月31日までに駆け込みが見込まれます。そろそろ子どもや孫への教育
資金贈与をしようと考えている顧問先の皆さんは現行制度を有利に活用してくだ
さい。

【見直しの背景】
 被相続人の孫が財産を相続すると、次世代である子の相続税を1回免れることに
なるといった租税回避を防止する観点から相続や遺贈(遺言による譲り受け)な
どで財産を受け取った人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外である場合
に相続税額が2割加算されます。 
 しかし、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、孫等が受
贈者である場合に贈与者死亡時の残高についてこの2割加算が適用されないことと
なっており、また、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税について
は、受贈者がその贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益
権等についてこの非課税制度の適用を受けたもの(23 歳未満である場合、 学校
等に在学している場合、 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講してい
る場合を除きます(以下「除外事項」))とされています。
 これらの非課税措置について、富裕層の節税的な利用につながっているとの指
摘があり、贈与者死亡時の残高について2割加算が適用されることとされ、贈与者
の死亡の日までの年数にかかわらず、贈与者が死亡した時点の残高を相続財産に
加算することとされます。

【改正内容】贈与者の死亡に伴う相続税の課税
1. 信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡し
た場合(上記「除外事項」を除く)には、その死亡の日までの年数にかかわら
ず、同日における「管理残額」を、受贈者が当該贈与者から相続等により取得し
たものとみなすこととされます。
「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいいま
す。
2. 上記1.により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈
与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する
相続税額を、相続税額の2割加算の対象とすることとされます。
(注)上記1.及び2.の改正は、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信
   託受益権等について適用されます。

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2.-医療費控除 令和2年分から明細書が必須に-
                                浅井 友哉
-------------------------------------------------------------------------------- 
 令和2年分の所得税から医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明
細書」の添付が必須となります。経過措置により、平成29年分から令和元年分ま
での各年分については、明細書の添付に代えて医療費の領収書の添付又は提示に
よることもできるとされていましたが、令和2年分以後は「医療費控除の明細書」
の添付がなければ適用を受けられなくなります。
 令和2年分の所得税から医療費控除の明細書の添付が必要となり、領収書の添付
等が不要となったものの、明細書に記載した医療費については、確定申告期限の
翌日から起算して5年を経過する日までの間は、医療費の領収書(医療費通知を添
付したものを除く)の提示又は提出を求められる場合があるので、自宅等で領収
書を保存する義務があります。
 医療費控除の明細書は、(1)「医療費通知に記載された事項」、(2)「医療費
(上記(1)以外)の明細」、(3)「控除額の計算」、で構成されており、(1)につい
ては、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することで明細書の記載が
省略できます。
 医療費通知とは、(1)被保険者等の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受け
た者、(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、(5)被保険者等が支払った
医療費の額、(6)保険者等の名称、の全ての事項が記載されたものです。 
 例えば、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」が該当します。

 なお、医療費控除とは選択適用となるセルフメディケーション税制について
も、医療費控除と同様に明細書の添付を要する点に注意が必要です。


詳細につきましては、国税庁HPをご参照ください。
・国税庁 医療費を支払ったとき(医療費控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
・国税庁 医療費控除に関する手続について(Q&A)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

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3.FPの窓 -補助金・助成金の収入計上時期について-
                                 村上 裕
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 国税庁は1月13日、『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への
対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』を更新し、新型コ
ロナウイルス感染症等の影響により個人事業者が支給を受けた助成金等の収益計
上時期の取扱いについて示されました。

原則的な計上時期と例外的な計上時期
 所得税の計算上、ある収入の収入計上時期については、その収入すべき権利が
確定した日の属する年分となります(所得税法第36条)。
 そのため、国や地方公共団体により助成金等の支給が決定された日に、収入す
べき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の支給決定
がされた日の属する年分の収入金額となります。
 ただし、助成金等が支給要綱などで定められた特定の支出(※)を補填するも
のについて、その支給を受けるために所定の手続きを済ませている場合には、そ
の支出と同時に、実質的に、助成金を支給する権利が確定していると考えられる
ことから、その収入計上時期は、結果として、所得が生じることがないように、
その支出が発生した日の属する年分として取り扱うこととしています(所得税基
本通達36・37共-48)。

※ 例えば、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の補助金におけ
るマスクや消毒液の購入費用や清掃委託費用などが該当します。

さらに詳しく知りたい方は担当 村上までご連絡ください。     
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)

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4.スタッフの読んだ1冊 -漫画版 論語と算盤(原作:渋沢栄一 漫画:近
                  藤たかし/講談社)-
                               山本 祐子
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 今月14日より放送される2021年大河ドラマ「青天を衝け」の主人公となる渋
沢栄一は2024年の新一万円札の顔ともなる人物ということで、この機会に渋沢栄
一の生い立ちや数々の功績を知りたいと思いましたが、私は普段仕事・子育てに
追われなかなかゆっくりと読書をする時間がとれないので、さらりと読めるもの
はないかと探したところ今回ご紹介する本に出会うことができましたので少し紹
介をしたいと思います。

「論語と算盤」は渋沢栄一の名著ですが、今回紹介する「論語と算盤」は漫画版
ということで原著を漫画でわかりやすく解説しているというよりは、「論語と算
盤」の一説をセリフとして言いながら渋沢栄一の生涯に触れている形となってい
ます。
 また、渋沢栄一と同じ時代に生き、国のために尽力した点で共通している山縣
有朋(正確には亡霊となって現れていますが詳細はさておき…)と対話をしなが
ら物語が始まるのですが、この2人の思想が対照的であったがために渋沢栄一は
誰からも慕われる存在となり、一方で山縣有朋は国民から嫌われてしまうことに
なります。どうしてこの2人の間にこれほどの扱いの差が出てしまったのかは渋
沢栄一が「論語と算盤」つまり「道徳(人格を磨くこと)と経済(利益を追求す
ること)」という一見かけ離れた2つのバランスをとることをとても大切にして
きたからなのです。この考え方は現代にも通じるものであり、今の日本に求めら
れるものでもあります。

 渋沢栄一は生涯にわたり約500もの会社を設立した実業家であり、日本経済
の基盤を築いた日本資本主義の父と呼ばれていますが、その功績についてはこの
本ではあまり触れられていないので、どんな人物であったのかもっと詳しく知り
たくなりました。
 どういう時代の背景にどう生きたのかを短時間で知りたいという方にはこの本
はとても読みやすく、おすすめの一冊です。

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5.-セミナーのご案内-
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 下記の通り『令和3年度税制改正の実務ポイント』セミナーをZOOMにて開催
致します。
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日時  令和3年4月15日(木)
    
    13:30~16:30

受講料 顧問先様 無料 ※今回はZOOMによるリモート受講のみとなります

講師  税理士法人アズール 代表社員
    
    公認会計士 税理士 長谷川 敏也              

1月

☆★TIMELY@Azure 第134号★☆
                           令和3年1月15日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-第二の就職氷河期を作らないための税制改正-
2.-路線価補正と贈与税申告-
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1.-第二の就職氷河期を作らないための税制改正-
                                      代表社員 長谷川 敏也
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 周知の通り、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、企業が正式な内定を出す1
0月1日時点で69・8%となり、5年ぶりに70%を下回りました。新型コロナウイ
ルス禍で就職活動や経済に影響が出たためで、前年同期からの下げ幅は7・0ポイ
ントと、2008年のリーマン・ショックの影響が直撃した2010年卒の7・4ポイン
ト減以来の大きさとなっています。
 新型コロナウイルスの影響で企業説明会などが中止になり、学生の動き出しが
遅くなったほか、その後も採用規模が縮小している業界もあり、本当に気の毒で
す。

 そこで、令和3年度税制改正大綱では、新卒・中途採用に向けた税制改正が二通
り見込まれることとなりました。

 一つは、青色申告書を提出する法人が、令和3年4月1日から令和5年3月31日ま
での間に開始する各事業年度において、国内新規雇用者に対して給与等を支給す
る場合において、新規雇用者給与の総額が、前事業年度よりも2%以上増加させた
時は、おおむねその増加額の15%の税額控除ができる制度が導入されます。

 「新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコ
ロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用に
よる外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の
税額控除措置が講じられます。」
経済産業省のチラシはこちらです↓
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/26fykaisei/jinzaikakuhotosokushinzeisei20210104.pdf

 もう一つは、中小企業向けの所得拡大促進税制の見直しと延長です。中小企業
全体として雇用を守りつつ、賃上げによる所得拡大を促すことが重要であること
から、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、従来の
賃上げを要件とする税制ではなく、単に給与等支給額総額が全体で1. 5%以上増
加すればよいという制度に簡素化しました。

 ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた採用計画をお考えいただき、これらの
特例措置を有効に活用いただきたいと思います。


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2.-路線価補正と贈与税申告-
                               松浦 文彦
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 国税庁は、昨年12月に令和2年分の路線価(7月~12月分)の補正に係る対応
方針を明らかにしました。
 令和2年7月1日に、令和2年分の路線価が国税庁ホームページで公開されていま
すが、この路線価は1月1日を評価時点とし、地価の80%程度を目途に算定されて
おり、新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていません。そのため地域に
よっては、相続税の申告までに地価が20%以上下落し、地価と路線価の逆転現象
が生じる可能性が懸念されていました。このような状況を踏まえて、国税庁は地
価が路線価よりもおおむね20%以上下落した地域については、路線価に補正率を
乗じて評価できるよう検討するとしていました。
 これについて国税庁は、令和2年10月28日に、令和2年1月から6月までの期
間については、地価の大幅な下落は確認できないため、路線価等の補正は行わな
い旨を公表しました。ただし、20%近く地価が下落している地域が複数あり、引
き続き地価の動向を注視し、7月以降の相続・贈与分について補正の検討がされて
いました。

 今回、国税庁は路線価の補正対応について令和3年1月下旬に次の2点を公表す
る方針であることを明らかにしています。
(1)令和2年7月から9月までの期間で路線価の補正を行う地域。
(2)令和2年10月から12月までの期間で路線価が地価を上回る可能性がある地
    域。
(実際に路線価の補正を行う地域は令和3年4月に公表される予定)

 令和2年分の贈与税の申告・納付期限は令和3年3月15日(月)となっていま
すが、路線価の補正対応を踏まえ、令和2年分の贈与税の申告・納付期限の延長
の取扱いについて次のとおりとしています。
(1)令和2年1月から9月までの間に贈与を受けた場合の申告・納付期限は、令和
  3年3月15日(月)で変更はありません。
(2)令和2年10月から12月までの間に贈与を受けた場合の申告・納付期限につい
 て、路線価等が地価を上回る可能性がある地域(令和3年1月下旬に公表され
 た地域)に所在する土地等の贈与を受けた納税者については、個別の期限延長
 により、路線価の補正に係る公表の日(令和3年4月)から2か月以内の申
 告・納付が認められます。

また、次の場合には税金を減額(還付)するように請求することができます。
(1)路線価の補正の公表前に申告した場合でも、補正がされたことによって納付
   税額が過大となった場合。
(2)令和3年1月下旬に公表された地域以外で、4月に新たに路線価等が地価を
   上回る地域として公表された場合。


              

☆★TIMELY@Azure 第133号★☆
                            令和3年1月6日
                           税理士法人 アズール

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新年あけましておめでとうございます。
 昨年の今頃は、まだ新型コロナウイルスの話もなく、どんな1年にしようかとワ
クワクした気持ちでいたものですが、1年で世界は変わってしまいました。今年
は、病にかからず無事に日常を送れますようにと、ありきたりですが昨年よりも
ずっと現実味を帯びた想いで年末年始を過ごしました。皆様はどのように年末年
始を過ごされたでしょうか。
                               玉岡 映子
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今月のINDEX
1.-カーボンニュートラルとグリーン成長戦略-
2.-住宅借入金等特別控除等が延長されます-
3.FPの窓-所得拡大促進税制の見直し-
4.スタッフの読んだ1冊 -『もものかんづめ』(さくらももこ/集英社文庫)-

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1. -カーボンニュートラルとグリーン成長戦略-
                         代表社員 長谷川 敏也
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令和3年、あけましておめでとうございます。
 昨年暮れ、政府はグリーン成長戦略として14分野での政策支援を公表し、連
日、新聞経済面の1面に記事が掲載されていました。令和3年はコロナ禍が続く
中、この経済成長戦略はとても重要な課題になりそうです。令和3年度税制改正大
綱でも税制支援が発表されましたが、その前提にこれらの政策がありますので、
簡単にご紹介いたします。

 令和2年10月、日本は、「2050年カーボンニュートラル(脱炭素化)」を宣言
しました。温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国
際的にも、成長の機会と捉える時代に突入したということで、従来の発想を転換
し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる
大きな成長に繋がる「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策が、グリーン
成長戦略です。
 
 税制支援としては、脱炭素化に向けた民間投資を喚起し、温室効果ガス削減効
果の高い製品の早期の市場投入による新需要の開拓や、足下の生産工程等の脱炭
素化を促進する税制措置が創設されます。
 また、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字でも果敢に「新たな日常」に向
けて、カーボンニュートラル実現に向けた投資等に挑む企業に対し、繰越欠損金
の控除上限を引き上げる特例措置が創設されます。
 さらに、研究開発税制についてコロナ禍でも積極的に研究開発投資を行うイン
センティブを強化し、中長期に向けた投資意欲を下支えするとしています。

 2050年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって、現状の30~5
0%増加するとの試算があります。熱需要には、水素などの脱炭素燃料、化石燃料
からのCO2の回収・再利用も活用することとなります。
 再エネについては、最大限の導入を図るといっても、調整力の確保、送電容量
の確保、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コスト低減といった課題
に直面するため、あらゆる政策を総動員してもなお、全ての電力需要を100%再
エネで賄うことは困難と考えることが現実的です。このため、2050年には発電量
の約50~60%を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄うこと
を、議論を深めて行くに当たっての一つの参考値として、今後の議論を進めるこ
とになっています。

 14分野とは、1.洋上風力産業、2.燃料アンモニア産業、3.水素産業、4.原子力
産業、5.自動車・蓄電池産業、6.半導体・情報通信産業、7.船舶産業、8.物流・
人流・土木インフラ産業、9.食料・農林水産業、10.航空機産業、11.カーボンリ
サイクル産業、12.住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業、13.資源循環関連産
業、14.ライフスタイル関連産業です。
 洋上風力発電、水素発電、電動車・燃料電池車、ZEH(住宅排出量ゼロ)な
どなど、これからの日本の重要なワードが続々です。

令和2年12月25日経済産業省より↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-2.pdf
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2.-住宅借入金等特別控除等が延長されます-
                               林 真理子
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 令和3年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さ
などを背景に、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、
住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)、住宅取得等資金に係る贈与税
非課税措置の拡充がされました。

【住宅ローン控除の見直しについて】
1.住宅ローン控除の控除期間13年間(通常の10年)の特例について延長し、一
  定の期間に契約した場合、令和4年12月31日までの入居者が対象となりま
  す。一定の期間とは次に定める期間内に契約が締結されたものをいいます。

新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
建売・中古・増改築の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間

2.面積要件については、上記の延長した部分に限り、合計所得金額1,000万円以
   下の者については床面積40平方メートルから50平方メートルまでの住宅も対
  象となります。

※上記以外の要件(借入限度額、控除期間、控除率等)は、現行の控除期間13年
 間の特例措置と同様です。

 なお、会計検査院の指摘を踏まえ、年末時点の借入金残高の1%を控除する仕
組みについて、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、現行
制度の控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正で見直すこととされていま
す。

【住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の拡充】
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につい
て、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等
に係る契約を締結した場合における非課税限度額が引き上げられました。
 令和3年4月1日より消費税の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等に係
る非課税限度額は1,500万円から1,200万円へ縮減予定でしたが、同額の1,500万
円に据え置くこととなりました。また、上記以外の住宅用家屋を新築等により取
得した者は、令和3年4月1日より1,000万円から800万円へ縮減予定でしたが、
 同じく同額の1,000万円に据え置くこととなりました。上記の非課税限度額
は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る限度額であり、一般の住
宅用家屋に係る限度額は、それぞれの非課税限度額から500万円を減じた額とな
ります。
 併せて、床面積要件について、住宅ローン控除と同様の措置が適用されます。
 また、床面積要件については、「特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受け
た場合の相続時精算課税制度の特例」についても同様となります。
 上記の改正は、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る
贈与税について適用されます。

 詳細は下記の国土交通省「令和3年度税制改正概要」8頁をご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/page/content/001377449.pdf

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3.FPの窓 -所得拡大促進税制の見直し-
                              長谷川 裕美
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 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の業況感や雇用環境が悪化
しております。そこで、景気回復を実現するため、雇用を守り、賃上げによる所
得の拡大を促す観点から、中小企業向けの所得拡大促進税制について、以下のよ
うに適用要件を見直し簡素化され、適用期限が2年延長されることとなります。
改正概要
 所得拡大促進税制とは、一定の要件を満たすことで、給与等支給総額の増加額
の15%又は25%を法人税から控除できる制度です。

〔現行制度〕
 要件:(1)継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加
    (2)給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度以上  
    ↓上乗せ要件
    (3) (1)が前年度比2.5%以上であり、次のいずれかを満たした場合
     ・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
     ・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定
      を受けており、経営力向上が確実になされていること

(1)及び(2)の要件を満たすと給与等支給総額の増加額の15%
それに加え(3)の要件を満たすと給与等支給総額の増加額の25%を控除できま
す。

適用期限:令和3年3月31日までに開始する各事業年度

〔改正後〕
 要件:(1)給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比で1.5%以上増加
    ↓上乗せ要件
    (2) (1)が前年度比2.5%以上であり、次のいずれかを満たした場合
     ・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
     ・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けてお
      り、経営力向上が確実になされていること       

(1)要件を満たすと給与等支給総額の増加額の15%
それに加え(2)の要件を満たすと給与等支給総額の増加額の25%を控除できます。
※控除上限は、法人税額の20%

 適用期限:令和3年4月1日~令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度

さらに詳しく知りたい方は担当 長谷川までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆
いたします。)
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4.スタッフの読んだ1冊 -『もものかんづめ』(さくらももこ/集英社文庫)-
                               田畑 太朗
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 今回は累計発行部数200万部超のベストセラー作品である『もものかんづめ』
をご紹介します。
 こちらは国民的アニメ『ちびまる子ちゃん』の原作者である、さくらももこさ
んのエッセイ集です。
 アニメ『ちびまる子ちゃん』はさくらももこさんの小学生時代を題材にした作
品ですが、この『もものかんづめ』は小学生以後の出来事なども多く紹介されて
おり、「ちびまる子ちゃん」のその先の人生を覗き見することができたような気
持ちになれる作品です。
 日常生活の中に起きた些細な出来事をユーモラスに切り取り、思わず笑ってし
まうような話に変えてしまうところがさくらももこさんの凄さなのだと思いま
す。私はこのエッセイ集を通じて『ちびまる子ちゃん』が国民的アニメとなった
理由や面白さを再確認したように感じました。

 そんなさくらももこさんは2018年に乳がんで53歳の若さで亡くなられまし
た。
 『もものかんづめ』は一作が大変短く、とても読みやすい作品となっていま
す。
 一度手に取り、国民的アニメの生みの親、さくらももこさんに想いを馳せるの
も良いのではないでしょうか。
              

12月

☆★TIMELY@Azure 第132号★☆


                          令和2年12月17日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-令和3年度税制改正大綱発表される-
2.-教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直
   しについて-
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1.-令和3年度税制改正大綱発表される-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 わが国は、本年1月に最初の感染者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みに直面しましたが、このような状況の
中、令和3年度税制改正大綱が発表されました。
 足元、感染症の爆発的な感染拡大の防止に注力するとともに、これと社会経済
活動との両立を図っていく必要がある、との考えのもとに、主にアフターコロナ
の経済対策を取り込んだ税制改正大綱となっています。以下、基本的な考え方を
紹介します。

 まずはデジタル化の推進です。今回の感染症では、わが国における行政サービ
スや民間分野のデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。菅
内閣においては、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進め、
今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行うこととしており、こうした改革
にあわせ、税制においても、国民の利便性や生産性向上の観点から、わが国社会
のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みを強力に推進することとす
る、としています。

 また、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会実現のため、2
050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボン
ニュートラル」の実現を目指すこととしており、税制面においても必要な支援を
していくこととしています。

 意外な展開になっているのが固定資産税です。現下の商業地の地価の状況を見
ると、感染症の影響により、令和2年7月時点では三大都市圏や地方圏の一部では
上昇が続いている一方で、全国では5年ぶりに下落に転じるなど、乱高下気味に
なっています。その上で、感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く
状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3
年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に
据え置く特別な措置が講じられます。

 子育て支援の観点から、国や地方自治体が実施する子育てに係る助成等(ベ
ビーシッターなど)について所得税非課税の措置を講じられます。そのほか、住
宅ローン減税、退職金、中小企業税制など、幅広く改正が行われる予定です。

 大綱では、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・
世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、検討を進める、と
結んでいます。
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2.-教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直
   しについて-
                               武友 正哉
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 12月10日に自由民主党・公明党による「令和3年度税制改正大綱」が公表
されました。その中において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈
与税の非課税措置については、孫等が受贈者である場合に贈与者死亡時の残高に
係る相続税額の2割加算が適用されないこと等が節税的な利用に繋がっているとの
指摘を踏まえ、格差の固定化の防止等の観点から所要の見直しを行った上で、適
用期限を2年延長することとされました。

1.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置については、
  次の措置を講じた上で、その適用期限を2年延長することとされました。

(1)信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡し
 た場合(受贈者が23歳未満である場合などを除く。)には、その死亡の日までの
 年数にかかわらず、同日における管理残額を、受贈者が当該贈与者から相続等
 により取得したものとみなす。

(2)上記(1)により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与
 者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続
 税額を、相続税額の2割加算の対象とする。

2.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について
   は、次の措置を講じた上で、その適用期限を2年延長することとされました。

(1)贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、当該贈
 与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応す
 る相続税額を、相続税額の2割加算の対象とする。

(2)受贈者の年齢要件の下限を18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる

その他申告書等の書面による提出に代えて電磁的方法により提供ができるといっ
た改正があります。

 なお、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与の非課税措置については、贈与
の多くが扶養義務者による生活費等の都度の贈与や基礎控除の適用により課税対
象とならない水準であること、利用件数が極めて少ないこと等を踏まえ、次の適
用期限の到来時に、制度の廃止も含め、改めて検討するとのことです。

令和3年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html


☆★TIMELY@Azure 第131号★☆

令和2年12月3日
                           税理士法人 アズール

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 新型コロナウイルスの第三波が来ているといわれています。
 第三波は第二波と比べ、感染者数が多いだけでなく、重症者や高齢者の割合が
高くなっています。それに加え、12月になり、そろそろインフルエンザにも気を
付けないといけない季節になりました。
 弊社では毎年予定されている忘年会が今年は中止になりましたが、同じように
今年は忘年会を行わないという方も多いのではないでしょうか。
 年末にかけて、まだまだ油断できない状況が続きますが、何とか乗り切って健
康な身体で新年を迎えたいと思います。
                               田畑 太朗
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今月のINDEX
1.-コロナ禍の中での税務調査-
2.-PCR検査費用などの医療費控除の適用について-
3.FPの窓-青色申告特別控除と基礎控除-
4.スタッフの読んだ1冊-『星の王子さま』(サン=テグジュペリ/新潮文庫)-
5.-セミナーのご案内-

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1. -コロナ禍の中での税務調査-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は11月30日、令和元事務年度(令和元年7月1日~令和2年6月3
0日) における法人税等の調査事績を発表しました。
 新型コロナの影響で中断していた税務調査は、10月から再び実施されたとは
いえ、当事務所では、件数は減少し、その迫力も落ち着いていますが、特筆すべ
きトピックスとして、国税庁自身は、1.調査1件当たりの追徴税額が連年増
加、2.納税者に対する3年間の接触率の合計12.8%と報告しています。

 発表された最新データを読むことで、今後の税務調査の傾向を知ることができ
ます。
以下がポイントとなっています。
1.調査件数、申告漏れ所得は大幅減
2.1件当たりの追徴税額は増加
3.簡易な接触の件数は微増(簡易な接触とは、税務署において書面や電話に
  よる連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容
  の見直しなどを要請するものです。)

まず、調査件数、申告漏れ所得は大幅減でした。(かっこ内は対前年比)
・法人税の調査件数・・・・・・・7万6千件(△22.9%)
・申告漏れ所得・・・・・・・7,802億円(△43.5%)

 コロナ禍で調査件数が大幅に減少していることと、会社の業績が大幅に悪化し
ていることがわかります。調査件数は、統計を始めた1967年度以降で、最も
少ない件数となりました。また、調査件数のうち非違があった件数、つまり申告
に修正があった件数は5万7千件で、調査件数のうちで75%となっています。
 前年は調査件数の9万9千件のうち、修正件数は7万4千件で74.7%でし
た。この割合はほとんど変わりません。

調査件数は減っていますが、1件当たりの追徴税額は増加しています。 
・調査による追徴税額・・・1,644億円(△15.4%)
・1件当たり追徴税額・・・2,156万円(+9.7%)

 追徴税額は前年比で△15.4%と減少していますが、一方で、1件当たりで
は9.7%と増加しています。調査件数は大幅に減っていますが、1件当たりの
追徴税額は増えています。
 
 国税庁では、「データベースに蓄積された申告事績や法定調書のほか、税務職
員が独自に収集した資料情報等から分析・検討を行い、不正に税金の負担を逃れ
ようとする悪質な納税者等を的確に抽出するとともに、適切な調査体制を編成
し、厳正な調査を実施している」、と発表していますので、コロナ禍とはいえ、
調査に入るとかなり厳しく指摘される傾向は、以前と変わらないことは認識して
おくべきです。


 令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要はこちら↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf 
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2.-PCR検査費用などの医療費控除の適用について-    
                               有村 透 
-------------------------------------------------------------------------------- 
 国税庁ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う手続などに関する
よくあるお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。その中の所
得税に関する取扱いに、以下のとおり医療費控除に関するものがありますので、
ポイントを紹介します。

医療費控除は、年末調整の対象となりませんが、自ら確定申告をしてこれを受
ける方も多いと思います。医療費控除の対象となる医療費は、
1.医師等による診療や治療のために支払った費用
2.治療や療養に必要な医薬品の購入費用
などとされています。

問12.マスク購入費用の医療費控除の適用について

答:マスクについては、病気の感染予防を目的に着用するものであり、その購入
  費用は上記1.2.のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象
  となりません。

問12-2.PCR検査費用の医療費控除の適用について

答:ア.医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
    医師等の判断により受けたPCR検査の検査費用は、上記1.2.の費用
    に該当するため、医療費控除の対象(自己負担部分に限る)となりま
    す。
  イ.上記ア.以外の場合(自己の判断によりPCR検査を受けた場合)
    自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、上記1.2.のいずれ
    の費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
     ただし、PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き
    治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と
    同様に考えることができますので、その場合の検査費用については、医
    療費控除の対象となります。
問12-3.オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について

答:オンライン診療料、オンラインシステム利用料、処方された医薬品の購入費
  用は、医療費控除の対象となりますが、処方された医薬品の配送料は、上記
  1.2.のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりませ
  ん。

新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いに関するFAQについて、
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

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3.FPの窓 -青色申告特別控除と基礎控除-
                               楠名 良彦
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 平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別
控除額(改正前は65万円控除)と基礎控除額(改正前は38万円控除)が変わりま
す。その内容をご紹介いたします。

青色申告特別控除とは (令和元年以前)
 個人事業者が下記の要件を満たすことで、最大65万円の所得控除を受けられ
ました。
1.不動所得又は事業所得、山林所得を生ずべき事業を営んでいること。
2.これらの所得に係る取引を、正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳している
   こと。
3.上記2.の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に
   添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定期限内に提出するこ
     と。

基礎控除とは (令和元年以前)
 納税者全員が、誰でも無条件で一律38万円の所得控除を受けられました。

改正による変更点
・青色申告特別控除
 改正後は55万円控除となりますが、上記1.2.3.の要件を満たし、かつ、
 電子申告する場合又は電子帳簿保存をする場合のいずれかを満たすときは、
 65万円の所得控除を受けられます。
・基礎控除
 改正後は48万円控除となりますが、所得金額に応じて受けられる控除額は以
 下のとおりとなります。
1.2,400万円以下       48万円
2.2,400万円超2,450万円以下 32万円
3.2,450万円超2,500万円以下 16万円
4.2,500万円超          0円
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4.スタッフの読んだ1冊-『星の王子さま』(サン=テグジュペリ/新潮文庫)-
                               森本 真由
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 ある日、飛行士の「僕」はサハラ砂漠に不時着してしまいました。
 飲み水は一週間分しかなく、故障した飛行機の修理もしなければならず、途方
にくれたまま眠りにつきます。
 しかし、聞こえてきた意外な一言で目を覚まします。
「おねがい……、ヒツジの絵を描いて!」
 声の主はかわいらしい少年でした。
 彼は自分のいた小さな星を出て、7つの星を旅したのちに地球に来た、「星の王
子さま」だったのです。
 王子さまの旅の話を聞き、「僕」は「本当に大切な物」を知ることになりま
す。

 この作品は作者であるサンテグ=ジュペリが1935年に飛行機墜落事故にあいリ
ビア砂漠に不時着した経験が元になったといわれています。

 とてもかわいらしい題名と登場人物で子供が読む本ではないかと思うかもしれ
ません。しかし、私は大人が読まないと理解できないくらい難しい作品ではない
かと思います。なぜなら、作中の大部分を占める王子さまの話はどれも抽象的で
自分で定義づけをしながら読み進めることが重要になります。しかし、それは
様々な人生経験や価値観を持っていないと難しいからです。そして、自分で定義
づけをしながら読み進めることによって自分にとっての本当に大切な物も見つけ
ることができます。

 またこの作品は著作権が切れてから様々な翻訳が出ました。
 王子さまの話が抽象的なため翻訳者によって作品の印象も若干変わるそうで
す。

 私も10年後この作品を読んだらまた違った印象を受けるかもしれません。
 とても楽しみです。
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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り『民法改正による新制度「配偶者居住権」 「自筆証書遺言&遺言保
管制度」の活用方法』を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

             記
・日  時  令和2年12月9日(水) 
       14時00分~16時30分

・講  師  水谷司法書士事務所
       司法書士 水谷 英二 先生

       税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
       また、新型コロナウイルス対策として、リモートによる視聴でも
       ご参加いただけます。

・受 講 料  無料

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/5fa4d7b1c32e786132690aba.pdf

    

11月

☆★TIMELY@Azure 第130号★☆

令和2年11月17日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-令和2年分の年末調整書類、ここにご注意!?-
2.-国等に対して相続財産を寄附した場合の相続税の非課税-
3.  -セミナーのご案内-
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1.-令和2年分の年末調整書類、ここにご注意!?-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁発行の冊子「年末調整のしかた」の表紙には次の記載があります。
 
 「ご注意ください!!昨年の年末調整から変わっています!!
  ・「給与所得控除額」が改正されています。
  ・「基礎控除」が改正され、この控除を適用するためには、給与所得者から
   『基礎控除申告書』の提出を受ける必要があります。
  ・「寡婦(寡夫)控除」の適用要件の改正などが行われ、新たに「ひとり親
    控除」が創設されました。これにより、給与所得者から『扶養控除等申
    告書』の提出を受ける必要が生じる場合があります。
  ・「所得金額調整控除」が創設され、この控除を適用するためには、給与所
    得者から『所得金額調整控除申告書』の提出を受ける必要がありま
    す。」

 つまり、税制改正に伴い、年末調整の申告に必要な書類が増えました。これま
では『扶養控除等申告書』『配偶者控除等申告書』『保険料控除申告書』の3点で
したが、ここに『基礎控除申告書』『所得金額調整控除申告書』の2点が加わるの
です。 

 問題は、年末調整で基礎控除の適用を受けようとする場合には、今、勤務先に
「基礎控除申告書」を提出する必要があるということです。新しい書類には、
『年収の見積額』『所得金額の見積額』を記載する欄が設けられており、従業員
さんたちが、年収の見積額をある程度正確に記載しようとすれば、1月~10月ま
での給与・賞与を集計して、11月、12月の給与・賞与の見積額を経営陣に問うこ
とになります。
 コロナ禍の中で経営成績が振れているのに中小企業経営者が各人毎に年末賞与
の概算額を知らせるのは、全く合理的ではありません。

 基礎控除とは、すべての納税者に適用されるもので、これまでは一律38万円が
控除されていましたが、2020年分から最大48万円に引き上げられるとともに、
合計所得が2400万円を超えた人は控除額が32万円、合計所得が2450万円を超え
た人は16万円、合計所得が2500万円を超えた人には適用されない制度になりま
した。
 配偶者控除・配偶者特別控除を適用しない数多くのサラリーマンにとって、2,4
00万円には到達しません。なお、年収850万円超の高給サラリーマンは、サラ
リーマンの必要経費である「給与所得控除」の見直しで影響を受けるのですが、
子育てや介護をする世帯の負担軽減のための「所得金額調整控除」が創設されて
います。

 正確には年収850万円までの配偶者控除・配偶者特別控除を適用しない数多く
のサラリーマンにとっては無意味な集計を強いられることになります。

国税庁発行の冊子「年末調整のしかた」はこちら↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/nencho_all.pdf

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2.-国等に対して相続財産を寄附した場合の相続税の非課税-
                               伊藤 芳美
-------------------------------------------------------------------------------- 
 相続や遺贈によって財産を取得した人が、その取得した財産を国や地方公共団
体、特定の公益法人に寄附した場合には、一定の要件を満たすことでその寄附し
た財産について相続税を非課税とする特例の適用を受けることができます。
1.対象となる財産
   寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。
  相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
  ※相続財産を処分した代金を寄附しても相続税は非課税になりません。
2.寄附の期限
  相続税の申告書の提出期限まで。
3.寄附の相手
   国、地方公共団体、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認め
  られる公益を目的とする事業を行う特定の法人又は認定非営利活動法人
  (認定NPO法人)。
  ※特例の対象となる法人は政令で定められており、既に設立している法人に
  限ります。
4.特例を受けるための手続き
   相続税の申告書にその適用を受ける旨を記載し、かつ、その適用を受ける
  寄附財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。
  ※一定の証明書類は、寄附先から取り寄せるものがありますので、寄附の
   際、相続財産からの寄附であることを伝えて寄附をするとスムーズです。

 なお、寄附金控除対象団体への寄附であればこの相続税の非課税措置に加え、
所得税・住民税の寄附金控除も利用できるというメリットもあります。
 相続財産の一部を寄附して社会貢献ができ、同時に相続税の非課税と寄附金控
除のメリットを受けることができるこの特例ですが、適用を受けるためには上記
概要で示した他にも様々な要件を満たす必要がありますので注意が必要です。相
続財産の寄附という選択をお考えの場合は事前に相談することをおすすめしま
す。

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3.-セミナーのご案内-

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 下記の通り『民法改正による新制度「配偶者居住権」 「自筆証書遺言&遺言保管制度」

の活用方法』を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

             記
・日  時  令和2年12月9日(水) 
       14時00分~16時30分

・講  師  水谷司法書士事務所
       司法書士 水谷 英二 先生

       税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
       また、新型コロナウイルス対策として、リモートによる視聴でも
       ご参加いただけます。

・受 講 料  無料

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/5fa4d7b1c32e786132690aba.pdf

    



☆★TIMELY@Azure 第129号★☆

                                                                                 令和2年11月4日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona

 全国公開中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が公開1
0日間で107億円に達し史上最速だという。そんな鬼滅の刃の時代設定は、大正時
代だそうです。
 大正時代は資本主義の成長のもと、国民にも自由な思想が広まり「大正ロマ
ン」と呼ばれる文化が誕生し、日本の「和」の文化と欧米の「洋」の文化が組み
合わされた和洋折衷の文化も流行しました。
 そんな中、現在注目されているのが「大正ロマン着物」と「マジョリカタイ
ル」だそうです。いずれも花柄や幾何学模様で鮮やかな色合いをもつ個性的な柄
だそうです。
 特に、マジョリカタイルについては、多治見モザイクタイルミュージアムで見
学と体験ができるそうです。
                               伊藤 修造
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今月のINDEX
1.-コロナ対策で消費税減税~ドイツに学べ?-
2.-税務手続きの押印、廃止の方向で検討-
3.FPの窓-経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)加入のすすめ-
4.スタッフの読んだ1冊 -『心をつかむ技術』  (カート・モーテンセン
             [訳]弓場隆 ディスカヴァー・トゥエンティワン)-
5.-セミナーのご案内-

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1. -コロナ対策で消費税減税~ドイツに学べ?-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルスによる経済の落ち込みに対処するため、ドイツ政府が半年
という期間限定で消費税の減税を実施しています。ドイツの動きを受けて、日本
国内でも減税を求める声が高まりそうですが、日本でも減税を実現できるので
しょうか。

 ドイツ政府は今年の7月から半年間限定で日本の消費税に相当する付加価値税の
減税を実施しています。
 ドイツの消費税率は極めて高く、現行では19%もありますが、これを半年限定
で16%に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下
げました。ドイツは好調な経済が続いてきたことから、税収も大幅に伸びていま
す。日本で19%もの消費税を課税すれば経済は壊滅的な影響を受ける可能性があ
りますが、ドイツはこれだけ高い税率をかけても景気への悪影響はほぼゼロでし
た。
 しかしコロナ危機によってドイツ経済も悪化が予想されていることから、期間
限定での減税実施に踏み切ったものです。
 しかし、付加価値税の減税は、閉鎖により売上がない状況にある飲食店にとり
実質的な支援にならないなど批判的なコメントが相次いでいるようです。

JETRO(日本貿易振興機構ジェトロ)より
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/dd3635a5ad2c50ae.html

 ドイツの決定を受けて、国内でも消費減税を求める声が高まることが予想され
ますが、現状の日本において減税を実施するのは至難の業でしょう。日本は慢性
的な財政赤字となっており、政府債務の対GDP(国内総生産)比は先進国の中で
も突出しています。一部では日本円での発行であれば、いくら国債を発行しても
問題ないと主張する論者もいますが、主流派経済学では、過度な財政赤字は金利
上昇や中央銀行の信用低下につながるため弊害が多いと解釈されています。
 この際、経理マン泣かせの軽減税率は廃止し、8%一律にすべきだ、とは税理
士の独り言です。
--------------------------------------------------------------------------------
2.-税務手続きの押印、廃止の方向で検討-
                               高橋 浩平
-------------------------------------------------------------------------------- 
 新型コロナウイルスの影響により、テレワークをはじめ会社業務等で“非対
面”が推奨されており、本年6月に内閣府、法務省、経産省より契約書に押印がな
い場合でも原則、契約の効力に影響は生じないことなどがQ&Aにて示されまし
た。
 税務申告等の手続きに関しては、押印を求める旨を定めた国税通則法第124条
第2項の規定が見直され、一部を除きほとんどの手続きにおいて押印が不要となる
ことが検討されています。なお、押印が求められるのは、書面で申告等をする場
合であり、電子で申告等を行っている納税者の場合は電子署名があるので、現時
点では納税者に求められる対応はありません。

【国税通則法第124条2項】
 税務書類には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が押
印しなければならない。
一 当該税務書類を提出する者が法人である場合、当該法人の代表者
二 納税管理人又は代理人によって当該税務書類を提出する場合、当該納税管理
  人又は代理人
三 不服申立人が総代を通じて当該税務書類を提出する場合、当該総代
四 前三号に掲げる場合以外の場合、当該税務書類を提出する者

【税務手続きの押印廃止の概要】
<押印廃止>
・所得税の申告等、法人税の申告等、消費税の申告等、相続税や贈与税等の申告
 等、届出等
<押印存続>
・各種納税猶予制度などの担保を提供する手続き、相続税申告の遺産分割協議書
 など
※2021年度税制改正で結論を得て、法改正を検討するとのことです。

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3.FPの窓 -経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)加入のすす
        め-
                                村上 裕
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・経営セーフティ共済とは
  経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは、取引先企業が倒産し
 た際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ったりすることを防ぐことを目的と
 した共済制度です。

・経営セーフティ共済の支援内容
  経営セーフティ共済は、加入後6カ月が経過して取引先企業が倒産(一定要件
 を満たす私的整理も含みます。)した場合に、売掛金や受取手形の回収が困難に
 なった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない方の額
 (最大8,000万円)の借り入れをすることができます。

・経営セーフティ共済の掛金
  掛金は、月額5,000円から20万円(5,000円単位、掛金総額は800万円まで)
 の範囲内で、設定することができます。また、加入後に増額・減額(減額には一
 定の要件があります。)することもできます。

・経営セーフティ共済のメリット
 1.掛金の全額を損金算入することができる。
 2.取引先の倒産時に迅速に借入ができる。
 3.取引先が倒産していなくても一時貸付金を利用できる。
 4.解約しても再加入できる。

・経営セーフティ共済のデメリット
 1.40カ月未満で途中解約すると元本割れのリスクがある。
 2.解約手当金を受取る時には全額が益金算入される。
 3.共済金の借入時には実質的に10%利息が発生する。

・まとめ
  年最大240万円までの掛金を全額損金算入することができ、取引先の万が一
 にも備えることができます。ただし、解約する場合には益金となってしまいま
 すので計画的に活用する必要があります。

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4.スタッフの読んだ1冊 -『心をつかむ技術』  (カート・モーテンセン
             [訳]弓場隆 ディスカヴァー・トゥエンティワン)-
                               楠名 良彦
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 経営者の皆様は、自社の経営を成功させ、収益を増やし、繁栄させることを常
に考えておられると思います。

 著者はアメリカの経営コンサルタント。モーテンセンは、人々を動かし、成功
の確率と収入の伸びを飛躍的に高める“究極の秘訣”は「人間的魅力を高めるこ
と」だと述べています。この書籍では、それを実行するための手段として『心を
つかむ技術』を10項目にわたって紹介しております。

 その項目の1つに、相手を「ほめる」という内容があります。人々はみな、ほめ
られたいと思っているのが本音で、ほめ言葉は相手の行動を変える力を持ってい
る。さらに、ほめてくれた人の言うことを素直に聞こうとする。

 会社の経営においても、社長が部下をほめたり、管理職が部下をほめたりする
場面は少なくありません。
 日本の文化において“叱る”ことが美徳とされていた時代もあり、ほめることへ
の抵抗がある方もいると思いますが小さなこと(ファイリングが上手、気配りがで
きているなど)でもほめることで、相手のモチベーションを向上させ、さらには行
動を変えることを期待されるといいかもしれません。
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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り『民法改正による新制度「配偶者居住権」 「自筆証書遺言&遺言保管

制度」の活用方法』を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており
ます。

             記
・日  時  令和2年12月9日(水) 
       14時00分~16時30分

・講  師  水谷司法書士事務所
       司法書士 水谷 英二 先生

       税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
       また、新型コロナウイルス対策として、リモートによる視聴でも
       ご参加いただけます。

・受 講 料  無料

・お問い合わせは当法人までお電話またはFAXください。
・詳細の確認、お申し込みは下記URLからお願い致します。
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/5fa4d7b1c32e786132690aba.pdf
 

10月

☆★TIMELY@Azure 第128号★☆


                          令和2年10月15日
                           税理士法人 アズール

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1. -固定資産税・都市計画税の減免措置~新型コロナウィルス感染症対応施策-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少している中小企業者・小規模事業
者への支援措置として2021年度に限り固定資産税・都市計画税の減免措置が設け
られました。今回はこの措置の概要について解説いたします。

 新型コロナウィルス感染症の影響により、2020年2月~10月までの任意の連続
する3か月間の事業収入が、前年同期比で50%以上減少していれば全額免除、同
じく30%以上50%未満の場合は半額が免除されます。
 連続する3ヶ月間には新型コロナウィルス感染症の関係で事業を休業している期
間も含めることができます。なお、持続化給付金や家賃支援給付金等の判定期間
と微妙に異なっていますので、留意してください。
 複数の店舗を有する場合や複数の事業を営んでいる場合は、全店舗・全事業を
合算した売上で判定します。

 対象となる事業者は、中小企業者および小規模事業者で、法人であれば資本金1
億円以下(資本を有しない法人は従業員数1,000人以下で、大企業の子会社は除
かれます。)、個人では従業員数1,000人以下の事業主が対象となります。
 医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、宗教
法人も対象となります。

 対象資産は、事業用家屋および償却資産で、土地は対象外ですし、居住用家屋
と一体になっている事業用の事務所は事業専用割合に応じた部分が対象となりま
す。

 手続きの流れは、次の通りです。
(1)中小事業者等は、税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に1.中小
  事業者等であること 2.事業収入の減少 3.特例対象家屋の居住用・事業
  用割合 について確認を受けます。
(2) 認定経営革新等支援機関等は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申
  告書様式を利用して認定経営革新等支援機関等から申告書を発行します。
(3) 2021年1月以降、償却資産税の申告期限(2021年1月31日)までに固定資産
  税を納付する市町村に、認定支援機関の確認を受けた申告書とともに同機関
  に提出した書類一式を提出し、減免を申告します。実務上は、償却資産税の
  申告と同じタイミングで提出することになると想定されます。

詳細は https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
・・・当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定を受けております。適用をお考え
の事業者の方はご相談ください・・・
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2.-特定の一般社団法人等に対する相続税の課税-
                               三谷 典久
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 一般社団法人等は、登記のみによって容易に設立することができ、事業目的に
も制限がありません。また株式会社と違って持分が存在しないため、当該法人が
保有する財産が個人の財産に反映されることはありません。そのため近年では節
税目的による一般社団法人等の設立が相次いでいました。

 その仕組みは、理事が同族関係者で占められている一般社団法人等を設立して
資産を移すことによって、相続財産から除外し、その後も同族関係者が支配する
ことによって実質的に非課税で資産を相続できることになります。
 このような租税回避を防止するため、平成30年度税制改正により特定の一般社
団法人等に対して相続税を課税する規定が設けられました。

 平成30年4月1日以後に特定一般社団法人等の理事(理事でなくなってから5年
を経過していない者を含む。)が死亡した場合には、その法人に対して相続税が
課税されることになりました。
 具体的には、法人の純資産額を相続開始の時における同族理事数に1を加えた数
で除した金額を遺贈で取得したものとみなして課税します。
 なおこの制度は、公益社団法人又は公益財団法人、法人税法に規定する非営利
型法人(非営利徹底型・共益型)は除かれます。

 特定一般社団法人等とは、次に掲げる要件のいずれかを満たす法人をいいま
す。
1.相続開始の直前における同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を超える
  こと。
2.相続開始前5年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が2分の1を
  超える期間の合計が3年以上であること。
※同族理事とは、一般社団法人等の理事のうち、被相続人又はその配偶者、三親
等内の親族その他のその被相続人と特殊の関係のある者をいい、被相続人が役員
となっている法人や被相続人が支配する同族会社の役員・従業員も含みます。

 この制度は、過去に設立した一般社団法人等については、経過措置が設けら
れ、平成30年3月31日までに設立されたものである場合には、令和3年4月1日以
後の同族理事の相続から適用されることになります。

 東京商工リサーチの調べによると、令和元年に設立された一般社団法人は、6,0
83社(前年比1.3%増)となっています。平成27年には11.4%増と2ケタの伸び
率でしたが、税制改正後の平成30年には6.0%減とマイナスに転じており、伸び
率は鈍化しています。
 節税としてのメリットが薄くなったとはいえ、争族を避けるために遺産分割の
対象外にできるというメリットもあり、一般社団法人等の設立においては、法人
形態、理事の構成など慎重に検討する必要があります。

(参考)特定の一般社団法人等に対する課税のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201909/01.htm       


☆★TIMELY@Azure 第127号★☆


                            令和2年10月5日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 毎年、都道府県持ち回りで開催される国民体育大会(国体)。今年も10月3日
から鹿児島県で行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で史
上初の延期となりました。延期後の開催時期の調整が難航していましたが、よう
やく2023年鹿児島県開催、2023年に内定していた佐賀県などの開催県は基本的
に順送りに1年延期とする方針が決まったようです。 
 コロナに翻弄された2020年も残り3ヶ月。まだまだ先は見えませんが、安心し
てスポーツを楽しめる日が早く戻ることを願います。
                               伊藤 芳美
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今月のINDEX
1.-失敗しない「相続」-
2.-2020年(令和2年)年末調整の変更点-
3.FPの窓-企業版ふるさと納税の拡充-
4.スタッフの読んだ1冊 
 -『君の「熱」に投資しよう-ベンチャーキャピタリストが挑発する7日間の特
   別授業』-
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1. -失敗しない「相続」-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 週刊誌記事のタイトルで恐縮ですが、「失敗しない相続。死後の手続き2020」
という特集がありました。「新制度『自筆遺言』『配偶者居住権』の落とし穴」
というものが主な内容となっています。
 
 誰にも関係のある「死後の手続き」ですが、民法改正により、今年の7月から
「自筆証書遺言の法務局保管制度」が始まりました。
 従来から、自筆証書遺言については、遺言書が紛失・亡失するおそれがある、
相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがある、これらの問
題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがある、などの問題点が指摘されてい
ました。
 新しい制度では、遺言者は法務局へ赴き、遺言の保管を申請します。原本は法
務局が保管し、「保管証」がその場で交付されます。手数料は1件3,900円です。
保管証が交付されることで、遺言書の閲覧(遺言者本人のみ)、保管申請の撤
回、遺言書を法務局に預けていることを家族に伝えやすいというメリットがありま
す。
 遺言者が亡くなった後、相続人らは遺言書の閲覧ができます。
 なお、法務局のHPには、「本制度の保管の対象となる自筆証書遺言書を作成
する際の形式面での注意事項及び様式例は以下のとおりです。注意事項をよく確
認しながら,遺言書を作成してください。」「遺言書保管所においては,遺言の
内容についての質問・相談には応じることができません。」とありますので、内
容は個人がよく検討する必要があります。
 本制度が始まったことから、自筆証書遺言が身近になりましたので、この機会
に検討してみてはどうでしょうか。
法務省HP→ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

 もう一つが今年の4月から施行された「配偶者居住権」です。残された配偶者が
被相続人の所有する建物(夫婦で共有する建物でもかまいません。)に居住して
いた場合で,一定の要件を充たすときに,被相続人が亡くなった後も,配偶者
が,賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利です。
 残された配偶者は,被相続人の遺言や,相続人間の話合い(遺産分割協議)等
によって,配偶者居住権を取得することができます。
 配偶者居住権は,第三者に譲渡したり,所有者に無断で建物を賃貸したりする
ことはできませんが,その分,建物の所有権を取得するよりも低い価額で居住権
を確保することができるので,遺言や遺産分割の際の選択肢の一つとして,配偶
者が,配偶者居住権を取得することによって,預貯金等のその他の遺産をより多
く取得することができるというメリットがあります。
 相続人にとっては相続税の節税にもなる制度なので、配偶者のいる高齢者の方
は、適用要件を満たすか、利用すべきかを一度検討することをお勧めします。
  法務省HP→ http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf

 なお、当事務所では恒例のシーズンセミナーでこのテーマを掘り下げて解説す
る予定です。コロナ禍なので、来場以外にもWEBも併用いたします。お気軽に
ご参加ください。
  セミナー案内→
https://cms.tkcnf.com/library/5714af48f88093e32331e44e/5f76d775911bcb9179f4c971.pdf

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2.-2020年(令和2年)年末調整の変更点-
                              清水 祐香 
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令和2年の年末調整ではいくつか大きな改正があります。
主な改正点は以下の5つとなります。

1.給与所得控除に関する改正
   給与所得控除額が令和2年分より一律10万円引き下げられます。
  さらに、上限額が適用される給与等の収入金額は現行の1,000万円から850
  万円となり、給与所得控除の上限額も、現行の220万円から195万円に引き
  下げられることとされました。

2.基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
(1)基礎控除額は所得に関係なく一律38万円でしたが、最大48万円となります。
  ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用が受け
  られなくなります。
(2)給与の収入金額が850万円を超える所得者で、次の要件にあてはまる者は、
  給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,00
  0万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の
  金額から控除することとされました。
  イ 特別障害者に該当する者
  ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
  ハ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者

3.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
   同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象
  となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げら
  れました。

4.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
   単身者が次の要件を満たす場合には、ひとり親控除として、その人のその
  年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から35万円を控除するこ
  ととされました。
  イ その人と生計を一にする子を有すること。
  ロ 合計所得金額が500万円以下であること。
  ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこ
     と。
   また、「ひとり親控除」の創設に伴い、寡婦(寡夫)の要件について以下の
  見直しが行われました。
  イ 扶養親族を有する寡婦について、上記ロの要件が追加されました。
  ロ 上記ハの要件が追加されました。
   なお、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例は廃止されまし
  た。

5.年末調整関係手続の電子化については、TIMELY@Azure第123号をご参照下
  さい。
  『年末調整のしかた』と『各種様式』については、以下国税庁HPをご参照下
  さい。

令和2年分年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
令和2年分年末調整のための各種様式
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

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3.FPの窓 -企業版ふるさと納税の拡充-
                              長谷川 裕美
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 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、企業の力で地方創生に取組む
ために平成28年度税制改正において創設されたもので、国が認定した地方公共団
体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った企業が、法人税等の税額控除を
受けることができます。令和2年度税制改正において、地方創生の更なる拡充・強
化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度の見直しが行わ
れました。

1.制度の特徴
 ・寄附額1回当たり10万円以上の寄附が対象。
 ・寄附企業への経済的な見返りは禁止。 ⇒ 返戻品等なし
 ・本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。
 ・不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在す
  る市区町村は対象外。
 ・税額控除は、法人住民税及び法人事業税から控除し、控除しきれなかった場
  合に法人税から控除する。

2.改正内容
   税額控除の割合が現行の3割から6割に引き上げられ、通常の寄附による損
  金算入3割と併せて最大約9割の税負担が軽減されます。
        
〔例〕100万円寄附すると、最大90万円の法人税等が軽減されます。
〔税額控除6割の内訳〕
 法人住民税:寄附額の4割を税額控除。
 法人税  :法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、
       寄附額の1割を限度。
 法人事業税:寄附額の2割を税額控除。
 〔適用時期〕令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用

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4.スタッフの読んだ1冊 
  -『君の「熱」に投資しよう-ベンチャーキャピタリストが挑発する7日間の
    特別授業』(佐俣アンリ/ダイヤモンド社)-
                                村上 裕
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 ベンチャーキャピタリスト(投資家)である佐俣アンリ氏が起業家に7日間の講
義をし、起業家としてどうあるべきか、それを投資家としてどう支えるかを熱く
語っています。しかし、それは、起業家と投資家だけでなく、社会人や学生にも
通じる部分があると思います。
 私は、起業家にとって1番大切なものは、バイタリティーだと思っています。
バイタリティーがあるだけでは成功しないですが、バイタリティーがあることに
よって成功の可能性を高めることができます。
 この本の中では、「熱」という言葉を使って表現しており、起業家として必要
なものは「熱」であり、投資家としてもそれに負けない「熱」が必要と語ってい
ます。
 私も税理士として、お客様の「熱」に負けないように「熱」を持って仕事をし
ていきたいと思います。                       


9月

☆★TIMELY@Azure 第126号★☆


                           令和2年9月15日
                           税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona

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1. -Withコロナ・Afterコロナの日本の財政~消費税増税?減税?-
                        代表社員 長谷川 敏也
--------------------------------------------------------------------------------
 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が冷え込んでいる中で行われた、自民党
総裁選に立候補した菅義偉官房長官による「消費税率引き上げ必要」との発言が
大きな反響を呼びました。早くもWithコロナAfterコロナの日本の財政
が語られているというわけで、私たちも身構える必要があります。
 一方、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス28.1%
(改定値)と、戦後最悪の下落です。新型コロナウイルス感染拡大防止のための
緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因です。

 周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支
出を行っています。日本でも一人あたり10万円の「特別定額給付金」だけで、政
府の支出は約12兆円にのぼり、その他も含めれば決定・実施済みの対策費だけで
国債の発行額は60兆円弱となる計画です。もともと第2次安倍政権時では財政赤
字を穴埋めするために毎年30兆円台の国債を発行してきています。そのため、今
年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実で、しかも税収は大きく減少、
追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にありま
す。

 今後、この巨額の赤字をどう穴埋めするのでしょうか。
 今は新型コロナが収束しておらず、世界中の国々も似たような状況にあるた
め、消費税増税を打ち出すタイミングではありません。そこで、考えられること
は、1.東日本大震災の後に課されることになった「復興税」などによる増税で
す。通常の所得税や法人税に上乗せする形を取ることがすぐ考えられます。2.コ
ロナ対策のために支出した財政支出分を通常の税金とは別区分にして寄付金を募
る方法です。「可視化」することで、国民の理解も得られやすそうです。3.何ら
かの金融所得課税やトマ・ピケティの本「21世紀の資本論」でいうところの資産
課税です。富裕層増税と言えるでしょう。4.優遇税制と呼ばれる措置の廃止(退
職所得課税強化もそのうちの一つ)も当然俎上に上るでしょう。

 下記は政府税制調査会の審議資料(HPより)です。足元の財政状態がわかる
資料ですので、ぜひ一度ご覧ください(特に11頁)。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen2kai1.pdf

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2.-法定相続情報証明制度-
                              松浦 文彦
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 法定相続情報証明制度とは、被相続人や相続人の関係を法務局に証明してもら
う制度です。この制度が創設された理由はいくつかありますが、主には相続人に
不動産の相続登記を促すためといわれています。

 近年、不動産を相続しても相続登記をしない方が増えてきています。これによ
り、所有者不明土地問題が深刻化し、固定資産税の徴収や老朽化に伴う危険の発
生等が社会問題化しています。そこで、国としても、相続関係の証明を容易にし
て可能な限り相続登記を促進しようと考え、平成29年5月から運用が開始されて
います。

 法務局が発行する法定相続情報証明書は、不動産の名義変更や預貯金払い戻
し、株式の名義変更などの際に利用できます。
 これまで、不動産の相続登記や銀行預金の解約手続を行う場合、原則として、
被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄
本を取得して、その原本を法務局や各金融機関に提出しなければいけませんでし
た。
 しかし、法定相続情報証明制度を利用すると、法務局の登記官が被相続人の相
続関係について、内容が間違いないことを確認したうえで、認証文付きの法定相
続情報一覧図の写しを交付します。相続人は、その法定相続情報一覧図を提出す
れば、各種の相続手続ごとに戸籍等をわざわざ提出しなくても、相続手続きを進
めることができるようになります。

 たとえば、法定相続情報一覧図を提出すれば、預金の解約等を行う場合に戸籍
謄本等の原本を提出する必要なく預貯金の解約や払戻しを行うことができます。
また、証券会社における名義変更の手続でも、法定相続情報一覧図を提出すれば
戸籍謄本等を提出する必要がなくなります。

 法定相続情報証明制度を利用するには法務局で認証を受けなければならないの
で、もともとは、不動産の相続登記と一緒に行うことを想定した制度といえま
す。そのため、法定相続情報証明制度が普及すれば、登記されずに放置される不
動産も減るのではないかと見込まれています。


(参考)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html                      


☆★TIMELY@Azure 第125号★☆


                            令和2年9月3日

                           税理士法人アズール

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 今年の夏は台風が昨年よりも少なく感じました。調べてみると、昨年8月までに
本土に接近した台風の数は6つ、今年は3つでした。
 昨年は強い台風が多く、我が家でも初めて窓に段ボールを貼り、養生テープを
探しにお店を回りました。今年は、どうなるか・・・。ひとまず、養生テープは
確保済みですが、使わないことを祈るばかりです。
                               玉岡 映子
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今月のINDEX
1.-防災の日2020-
2.-マイナポイントがスタート-
3.FPの窓-新型コロナ関連による固定資産税等の減免-
4.スタッフの読んだ1冊-『看る力』(阿川佐和子、大塚宣夫:文春新書)-
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1. -防災の日2020-
                        代表社員 長谷川 敏也
--------------------------------------------------------------------------------
 9月1日は防災の日。今年の防災の日はコロナ禍の中、迎えることになりまし
た。
 すでに記憶が薄くなっていますが、本年7月、九州や長野、岐阜両県など広範
囲で大きな被害を出した豪雨はすでに「特定非常災害」に指定され、債務超過に
陥った企業の破産手続き留保や、各種許認可の有効期限延長といった特例措置が
適用されています。2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号も指定されてお
り、3年連続の7例目です。毎年の大きな自然災害のたびにBCP計画の必要
性が叫ばれていますし、税制も後押ししています。

 そして今私たちが直面しているのが「コロナウィルスの感染拡大」です。それ
までの地震や水害へのBCP対策の浸透により、食料の備蓄や施設の耐震、非常
用電源の確保などへの取組みは強化されていましたが「感染症」への対策を充分
に実施していた企業は少なく、マスクやアルコールの備蓄、テレワーク体制づく
りや行政からの要請による休業など想定外の事態に日本社会全体が困惑していま
す。

 2020年以降は、こうした「感染症」に対するBCP対策の重要性が高まり、充
分な対策が必要になってくることが想像できます。すでにこのコーナーでも取り
上げていますがBCP対策の「BCP」とは、「Business Continuity Plan」の
略で「事業継続計画」という意味です。
 その名の通り「事業を継続するための計画」のことなのですが、緊急事態に
限った計画として用いられる為「緊急事態においても事業を継続するための事前
計画」と解釈すると分かりやすいでしょう。1.災害などの「緊急事態」が起
き、2.企業が被害を受けた際に、3.その後も「事業を継続していく為」に、
4.予め対策として立てておく計画です。

 税制の優遇措置はとても貧弱ですが、防災の日2020に当たって、自社のBCP
対策を検討する機会としてください。
【BCP税制上の優遇措置】以下の設備に特別償却(20%)が適用可能(202
 0年末まで)
 ・機械類(100万円以上):自家発電機、排水ポンプなど
 ・器具備品(30万円以上):免震ラック、衛星電話など
 ・建物附属設備(60万円以上):防火シャッター、排煙設備など
【中小企業がテレワーク等のために行う設備投資】
 中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf
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2.-マイナポイントがスタート-
                               浅井 友哉
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 7月1日から申込みが始まっているマイナポイントがいよいよ9月1日よりスター
トします。6月までのキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の消費活性化
策として始まるマイナポイントですが、8月時点での予約数(マイキーIDの取
得)は約300万件に上ります。なお、国のマイナポイント事業の予算額は約2,50
0億円で、先着4,000万人が対象となります。
 マイナポイントとは、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、202
0年9月1日から2021年3月31日まで実施されるもので、選択したキャッシュレス
決済サービスを利用したチャージまたはお買い物に対して、25%のマイナポイン
トが付与されます(上限5,000円)。
マイナポイントの予約手順は以下の通りとなります。
1. マイナポイントアプリをAppStoreもしくはGooglePlayでダウンロード
2. アプリの指示に従ってマイナンバーカードを読み取り
3. マイナンバーカード申請時or取得時に設定した4桁のパスワード(※1)を入
  力
4. 申請完了
※1 パスワードの入力を3回連続で間違えてしまうと、住民票のある市区町村窓
   口で、再設定を行う必要がありますので、ご注意下さい。


マイナポイントの申込み、取得
1. マイナポイントアプリを起動し、「マイナポイントの申込み」をタップ。
2. キャッシュレス決済サービス(※2)を選択
3. 選択したキャッシュレス決済サービスでチャージorお買い物(9月以降)
4. マイナポイント付与
※2 マイナポイントに参加しているキャッシュレス決済サービスは、電子マ 
   ネー等111サービス(2020年8月30日時点)。

 
 詳細につきましては、以下マイナポイントHPをご参照下さい。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
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3.FPの窓 -新型コロナ関連による固定資産税等の減免-
                               楠名 良彦  
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 新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入(売上高)が減少している中小企
業者・小規模事業者で一定の要件を満たす場合には、令和3年度分の固定資産
税・都市計画税が減免されるため、その内容をご紹介いたします。

◇一定の要件とは
  下記2要件を満たす場合、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資
 産税の全額又は2分の1が減免されます。
1.中小事業者・小規模事業者であること
 (1)法人については、資本金の額又は出資金の額が1億円以下 (大企業の子
    会社等を除く)
 (2)個人事業者については、常時使用する従業員数が1,000人以下
2.対象期間の事業収入(売上高)が減少していること
   令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(売上高)
  の合計が
 (1)前年同期比△50%以上の場合 ・・・・・・・・ 全額免除
 (2)前年同期比△30%以上50%未満の場合 ・・・ 2分の1減額

◇減免を受けるための申告方法
  各地方自治体が定める申告書様式へ必要事項を記載し、認定経営革新等支援
 機関等※の確認を受け(当該様式を対象の)地方自治体に申告します。尚、申告
 期限は令和3年1月31日までとなります。 
 ※ 国から認定を受けている税理士・会計士・金融機関など (当事務所は該当
  します)
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4.スタッフの読んだ1冊-『看る力』(阿川佐和子、大塚宣夫:文春新書)-
                               高橋 浩平
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 作家やキャスター、女優として幅広く活躍している阿川さんは、父の晩年に病
院で付き添い、認知症である母の介護を今でも続けるなど介護経験が豊富です。
 その阿川さんとよみうりランド慶友病院会長の大塚宣夫さんが介護や老後につ
いて語り合う一冊です。

 阿川さんは認知症の人に対する考え方や接し方を改める必要があるといいま
す。
 認知症の人は少ない記憶を駆使して、自分なりにベストの判断を下し行動して
いるわけですから、怒られる意味がわからないし、それよりもバカにされない、
叱責されない、とがめられないという安心感を与えることが大事だそうです。

 高齢化社会の現在、介護について悩まれている方や、不安になっている方はヒ
ントが得られるのではないかと思います。


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☆★TIMELY@Azure 第124号★☆

                           令和2年8月17日
                            税理士法人 アズール
新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona

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 -コロナ直撃!後継者難倒産-
                       代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の直撃により、東海3県に本社を置く上場企業の令和2年4~6月期決算では8割強が減収で、赤字企業が4割強と報道されていました。興行業や宿泊業、外食産業、そして自動車関連などの製造業も減益又は赤字となっています。
 上場企業ですらこの厳しい決算に喘いでいるのですから、中小企業の経営難は推して知るべしです。
 一方、コロナ禍において後継者難倒産が増加しています。
 東京商工リサーチによれば、「2020年上半期(1-6月)の『後継者難』倒産は194件(前年同期比80%増)」だったとのこと。

 「前年同期の約1.8倍増に急増し、集計を開始した2013年以降、年上半期では2018年同期(146件)を上回り、過去最多を記録した。」とあります。

 国は雇用調整助成金・家賃給付金、持続化給付金など各種助成金や、民間金融機関を窓口とした実質無利息融資の拡大などで、中小企業の資金繰り支援を行っていますが、それでは解決しない問題が「事業承継」です。

 このような状況を踏まえると、事業承継の円滑化に向けた取組は中小企業経営者や支援機関、国・自治体等、すべての当事者にとって喫緊の課題であると言えます。
 事業承継は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ(M&A等)の3パターンありますが、「後継者難倒産」とならないよう、早めの始動とシミュレーションを行っておくべきです。

 中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~
令和2年3月中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf


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相続税ミニコラム-法務局における自筆証書遺言書保管制度について-
                             武友 正哉
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 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。とくに志村けんさんや岡江久美子さんという著名人の方が、コロナ感染が原因で逝去されたことで、これは決して他人事ではないという危機感が誰の心にも芽生えており、

 また、誰もが感染する可能性があり、まだ有効な回復手段も開発されていないなかで、多くの人が今までより死を身近に感じているように思えます。

 このような状況の中で、もしもに備えた遺言の重要性が再認識されているそうです。
 そして、このようなタイミングで、法務局における自筆証書遺言書保管制度が先月10日から開始されました。
 最近、会計事務所へも「遺言書を書いておきたい」との相談を受けることが多くなってきているので、今回は、税金とは直接関係ない話ですが、「自筆証書遺言書保管制度」について少しふれたいと思います。

 遺言書を作っておけば、一般的には、残された相続人がスムーズに手続きができたり、相続にまつわる無用なトラブルを避けられたりすることが期待できます。
 この遺言書には、大きく分けて、自分で書く自筆証書遺言書と、公証役場で作る公正証書遺言書があります。
 公正証書遺言書は、作成時に「公証人」という専門家が関与し、証人が2名立ち会うなど、厳格な手続きになりますが、手間がかかるためなかなか気軽に作れないことやある程度の費用がかかる(平均5万円~10万円)といったデメリットがあります。
 また、自筆証書遺言書は、費用がかからず気軽に一人で書けるという利点がある一方で、一般的に自宅で保管するため紛失したり改ざんされたりする可能性があることや相続時に家庭裁判所の検認が必要といったデメリットがありました。

 この自筆証書遺言書のデメリットを解消する目的で創設されたのが「自筆証書遺言書保管制度」で、2020年7月10日からスタートしました。
 この保管制度が創設されたことで、法務局で自筆証書遺言書を保管してもらうことが可能となり、紛失や破棄といったリスクがなくなります。

 また、法務局で保管してもらう自筆証書遺言については、相続発生後の検認の手続きが不要となり、相続手続きをスムーズに進めることができます。
 この自筆証書遺言の保管手続きには、手数料3,900円と本人確認書類等が必要となりますが、法務局で内容の確認がされますので、封は必要ありません。
 また、法務局では遺言の原本を保管するだけでなく、その内容を画像データにして保存してくれます。

 遺言書をデータ化することで、死亡後相続人は全国で遺言書の有無や内容を確認することができるようになります。

 ただし、法務局に保管されるだけで、事前に遺言書が法律上の要件を満たしているのか確認をしてもらえるわけではないので、自筆証書遺言書の作成は、ご自身だけで完結するのではなく、専門家のチェックを受けることをお勧めいたします。

法務局における自筆証書遺言書保管制度についての詳細は↓です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
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8月

☆★TIMELY@Azure 第123号★☆

                             令和2年8月3日
                             税理士法人 アズール


新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 8月に入りようやく梅雨明けが発表されました。昨年は7月24日ごろ発表だったため昨
年と比べて1週間以上も遅いということになります。
 これから気温がさらに高くなっていきます。また今年は新型コロナウイルスが流行して
いるため、マスク着用を促されており、より熱中症等に気をつけなければなりません。こ
まめに水分補給をとるなど熱中症等にならないように自己管理を徹底させましょう
                                  高橋 浩平
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今月のINDEX
1.-自動車業界の先行き-
2.-令和2年分からの年末調整手続の電子化について-
3.FPの窓-新型コロナ関連の助成金等は課税される?-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『手紙 ~親愛なる子供たちへ~』
(樋口了一 翻訳:角智織/角川グループパブリッシング)


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1.-自動車業界の先行き-
代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、100年に一度の大変革期にある自動車産業にも甚大な影響を及ぼしています。

各国で実施されたロックダウン(日本では緊急事態宣言)に伴い移動需要は半減し、

欧・米・中における自動車購買需要は2020年3月の時点でおよそ4~5割減少するとの報道があるなど、

自動車産業の事業者は深刻な課題に直面しています。

 三菱自動車は、先月末、新型コロナウイルス感染拡大による販売低迷が要因で、

2021年3月期の連結純損益が3600億円の赤字になる見通しだと発表し、経営再建に向け、

スポーツタイプ多目的車(SUV)「パジェロ」の生産から撤退し、子会社である岐阜県坂祝町にある、

パジェロ製造工場での生産を21年度上期に停止、閉鎖することも正式発表しました。
 他の自動車メーカーでも閉鎖の動きがあります。トヨタ自動車は子会社の東富士工場を今年末までに閉鎖、

ホンダは埼玉県の狭山工場を21年度までに閉鎖するとの報道もあります。

 裾野が広い自動車産業は地方経済を雇用や税収面で支えており、大手でこのような動きが出ると、

地方創生の観点から大きな痛手となりますし、何といっても中小製造業に与える影響は甚大です。

 持続化給付金も雇用調整助成金も雀の涙です。事業承継どころではなく、事業閉鎖を考えなければならなくなるかもしれません。

 アフターコロナ、自動車業界の未来のキーワードは「自動運転化」です。

 無人走行の開発と密接な関係にあるのはEVですが、技術開発へのハードルは高く、中小製造業経営者の心が折れないか、心配です。


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2.-令和2年分からの年末調整手続の電子化について-
                              林 真理子
-------------------------------------------------------------------------------- 
 国税庁は、「年末調整手続の電子化のパンフレット」を公開しました。
 令和2年10月以降、年末調整手続の電子化によるバックオフィス業務の簡便化ができるようになります。

 年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、
①従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、
②そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、
③控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、
④勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

勤務先のメリットとして
・保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
・控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
・従業員からの問合せの減少
・年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員のメリットとして
・控除額等の記入・手計算が不要
・控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
・データ提出なら押印が不要
・勤務先からの問合せの減少  などが見込まれます。

コロナ禍でテレワークが普及してきたことにより、年末調整手続の電子化を積極的に進めようという企業も増えています。

 具体的な準備は、実施方法の検討、従業員への周知、給与システムの改修等、税務署への届出などがありますので、

早めの準備をオススメします。

年末調整手続の電子化について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm


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3.FPの窓-新型コロナ関連の助成金等は課税される?-
                             長谷川 裕美
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 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から法人・個人に対して助成金等の支給がはじまりましたが、

受け取った助成金等が法人税や所得税の対象になるのかといったご質問が多くありましたので、

今回は助成金等の課税関係について整理したいと思います。

◇非課税となる助成金とは
 法人税:基本的に法人が受け取った助成金は、全て課税対象となります。
 所得税:個人が受け取った次のような助成金は、非課税となり、それ以外のものは課税対象となります。
    -非課税となるもの-
1.助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
2.その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
・学資として支給される金品
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

◇新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して支給される主な助成金等の課税関係
 〔 非課税 となるもの〕
  ・特定定額給付金 10万円
  ・子育て世帯への臨時特別給付金
  ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
    注)慰労金は、医療機関等を経由して対象者に給付されるため、受け取った法人や個人事業者の経理処理は、

      「預り金」勘定などに計上することになります。

      また、給料ではありませんので、源泉所得税や社会保険料の控除対象としないようにご注意ください。
 

 〔 課税 となるもの〕
  ・持続化給付金
  ・家賃支援給付金
  ・雇用調整助成金
  ・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
  ・医療機関・薬局等における感染拡大防止等の補助金
 なお、上記の助成金等の経理処理は「雑収入」勘定に計上し、消費税区分は不課税となります。


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4.スタッフの読んだ一冊 『手紙 ~親愛なる子供たちへ~』
(樋口了一/翻訳:角智織/角川グループパブリッシング)
                             小出 一乃
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 10年ほど前、京都の寺のお庭へとつづく道に額縁に入れられた詩「親愛なる子供たちへ」と出会いました。

 もとは作者不詳のポルトガル語の詩で、翻訳された詩に住職が感銘を受けて書にされたそうです。
 「親愛なる子供たちへ」をなにげなく読み進めていくと涙がこみ上げてきました。
 誰しもいつかは老いて、誰かの助けが必要となります。そんな年老いた親から子供たちに宛てたメッセージでした。
 親が子供に愛情をもってしてきたことと、望んでいることを対比させて、親の心情を語っています。

 最近、この詩を読み返してみて、親が子供に注いでくれた愛情を親にお返しできる機会がきたとき、

老いた親に寄り添っていけるように、親の想いを教えてくれている詩だと思いました。
 世代や立場によって感じること、受けとめることは様々だと思います。
 今まで親がしてくれていた様々なこと、あたたかい思い出を親の人生の終わりにもう一度繰り返すときに読み返したい詩です。
 この詩の一部をご紹介します。

悲しいことではないんだ 
旅立ちの前の準備そしている私に祝福の祈りを捧げて欲しい

あなたが か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように
よろめく私に 
どうかあなたの手を握らせて欲しい

私の姿を見て悲しんだり 
自分が無力だとは思わないで欲しい
あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらいことだけど

あなたの人生の始まりに私がしっかり付き添ったように
私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい私の子供たちへ 
愛する子供たちへ
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7月

☆★TIMELY@Azure 第122号★☆


                           令和2年7月20日
                            税理士法人 アズール
新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona


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 -令和2年分の路線価の異常事態-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は例年通り、7月1日、令和2年分の路線価等を公表しました。路線価はご存知
の通り、その年に生じた相続や贈与で取得した土地等の評価額を算定するのに用いるもの
です。
 令和2年分の都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率については、38都市(前
年33都市)で上昇、8都市(同13都市)で横ばい、1都市(同1都市)のみ下落していま
す。
 全国における最高路線価は「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等)」で、
1㎡当たり4,592万円(前年4,560万円。0.7%アップ)でした。平成29年分以降4年連
続で路線価の最高額を更新しており、鳩居堂前は昭和61年分以降、35年連続で全国最高
地点となっています。名古屋市は、都道府県庁所在都市の最高路線価の価額では全国第4
位で、 「中村区名駅1丁目名駅通り」1,248万円(前年1,104万円。13%アップ)でした。

 ところで、路線価は毎年1月1日を評価時点とし、同日以後1年間の地価変動等を考慮
して時価の80%程度を目途に算定されています。年の途中で地価が大幅に下落したことで、
路線価が時価を上回ることになった場合、通常は、不動産鑑定士による鑑定評価などで、
路線価によらず個別に評価することになります。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後の社会経済情勢や不動産市
場の先行きは不透明といえることから、令和2年分の路線価については、多数の納税者が
鑑定評価によることになるような『広範な地域』において、評価時点の時価よりも概ね20%
以上下落し路線価が時価を上回るような『大幅な地価下落』が確認された場合には、路線
価が時価を上回らないように路線価に一定の「補正率」を設定し評価するなど、納税者の
申告の便宜を図る方法が幅広く検討されるようです。

 国税庁においては、9月頃に国土交通省が公表する「都道府県地価調査」(7月1日時点
の地価)の状況や、外部の事業者に調査を委託するなどして広範な地域で大幅な地価の下
落が確認された場合などには、本年10月頃以降に令和2年分の路線価を減額調整する「補
正率」の設定などを幅広く検討する方向です。

 これまでもバブル崩壊や、リーマンショックにより地価の大幅な下落がありましたが、
今回補正率を設定することになれば初めてのことだといいます。
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-災害で被害を受けた場合の相続税の特例について-
                               伊藤 芳美
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 この度の豪雨により被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
 新型コロナウイルスの影響もまだまだ収まらない中、九州各地や岐阜・長野などを記録
的な大雨が襲いました。令和2年7月豪雨と名付けられたこの災害については、「特定非常災害」に指定されました。
 特定非常災害とは、著しく異常かつ激甚な非常災害であり、特別措置法(※1)に基づ
いて指定されます。これまで指定された災害は
1. 1995年阪神・淡路大震災
2. 2004年新潟県中越地震
3. 2011年東日本大震災
4. 2016年熊本地震
5. 2018年七月豪雨
6. 2019年東日本台風(令和元年台風第19号)
であり、今回指定されれば7例目となります。

 災害により損害を受けた者に係る相続税等については、災害減免法により一定の措置が
講じられていましたが、近年災害が頻発していることを踏まえ、平成29年度税制改正に
よって「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例」等の規定が創
設されています。
 この特例は、特定非常災害発生日前に相続又は遺贈により取得した特定土地等(※2)
で、その特定非常災害発生日において所有していたものについて、相続税の課税価格に算
入すべき価額はその取得の時の時価によらず「特定非常災害の発生直後の価額」によるこ
とができるというものです。
 「特定非常災害の発生直後の価額」については、国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)
が「調整率」を別途定めている場合には、特定非常災害発生日の属する年分の路線価又は
評価倍率に調整率を乗じて計算することができます。2019年東日本台風の場合でいえば、
災害発生は2019年10月10日であり、調整率は2020年2月26日に発表されています。
特定土地等について、被害の内容に応じて災害減免法の減免措置も適用できる場合もあり
ます。
 また、特定非常災害発生日以後同日の属する年の12月31日までの間に相続又は遺贈に
より取得した特定土地等の価額は「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価するこ
とができ、要件を満たす一定の株式等の評価についても特例計算が認められています。 

 災害には遭わないのが一番であり、できるならこれらの特例の適用をすることなく過ご
すことができればと思います。

 ※1 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
 ※2 特定非常災害により被災者生活再建支援法第3条第1項の規定の適用を受ける地域

   (同項の規定の適用がない場合にはその特定非常災害により相当な被害を受けた地域として

    財務大臣が指定する地域)内にある土地又は土地の上に存する権利をいいます。
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☆★TIMELY@Azure 第121号★☆


                              令和2年7月2日
                             税理士法人 アズール

新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 7月に入り、梅雨の季節になりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止・延期を余儀なくされています。
 今後も第2波が来る可能性を考慮し、「新しい生活様式」に対応すべくオンライン化やテレワーク等を

 進める必要があるかもしれません。
 しかし、オンライン化により逆に非効率となったり、様々な問題点が発生してくることが考えられますが、IT導入補助金などの

 補助金を活用して対応を図っていく必要があるのではないでしょうか。
                                    村上 裕
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今月のINDEX
1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
2.-電子帳簿保存制度の見直し-
3.FPの窓 -家賃支援給付金について-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『スタンフォードの自分を変える教室』(ケリー・マクゴニガル/大和書房)ー

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1.-業務のデジタル化(テレワーク)促進税制-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 新型コロナウイルス感染症の影響で俄かにメジャーになったテレワークについて、税制優遇措置がスタートしています。
中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、

業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられました。
 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、

即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。
 これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

 デジタル化設備とは、抽象的には、下記のいずれかに該当する設備ですが、税理士法人ではその詳細をイメージできませんが、

顧問先の皆様においては理解可能だと思います。
遠隔操作設備とは、デジタル技術を用いて、遠隔操作をすることを通して、事業を非対面で行うことができるようにすることや、

通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすることです。
可視化設備とは、データの集約・分析を、デジタル技術を用いて事業プロセスに関する最新の状況を把握し

経営資源等の最適化を行うことができるようにすることです。
自動制御化設備とは、デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにし、

現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであることです。

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備(C類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、

計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。設備取得の前に、お声がけください。

なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請をお願いします。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200522ckakunintebiki.pdf
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2.-電子帳簿保存制度の見直し-
                               有村 透
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 令和2年度税制改正では、電子帳簿保存制度の見直しも含まれています。電子帳簿保存制度については、

過去の改正により、段階的に要件が緩和されて効率的に活用できるようになってきています。

 今回の改正で、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを

改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプ(注)の付与が不要とされるなど、

以下のとおり選択肢が増え、令和2年10月1日に施行されます。
(注)対象データが改ざんされていないことを証明するもの

1.タイムスタンプの付与
   改正前は発行者のタイムスタンプが付与されていても、受取側も付与が必要でしたが、

   改正後は発行者のタイムスタンプが付与されていれば、受取側では付与が不要になります。

2.新たに認められる電磁的記録方法
   受取手が自由にデータを改変できない「クラウドシステムなどのサービス」を利用することが認められます。

(参考:電子帳簿保存制度のポイント)
○電子帳簿保存制度の対象となる帳簿書類等
 帳簿:仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳 等
 決算関係書類:貸借対照表、損益計算書、棚卸表 等
 その他の資料:領収書、見積書、請求書 等
 その他の資料をスキャナ保存したもの

○電子帳簿保存制度を利用するには開始する日の3か月前までに承認申請が必要です。

○スキャナ保存の承認を受けた場合、承認以前の書類については一定の手続きによってスキャナ保存をすることが可能です。

電子帳簿保存制度について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

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3.FPの窓-家賃支援給付金について-
                               村上 裕
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◇家賃支援給付金とは
  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続
 を下支えするため、家賃の負担を軽減することを目的として支給する給付金です。

◇給付対象
  給付対象となる事業者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下
 のいずれかに該当する者です。
 1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
 2.連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

◇給付額・給付率
  給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出した額の6倍(6カ月分)となります。
 法人の場合は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを所有する場合は月額50万円(総額300万円)が、

複数店舗を所有する場合は月額100万 円(総額600万円)が上限額となります。
 個人事業者の場合は、1店舗だけを所有する場合は月額25万円(総額150万円)が、複数店舗を所有する場合は月額50万円(総額300万円)が上限額となります。
 また、給付率は75万円(個人事業者は37.5万円)を境に変わります。

支払家賃が75万円(37.5万円)までの部分については2/3が、75万円(37.5万円)超の部分については1/3が給付率となります。

◇申請方法
  申請は原則オンラインのみとし、申請時期については7月中旬以降になる見込みです。
 なお、詳細については今後発表される経済産業省のHPをご確認ください。


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4.スタッフの読んだ1冊 -『スタンフォードの自分を変える教室』
(ケリー・マクゴニガル/大和書房)ー
                                清水 祐香
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 「悪習慣をなかなか断ち切れない」「甘い誘惑に負けてしまう」「物事をつい先延ばしにしてしまう」このような失敗を繰り返していませんか?

そんなとき自分の意志の弱さを実感しますよね。
 実はこれは太古の時代からの脳の習慣なのです。だから簡単に変えることはできません。

そしてこのような本能こそ、目先の誘惑に負けて自分を変えられない理由です。

 私たちの心の中には2つの自己が存在します。一方は衝動のままに行動して目先の欲求を満たそうとし、

もう一方は衝動を抑えて長期的な目標に従って合理的に行動します。

したがって、頭の中で考えている時は合理的でいられても、目の前に誘惑が現れると、報酬を逃すまいと本能が騒ぎ出すのです。

 衝動的な自分に負けないようにするためには、いま自分が欲しているものを「10分待つ」こと。

たったこれだけで次第に冷静な判断ができるようになるといいます。
 ポイントは「もし10分経ってもまだ欲しいと思ったら手にしても構わない」というルールにしてしまうこと。

一見、「10分我慢しただけで手に入れてもいいのなら結果は変わらないのでは?」と思いがちですが、

頭ごなしにダメと決めつけるよりも、ストレスが和らぎ自制心が発揮しやすくなるそうです。
また、誘惑になるものとは物理的に距離をおいたり、見ないようにすることでより効果を高めることができます。

 この本は、他にも「脳の力を最大限に引き出す方法」や「人が挫折する時はどういう時なのか」など興味深い話が満載でした。
もしご興味があれば一度読んでみてはいかがでしょうか。
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6月

☆★TIMELY@Azure 第120号★☆

                           令和2年6月16日
                            税理士法人 アズール
「新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
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 -ひとり親控除スタート-
                        代表社員 長谷川 敏也
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 令和2年分の所得税からは、未婚のひとり親であっても、以下の要件をすべて満たす場合には35万円の所得控除を受けられるようになりました。
  a. 生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)がいる
  b. 合計所得金額が500万円以下である
  c. 住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない
 改正前は、離婚や死別によるひとり親には「寡婦(寡夫)控除」という制度があるものの、

そもそも婚姻していないひとり親に対しては税制上の支援がなく、不公平との指摘がなされてきました。
また、従来から存在する寡婦控除・寡夫控除についても、寡婦(女性)と寡夫(男性)との不公平感が指摘されてきたため、

令和2年分の所得税から以下の見直しが行われることになりました。
•寡婦控除にも「合計所得金額500万円以下」の要件を追加
•寡婦(寡夫)控除に「住民票に事実婚の夫(もしくは妻)がいる旨の記載がない」の要件を追加
•生計を一にする子がいる寡婦(寡夫)の控除額を「35万円」に増額
 このように、ひとり親は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その者と生計を一にする子を有するなど、

上記要件を満たす単身者が該当することとなります。

そのため、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象ではなかったいわゆる未婚のひとり親が「ひとり親」に該当することとなる場合や、

反対に、改正前は寡婦(寡夫)控除の対象であった方が「ひとり親」に該当しないこととなる場合があり、国税庁でも注意を呼びかけています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

この改正は令和2年分の所得税から適用されるので、今年からいきなりスタートです。

具体的には、令和2年分以後の年末調整(令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等で

その最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります。)及び確定申告において適用されます。
 ところで、事実婚は対象外となっていますが、具体的には、住民票で「夫(未届)」あるいは「妻(未届)」の記載があると対象外ということです。

しかし、果たして,住民票を取得して貰って、会社に提出させるということをするのか、個人情報にうるさいこのご時世にという疑問が出てきます。

しかも、確認せずに間違っていると、後から,市町村で是正されることになります。

そのように市町村に指示する事務連絡が総務省から出されているので、会社側は確認しなくていいですとは言えない、

おかしな改正となっていますのでご留意ください。
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相続ミニコラム -生命保険契約に関する権利の申告漏れに注意-
                              三谷 典久
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 相続税の課税財産から漏れやすい財産の一つに生命保険契約に関する権利があります。

 保険料を負担していた夫が亡くなったが、この保険は妻が契約者で被保険者も妻となっている場合、

実際に生命保険金の入金がないので相続財産に含めるものはないと考えがちです。

しかし、解約をすれば夫が生前に負担していた保険料を原資とした解約返戻金を受け取ることができるため

「生命保険契約に関する権利」として相続財産に含める必要があります。

 相続税法では、相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約(掛け捨ての保険を除きます)で、

その保険料の全部または一部を被相続人が負担し、かつ、被相続人以外の者がその保険の契約者であるものについては、

その保険契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額をその保険の契約者が、相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課すこととしています。
したがって実際に生命保険金を受け取っていない場合でも、相続税の対象とされるので注意が必要です。

 またこの他に、契約者と被保険者が異なる生命保険契約について、契約者が保険期間中に死亡した場合、

新しく契約者となった人がその契約の権利を引き継ぐことになり、契約者が死亡した時点で生命保険契約に関する権利として相続税の課税対象となりますが、

申告漏れとなっているケースが多くあります。

 保険会社は、その月中に支払った保険金等の内容を記載した明細を、原則として翌月15日までに税務署へ提出する必要がありますが、

契約者の死亡により契約者の名義が相続人に変更されても、実際保険金の支払事由が生じていないため調書の提出がされず、

課税漏れを税務署が把握するのは容易ではありませんでした。

 こうした問題に対応するため、平成27年度税制改正において「保険契約者等の異動に関する調書」を創設し、

平成30年1月1日以後の契約者変更について運用が開始されています。

 この調書は1年で10万枚ほどの調書が提出されているようで、税務署は毎年死亡による生命保険契約等の契約者変更を把握しているため、

生命保険契約に関する権利の申告漏れには十分注意が必要です。
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☆★TIMELY@Azure 第119号★☆


                               令和2年6月2日
                             税理士法人 アズール


新型コロナウイルスの影響による支援制度一覧はこちらへ
https://www.azuretax.jp/tkc-corona
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 緊急事態宣言の5月が過ぎ、6月になりました。自粛中、静まり返った街には寂しい空気があり、

一体これからどうなってしまうのか…そんな不安の中でも「テイクアウト始めました」と呼びかける飲食店員さんや

余ってしまう販売品を医療従事者に無償で届ける会社、お弁当を贈る料理人など

それぞれが「今、できることをやろう」という行動を起こしているという記事もよく見かけました。

第二波、第三波が懸念されるコロナウイルスですが、まだしばらくは人混みを避けて

「移らない、移さない」ように気を付けたいと思います。
                                川地 美希
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今月のINDEX
1.-助成金、給付金、特別融資-
2.-新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減免措置-
3.FPの窓 -青色欠損金の繰り戻し還付について-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『人生がときめく片づけの魔法』(近藤麻理恵/河出書房新社)

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1.-助成金、給付金、特別融資-
                         代表社員 長谷川 敏也
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 コロナ禍での様々な政策が日々更新されています。当事務所でもこのメールマガジンや事務所ホームページで

随時更新していますが、なかなか複雑です。
「雇用調整助成金」「持続化給付金」「特別定額給付金」「小学校休業等対応助成金」などの収入となるもの、

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「セーフティネット4号貸付」「医療貸付」などの借入であるものなどが

混在して併存しています。
 https://www.azuretax.jp/tkc-corona
 ところで、助成金、給付金には非課税のモノと課税のモノがあります。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」は課税ですので。法人であれば雑収入計上し、個人事業主であれば

事業所得に区分されます。一方、「特別定額給付金」は非課税です。
 「特別定額給付金」は、4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者すべてに

一律10万円を支給するものですが、5月末時点では筆者の手元には申請書は(アベノマスクも)届いていません。

マイナンバーカードがあればWEB申請できるので便利、との触れ込みがありましたが、

様々な障害があって停止、結局文書による郵送申請が主流になりつつあります。

これは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法」により非課税と明記されています。
 「雇用調整助成金」「持続化給付金」「小学校休業等対応助成金」

「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」等に課税が及ぶのはなぜか、と問われますが、

収入の中で「非課税規定がないから」としか回答できません。「家賃補助制度」も課税となりそうです。

しかし、国民の感覚とずれているように思えてなりません。
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2-新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の減免措置-
                                三谷 典久
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が大幅に減少している中小事業者等の税負担を

軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、

ゼロまたは半分とする措置が講じられています。
 なお、この減免措置が適用されるのは来年度の2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税となりますので

ご注意ください。
 今年度の固定資産税・都市計画税の納税が困難であり、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合には、

1年間の徴収猶予制度(無担保・延滞金無)が設けられていますので各市町村にご確認ください。
(参考)名古屋市
http://http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000126605.html

〇減免対象
  中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税(土地は対象外)
  ※中小事業者等とは
   ・個人・・・常時使用する従業員1,000人以下
   ・法人・・・資本金の額又は出資金の額が1憶円以下及び資本又は出資を有しない法人のうち

         従業員1,000人以下(大企業の子会社等は対象外)
         ※医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、宗教法人も対象

〇減免率
  令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて、

  ①50%以上減少している場合は全額、②30%以上50%未満減少している場合は半分減免されます。

〇申請方法
  税理士などの認定支援機関等に、①中小事業者等(個人・法人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・  

 事業用割合について、確認を受けます。

 事業者は認定支援機関等から確認書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に

 必要書類(現在調整中)とともに軽減を申請します。
 ※税理士法人アズールは認定支援機関等に認定されています。
  
〇申請期間
 ・認定支援機関等による受付・・・令和2年6月中旬以降受付開始予定
 ・市町村による申告受付・・・令和3年1月以降を予定(申請期限は令和3年1月末)

〇注意事項
・複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告が必要となる。
・令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に認定支援機関等の確認を受ける。

 認定支援機関等の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合は、再度確認が必要となる。

・開業間もない場合には、収入が前年同期との比較できないため対象外となる。

 詳しくは、中小企業庁HPへ(Q&Aあり)
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
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3.FPの窓 -青色欠損金の繰り戻し還付について-
                               楠名 良彦
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 法人において欠損(赤字)事業年度となった場合、その前事業年度が黒字であったときは

青色欠損金の繰り戻しによる還付の規定により、当該前事業年度に納めた法人税のうち一定額を還付してもらえる制度

があります。今回は、この規定について新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として

令和2年4月30日に成立・公布・施行された当該規定の特例について、ご紹介させていただきます。

◇「特例」に関する内容
 通常この規定は、青色申告書を提出している期末資本金額が1億円以下の法人(一定の法人等[※1]を除く)につき

対象となりますが、特例により1億円を超え10億円以下の法人についても令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に

終了する各事業年度において対象となりました。
 [※1] 清算中の法人、解散等の事由が生じた事業年度の欠損金額

◇手続きと計算方法
 欠損(赤字)事業年度の確定申告書の申告期限[※2]までの間に、下記算式で計算した金額を還付請求書へ

記載して提出します。
 [※2] 特例により令和2年2月1日以降に終了する事業年度に係る確定申告書を、令和2年7月1日前に提出し

ているものに係る還付請求書の提出期限は令和2年7月31日

尚、この規定は法人税(国税)のみ適用を受けることが可能です。

法人県民・事業・市民税(地方税)については欠損金の繰越控除の規定の適用を受けることとなります。
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4.『人生がときめく片づけの魔法』
(近藤麻理恵/河出書房新社)
                                有村 透
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 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛生活の中で、自宅には多くの不要な物がある事を改めて痛感しました。
 断捨離を意識した時に思い出したのが、この1冊です。

 部屋の片づけをしていると、本当にいらない、すぐに捨てられるものはあまりなく、大半は捨てようか

どうしようか迷うものではないでしょうか。

 その理由としては、いつか必要になるかも、知人からもらったものだからなど。

本書はこれらの迷いを気持ちよく断ち切ってくれます。

 必要なものは、手に取って触れた時にときめきをくれるもの(=今の自分にとって必要なもの)

 そうでないものは、ありがとうと言って感謝して捨てるもの(=過去の自分にとって必要だったもの)

 部屋の環境が自分に与える影響は想像以上に大きいのではないでしょうか。だからこそ自分にとってときめくと思えるものだけ

を残す。

 実践して判断に迷った際のコツや手順についてわかりやすく書かれており参考となります。わかっていても行動に移せなかった

 自分の中を押してくれる、そんな1冊です。
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5月

☆★TIMELY@Azure 第118号★☆

                           令和2年5月18日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍によるイベント中止-
2.-新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う相続税の取扱い-
3.-住宅ローン控除の適用要件の弾力化-
4.-新型コロナウイルス感染症の影響により店舗等の賃料を減額した場合-

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☆★TIMELY@Azure 第117号★☆

                           令和2年5月6日
                           税理士法人 アズール

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1.-持続化給付金と特別定額給付金の申請がスタート-
2.-減収事業者等に対する納税等の猶予制度の創設-
3.FPの窓 -持続化給付金に関するお知らせ-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『遅いインターネット』(幻冬舎/宇野常寛)

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4月

☆★TIMELY@Azure 第116号★☆

                           令和2年4月17日
                           税理士法人 アズール

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1.-コロナ禍による申告・納付期限の延長-
2.相続税ミニコラム -分割協議のやり直しはできるのか?-

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☆★TIMELY@Azure 第115号★☆

                           令和2年4月1日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策~-
2.-住宅の貸付けに係る消費税契約明示なくても実態が居住用の貸付けなら非課税に-
3.FPの窓 -役員報酬を変更する時期-
4.スタッフの読んだ1冊 ー『「書く」習慣で脳は本気になる―なぜ言葉にすると夢は実現するのか』(廣済堂新書/茂木健一郎)
5.-セミナーの中止のご案内-

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3月

☆★TIMELY@Azure 第114号★☆

                           令和2年3月16日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルス対応施策-
2.-新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の特例ー(社会保険労務士 辻友一郎先生)

3.相続税ミニコラム -子供のいない夫婦の相続-

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☆★TIMELY@Azure 第113号★☆

                           令和2年3月2日
                           税理士法人 アズール

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1.-新型コロナウイルスによる確定申告期限の延長-
2.-セルフメディケーション税制と確定申告添付不要書類について-
3.FPの窓 -マイナポイントとは-
4.スタッフの読んだ1冊 ―『ゆっくり、いそげ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房/影山知明)
5.-セミナーの中止のご案内-

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2月

☆★TIMELY@Azure 第112号★☆

                           令和2年2月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. -富裕層・インターネット取引を行っている個人は確定申告に留意-

 2.相続税ミニコラム -国外財産調書の提出状況についてー

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☆★TIMELY@Azure 第111号★☆

                           令和2年2月4日
                           税理士法人 アズール

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今月のINDEX
1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-
2.-「法人設立ワンストップサービス」がスタートしました-
3.FPの窓 -小規模企業共済制度とは-
4.スタッフの読んだ1冊 ー『スマホの中身の「遺品」です』
               (古田雄介・中央公論新社)
5.-セミナーのご案内-

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★第111号より抜粋記載

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1.-中小企業関連の補正予算が成立「ものづくり補助金が大幅増」に注目-

                       代表社員 長谷川 敏也
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令和2年1月に令和元年度の補正予算「中小企業生産性革命推進事業」が決定されました。

それを受けて中小企業庁より地域・中小企業・小規模事業者関連の予算が公表されました。

中小企業が抱える「経営者の高齢化」「人手不足」と今後も慢性的に抱える課題を重視した

取り組みになっています。更には働き方改革や社会保険適用拡大、インボイス導入など相次

ぐ変更への対応も考慮しています。


注目点は、補助金の規模の大きさです。

設備投資を検討の企業様はぜひ補助金を視野に入れた計画をお勧めします。

この政策は、「働き方改革やインボイスなど法制度変更への対応による後手になりがちな生産性

向上施策を継続的に支援します」という趣旨です。

毎年恒例となったものづくり補助金やIT補助金、小規模事業者持続化補助金を一体運用する内容です。

また、AI導入を支援する多面人材の育成や普及も行います。

予算額が令和元年補正ベースで、3,600億円となっていますが、単年ではなく複数年にわたる予算と考えられます。


なお、補助金は上限1,000万円、補助率50%で、要件として

①付加価値額+3%以上/年、②給与支給総額+1.5%、③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円です。

その他、事業承継・再編・創業等で新陳代謝の促進、地域の稼ぐ力の強化・インバウンド拡大、経営の下支えや

事業環境の整備など、幅広い施策が盛り込まれています。


詳細は、3月頃に明らかになるとのことです。
中小企業庁などのホームページで募集の発表がありますので、情報収集には注意しておきましょう。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf


1月

☆★TIMELY@Azure 第110号★☆

                           令和2年1月17日
                           税理士法人 アズール

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 1. ー不思議な源泉所得税の不思議な改正ー

 2.相続税ミニコラム ー相続税の調査状況とペナルティー

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☆★TIMELY@Azure 第109号★☆

                           令和2年1月7日
                           税理士法人 アズール

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1.-新年を迎えて-

2.-2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりました!-

3.FPの窓 -令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について-

4.スタッフの読んだ1冊 ー『税のタブー』(三木義一・集英社)ー

5.-セミナーのご案内-

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