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                                             平成30年11月1日

                          税理士法人 アズール

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 先月末といえば、ハロウィンでしたね。

皆さんは、ハロウィン参加派ですか?それとも無関心派?

日本のハロウィンも、今やバレンタインデーに匹敵するほど急速な盛り上がりで

すが、ここ最近では、ハロウィンも様変わりしてきているようで、昨年くらいか

ら「地味ハロウィン」に注目が集まっているようです。

 

 「地味ハロウィン」は、ド派手な仮装ではなく、それぞれがテーマを持ってい

るのが特徴で、例えば、「交通量調査の仮装」や自宅でのハロウィンパーティー

の衣装が普段着に見えて実はテーマを持って仮装している等々、日常の一部を切

り取ったような仮装が多く見られます。

 

 誰もが主役になれるところが人気の秘密のようです。毎年しっかり盛り上がっ

ている方、ハロウィン無関心の方も、来年は「地味ハロウィン」にチャレンジさ

れてはいかがでしょうか。                 

                             安藤 仁江

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今月のINDEX

1.-ミュンヘンの風-

2.-QRコードを利用したコンビニ納付が利用可能となります。

3.FPの窓 - 「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置

  ~面積、九州を上回る~-

4.スタッフの読んだ1冊『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』

 (スコット・ギャロウェイ () 渡会 圭子 ()/東洋経済新報社)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-ミュンヘンの風-

                           

                        代表社員 長谷川 敏也

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 先月、4年ぶりに、オクトーバーフェストが終わったばかりのドイツミュンヘ

ンを訪問し、ミュンヘン税理士会との税務研究に参加してまいりました。ミュン

ヘンの風はカラッとして気持ちの良いものでした。

 

 周知の通り、日本では、新たに事業承継税制が拡充され、事業承継に当たっ

て、株式承継の相続税・贈与税負担がない制度がスタートしましたが、あくまで

も、納税猶予が柱であり、免除までの道のりが遠いのが弱点であります。

 

 相続税でいえば、納税猶予分の相続税額については、相続税の申告書の

提出期限までに一定の担保を提供した場合に限り、その納税を猶予するととも

に、その特例非上場株式等につき、次の相続又は次の後継者に対する生前一括

贈与があるまでの間、保有し続けてきた場合等には、その猶予税額は免除すると

いう、いわば無期の納税猶予制度となっていますから、この間に譲渡等取消事由

が発生すれば、猶予税額は利子税をつけて納税しなければなりません。

 

 一方、ドイツの事業承継税制では、評価減の割合を一律85%と定め、適用対象

財産の評価額の85%相当額は非課税とされています。その範囲には必ずしも事業

に必要でない資産も含まれると推定し、課税当局が相続贈与税の優遇の対象とな

るべき事業の維持に必要な資産の範囲を、その85%相当と一律に定めています。

 

 なお、追加的に15万ユーロの控除があるのでかなりの優遇です。資産の移転

の日から起算して5年間の人件費総額が、取得(相続等)が発生する直前に終了した

事業年度以前5年間の平均年間人件費総額の400%(つまり一年当たり平均で8

0%)を下回ってはならないことや、資産の移転の日における管理資産の割合(

理資産の通常の取引価格が総資産の通常の取引価格に占める割合)50%を上

回ってはならないことなどが要件ですが、5年間で無罪放免となる良い制度

です。

 

 さらには、この85%相当額の評価減の規定に代えて、納税者の選択により、取

得後7年間の人件費総額が、平均年間人件費総額の700%を超えること、7年間の

継続保有、管理資産の割合が10%を超えないこと等の要件を充足することを条件

として100%評価減の適用を受けることも可能です。こちらは7年間で無罪放免

になる制度です。

 

 日本では、相続税の申告時に税負担の軽減が確定する減額方式よりも、相続税

の申告時には納税を求めず、将来事業継続等の要件を満たさなくなった時点で納

税させる納税猶予方式の方が相応しいとの考え方から、この方式が採用された経

緯がありますが、事業承継税制としては、明らかにドイツ方式のほうが優れてい

ると言わざるを得ません。

 

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2.-QRコードを利用したコンビニ納付が利用可能となります。-

                              浅井 友哉

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 従来までは、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ

コンビニでの納付ができませんでしたが、平成3114日(金)以降、自宅等

において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDF

ファイル)として作成・出力することにより納付が可能となります。

 

 納付までの手順は以下のとおりです。

1. 自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に

  持参

2. いわゆるキオスク端末(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせる

  ことによりバーコード(納付書)を出力

3. バーコード(納付書)によりレジで納付

  ※ただし利用可能なコンビニは、ローソン・ナチュラルローソン・ミニ

  ストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)とファミリーマート

  (「Famiポート」端末設置店舗のみ)のみとなります。

 

 「QRコード」の作成・出力方法は以下のとおりです。

1. 確定申告書等作成コーナーからの作成・出力

  確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を

  作成する際に、

  QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファ

  イル)を印字した書面が出力(作成)されます。

2. 国税庁HPからの作成・出力

  国税庁HPのコンビニ納付用QRコード作成専用画面において、納付に

  必要な情報(住所、氏名、納付税目、納付金額等)を入力することで

  QRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)されます。

<注1> 納付できる金額は従来のコンビニ納付と同様に30万円以下と

      なります。

<注2> 作成したQRコード(PDFファイル)をスマートフォンや

        タブレット端末に保存し、スマートフォンやタブレット端末の画面

      に表示してキオスク端末に読み取らせることも可能です。

 

 

 

 

 

 詳細については、国税庁HPをご参照下さい。

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nohu/oshirase.htm

 

 なお従来のコンビニ納付の取扱いについては以下URLをご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9209.htm

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3.FPの窓 -「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置

  ~面積、九州を上回る~-

                              武友 正哉

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 相続した不動産の登録免許税が免除される制度が期限付きで始まっています。

この背景には、所有者不明土地問題があります。

 

1. 所有者不明土地問題とは

   所有者不明土地とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が

   ただちに判明しない、または、判明しても所有者に連絡がつかない土地」

   をいいます。

   国民の所有権は強く守られており、たとえ、被災地の復興のための事業

   であっても、所有者の同意がない限り買い取ることはもちろん、借りる

   ことすらできません。このため、所有者不明土地は、災害の復興を妨げ

   たり農地や山林が荒廃するなどの問題をもたらしています。

   国土交通省によると、登記簿上で所有者が確認できる土地は調査対象地

   の8割です。増田寛也元総務相が座長を務める研究会は「九州の面積より

   広い410万ヘクタールが所有者不明の状態で、2040年には720万ヘクター

   ルと北海道の面積に近づく」としています。

 

2. 登録免許税の減免措置について

   この所有者不明土地問題が生ずる原因として、相続後の登記がなされな

   いまま、放置されていることがあげられます。この問題を解決するため

   にはまずは相続登記を促進する必要があります。しかも、数代にわたって

   登記されずに放置されている土地については、時間が経てば経つほど

   状況は悪化してしまいます。

   そこで、平成30年度の税制改正により、本来であれば、相続による所有

   権の不動産登記は、不動産の固定資産税評価額の0.4%の税率の登録免許税

   がかかるところ、平成33年(2021年)331日までの間において次の

   2つの免税措置が設けられました。

  

  (1) 相続により土地の所有権を取得した個人が、その相続によりその土地

     の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合、その者の相続人等が

     その死亡した者を登記名義人とするために行う所有権の移転登記に

     ついて、登録免許税が課されないこととされました。

  (2) 市街化区域外の土地で、市町村の行政目的のため相続登記の促進を

     図る必要があるとして法務大臣が指定した土地で、かつ、その土地の

     登録免許税の課税標準となる不動産の価額が10万円以下であるときは、

     その土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許税を課さ

     ないこととされました。

 

 現在、法務省では相続登記の義務化や土地所有権を放棄する制度を検討してい

ます。

 さらに詳しく知りたい方は担当CFP武友正哉までご連絡ください。

 (このFPの窓はCFPの武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたし

ます。)

 

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.the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』

  (スコット・ギャロウェイ () 渡会 圭子 ()/東洋経済新報社)

                               有村 透

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 「GAFA」(ガーファ)と言う単語をご存知でしょうか。

これはGoogleAppleFacebookAmazonの頭文字を取ったものです。

 地上の4分の1を支配し、剣、飢饉、悪疫、獣によって「地上の人間を殺す権

威」を与えられている・・・。ヨハネの黙示録の四騎士になぞらえて「GAFA

の成り立ちや今日までについて、本書は論じています。

 

 私たちの生活とビジネスのルールを根本から変えつつあり、神にも擬せられる

ほどの力を持つようになった「GAFA」について、その歴史とビジネスモデルを

分析し、これら4社が支配する世界で企業はどうすべきか、個人はどう学び

どういうキャリアを目指すべきかを語っています。「GAFA」以後の世界につい

て学ぶことは、現代人の必修科目であると。

 

 「GAFA」が毎日の生活に入り込み、心の中まで探ろうとする時代です。

私たちはこれら4社とかかわらずに過ごすことはおそらく不可能でしょう。今後も

豊かに暮らしたいと思うならば、「GAFA」を上手に利用するしかないかもしれ

ません。

 

 これら4社に続く第五の騎士は、この後現れるのか?読書からしばらく離れて

いる方には、エッセイのようなものとして是非おすすめしたい1冊です。

☆★TIMELY@Azure 第80号★☆

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                         平成30年10月15日

                           税理士法人 アズール

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加速する中小企業のM&A

                               代表社員 長谷川 敏也

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  ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は総合スーパー(GMS

子会社であるユニーの全株式をドンキホーテホールディングス(HD)に売却する

ニュースには驚きました。ユニー・ファミマHDはユニー側と統合してわずか2年

GMS事業を手放すことになったからです。

 経営環境の変化が激しい中、大企業でもこのようなM&Aが続くのですから、

M&Aは、中小企業でも検討に値する選択肢です。

 

 中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響か

ら、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、事業譲渡による事業承継の

必要性が年々高まってきています。 大企業以外のM&Aについても、専門業者が

取り組みはじめていますが、規模の小さな事業者の事業引継については手間の割

には手数料収入が見込めず、民間事業者による取組は十分行われてきませんでし

た。実はこうした背景から、平成23年からは国(中小企業庁)が主体となって

「事業引継ぎ支援事業」が開始されています。

 

  一方、ここにきて、民間事業者も続々と参入し始めています。小規模なM&A

の成約実績も徐々に拡大する傾向にあるものの、膨大な潜在ニーズに比べればM

&Aの活用は未だ少ない状況にあると言われています。

 

 当事務所でも、製造業、印刷業、医療・介護業等で第三者へのM&Aは加速し

ています。そこで、事業引継ぎの準備「磨き上げ」をお勧めします。

 「磨き上げ」の方法は、画一的なものはなく、業種や会社の規模、会社を取り

巻く環境等によって様々なものが存在しますが、「会社の強み作り」、「ガバナ

ンス・内部統制の向上」、「経営資源のスリム化」に関する取り組みが重要で

す。

 

 中小企業庁では次の取り組み事例を紹介していますのでご参考ください。

 

○会社の「強み」を作り、「弱み」を改善する

 ・他社との違いを明確にする。

 ・会社の特徴を活かし、戦略を明確にする(ニッチ、特定顧客層向け商品・

  サービスの充実、高精度、短納期、ワンストップサービス化等)。

 ・資格取得・創意工夫提案の奨励等、従業員のスキルと自発性を高める。

 ・従業員の年齢ギャップを是正する(定期的な採用)。

 ・取引先・対象市場の偏重を是正し、事業リスクを分散する。

 

○ガバナンス・内部統制を向上させる

 ・社内の風通しを良くし社員に会社の一員としての責任とやる気を育む。

 ・オーナーと企業との線引きを明確化する

 (資産の賃貸借、ゴルフ会員権、自家用車、交際費など)。

 ・財務の透明化を図る。

 ・計画的に役職員への業務の権限委譲を進める(オーナー1人しか出来ない

   ことを無くす)。

 ・役員会の適時開催。議事録等を整備する。

 ・従業員等の職制、職務権限を明確化する。

 ・規程、マニュアルを作成し、必要な時に閲覧が可能な状態にする。

 ・業務の流れ、指揮命令系統を明確にし、効率よく統制する。

 ・法令を遵守し、遵法体制を整備する。

 

○経営資源をスリムにする

 ・事業に必要のない資産の処分や、余剰負債の返済をする。

 ・滞留している在庫や、不稼働設備を処分する(整理整頓)。

 ・事業と関連性の薄い株主を整理しておく(買い集め等)。

 

 「『磨き上げ』の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランド

イメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産

権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、これらの無形資産が『強み』

となることも多い。これら『磨き上げ』には時間がかかることから、事業引継ぎ

のタイミングから逆算して、できることから早めに着手していくことが望まし

い。」と呼びかけています。

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-相続税の連帯納付義務とはー              

                              安藤 仁江

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 相続税は、原則として相続または遺贈により財産を取得した者がそれぞれ納付

義務を負っています。しかし、相続税債権確保等の理由から、同一の被相続人か

ら相続または遺贈により財産を取得したすべての者は、各人がその相続または遺

贈によりうけた利益の額を限度として、相互に連帯して相続税を納付しなければ

ならないこととされています。

 これを「連帯納付義務」といいます。

 

 このため、仮に相続人が自分と先妻の子の2人であった場合で、もし先妻の子

が相続税を納付できなくなった場合、他の相続人(自分)は連帯納付義務者とし

て、その納付できなくなった相続税の納付を求められる場合があります。

 

 連帯納付義務については、他の相続人の納付義務の履行状態がわからない中、

自分の納税義務は果たしているにも関わらず、突然他の相続人分の納付を求めら

れる場合があることや、連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する時点では長期

間が経過しており、すでに多額の延滞税が加わっている場合があることなどの問

題点が指摘されていました。

 

 これらの問題点について、税制改正により、連帯納付義務者が連帯納付義務を

履行する場合に納付する延滞税を利子税に代える措置が講じられるとともに、連

帯納付義務者に対して連帯納付義務の履行を求める場合の手続規定が整備されま

した。さらに、連帯納付義務の履行の範囲についても見直しが行われ、納税義務

者が延納の許可をうけた場合等、一定の場合には連帯納付義務が解除されること

となりました。

 

 次の場合には相続税の連帯納付義務が解除されることとなります。

. 申告期限から5年を経過した場合

    ただし、期限後申告、修正申告、更正、決定があった場合にはこれらが

    あった日から5年とされます。また、申告期限等から5年を経過した

    時点で連帯納付義務の履行を求められているものについては、その後も

    継続して履行を求めることができるとされています。

. 納税義務者が延納の許可をうけた場合

. 納税義務者が、自社株式や農地等の納税猶予制度の適用をうけた場合

 

(注)2.3の場合で連帯納付義務が解除となるのは、延納の許可をうけた、

   または納税猶予の適用をうけた税額のみであり、その他の税額が

   ある場合には引き続き連帯納付義務の対象となります。ただし、この

   場合であっても上記1のとおり申告期限から5年を経過する日までに

   連帯納付義務の履行を求める納付通知書が送付されなかった場合には、

   連帯納付義務を負うことはありません。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を開

催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

       (名古屋市東区東桜1-13-2)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

 

 

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税 理 士 法 人 ア ズ ー ル

461-0005 名古屋市東区東桜1-8-16 ロータス東桜ビル

TEL(052)684-8120   FAX(052)684-8130

お問合せ: lazward@azuretax.jp

 

☆ホームページ 定期更新中☆

http://www.azuretax.jp/

 

★相続専用サイトはコチラ!!★

http://www.azure-souzoku.jp/

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☆★TIMELY@Azure 第79号★☆

☆★TIMELY@Azure 第79号★☆

 

                          平成30年10月1日

                           税理士法人 アズール

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 今夏の猛暑から残暑は厳しくなるかと思いきや、9月は急に肌寒くなり、あっ

という間に秋の気配を感じるようになりました。台風24号は名古屋を過ぎ去

り、秋の空が気持ちよく澄み渡っています。この週末は待望のららぽーと名古屋

みなとアクルスがオープン予定でしたが、台風の影響で午後から閉店、オープン

イベントも休止されてしまったようです。

 

 ここ数年で県内ではいろいろな商業施設が出来上がっており、家族共々既に

乗り遅れています。定番ですが、食欲・読書・スポーツ…新しい場所に

出かけて秋を楽しみたいと思います。  

                              川地 美希

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今月のINDEX

1.-消費税10%へ今から準備しなければならない経理課の仕事-

2.-償却資産の申告時期の見直しを検討-

3.FPの窓 - 平成30年分の年末調整~配偶者控除及び配偶者特別控除の

  見直しによる影響-

4.スタッフの読んだ1冊 -VRは脳をどう変えるのか?仮想現実の心理学』

(ジェレミー・ペイレイソン/文藝春秋)

5.-セミナーのご案内-

 

 

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1.-消費税10%へ今から準備しなければならない経理課の仕事-

                           

                         代表社員 長谷川 敏也

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◆いよいよ1年後、消費税率10%に引き上げと同時に消費税軽減税率制度が

 実施されます。

 しかし、中小企業を中心に準備に入っている企業は多くありません。

 そこで改めて、今から準備したい経理課の仕事を整理します。

 

◆消費税軽減税率制度とは、標準税率は10%として、消費税のかかる特定品

 目は軽減税率を採用して8%とする制度のことです。

 

 特定品目と呼ばれる対象品目は

 1.酒類、外食を除く飲食料品(農産物、畜産物、魚介類、海藻類、麺、パ

  ン、菓子、調味料、添加物など)

  *食料品とは、食品表示法に規定されている食品のこと。

 2.週2回以上発行される新聞(定期購読契約のもの)

  この2項目です。この品目だけは8%です。

 

◆食品を扱う会社の経理課が準備しなければならないことはたくさんありま

 す。

 ・軽減税率の対象品目の洗い出し

 ・軽減税率制度になったときに経理の仕事が変わる。納品書に記載された適

  用税率が正しいかどうかのチェック。毎日の売上、仕入れを適用税率別に

  区分して記帳。複数税率に対応したレジの買い替え、改修。

  新しい記載ルールに従った請求書、領収書の発行。請求書の発行、

  記帳は税率の区分ごとに行う。

  区分経理に対応した帳簿、請求書の保存が仕入れ控除の要件となってくる。

 

◆すべての会社の経理課で、新しい経理の仕事が発生します。適用税率ごと

 に区分した消費税額の計算(飲食品を購入しない会社はありません)です。

 

◆そのために事前準備をしましょう。

 ・軽減税率制度の仕組みについて学習する

 ・軽減税率対策補助金の申請(対象となる企業は必ず申請しましょう)

 ・取り扱う商品の適用税率の把握

 ・レジやシステムの対応状況の確認

 ・現行使用経理ソフト、クラウド会計などとの連携、変更、導入検討

 ・従業員研修の準備、実施

 

◆システム変更=区分記載請求書保存方式及びインボイス制度について

 ・平成3110月から軽減税率が導入されると、税率が複数存在することに

     なります。仕入れ税額控除を行う際は、税率ごとに金額を集計し税額計算

  をする区分記載請求書保存方式により税額計算を行う。

 

 ・平成3510月からは、適格請求書保存方式(インボイス制度)が始まり

  ます。

  インボイス制度は、登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を

     案件として仕入れ税額控除を認める制度です。

 

★詳細については当事務所主催の12/13消費税対策セミナーにご参加ください

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2.-償却資産の申告時期の見直しを検討-

                               山本 祐子

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 現在の償却資産に係る固定資産税の制度では、法人の決算日に関係なく、

毎年11日に所有している償却資産について131日までに申告し、自治体が

その資産の価格を決定して税額を納税者に通知するしくみとなっています。

 

 この制度について、従来から経済界や日本税理士会連合会から以下の見直しの

要望等が挙がっており、新たな償却資産の制度設計が議論されています。

 

1.償却資産の賦課期日、申告期限ともに法人の決算日や法人税の申告期限と異な

 るため、償却資産の申告を法人税の申告とは別の時点で行わなければ

 ならないことから、申告事務が二度手間となっており、償却資産に係る

 固定資産税の賦課期日を事業年度の末日にすべきである。

 

2.賦課期日である11日から申告期限である131日までの1か月間で申告事務

 を行うのは期間が短く、大きな事務負担となっており、申告書の提出期限を

 国税の申告期限と一致させるべきである。

 

 しかし、償却資産税に係る賦課期日を法人の決算日に変更すると、償却資産

を譲渡するタイミングによっては、課税漏れや二重課税が発生しうる等の

問題が生じる可能性があるとして、賦課期日は変更せず申告期限のみを変更し、

具体的には法人税と同様に各法人の決算日から2か月以内を申告期限とする

方向で検討されています。

 

 ただし、現行制度の維持を望む事業者も多いことから、事業者側に131

までに申告する現行制度と、各法人の決算日から2か月以内に申告する新制度を

選択できる方向で検討されており、新制度での申告をする場合には、賦課期日

一定期間前までに届出をし、かつ電子申告をする必要があります。

 

 新制度では、現行制度と同様に賦課期日は11日である一方、決算日を起点と

する申告期限となるため、自治体は事業者が申告した決算日時点の資産状況に基

づき賦課期日時点における資産の保有状況を再現する必要があります。

そのため、現行の申告書様式に除却年月、除却数量の記載欄が設けられ、事業者

は賦課期日から決算日までに取得した資産や除却した資産の情報を併せて申告す

ることになるようです。

 また、現行制度では、償却資産税の納期は通常年4回ですが、新制度では決算日

から2か月以内を申告期限とする関係から、決算期に応じて納期が1回~4回に変

わります。

 改正の要否や時期については、全国の自治体における実務対応の問題等で相当

の準備期間を要することから、総務省は慎重に新制度の検討を進めていきたいと

しており、実現したとしても平成32年度以降の税制改正とみる向きもあります。

 

詳しくは一般財団法人資産評価システム研究センターホームページをご覧くださ

い。

http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/chousa/syoari0000_.html

 

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3.FPの窓 -平成30年分の年末調整 ~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直

しによる影響-

                              長谷川 裕美

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 平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、平成30

年分の年末調整の手続きが変わります。主な変更点は以下のとおりになります。

 

【変更点】

(1)年末調整の用紙が2枚から3枚に変更。配偶者の記載方法に要注意!

   改正前

    ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

    ・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

   平成30年分以降

    ・給与所得者扶養控除等(異動)申告書

    ・給与所得者の配偶者控除等申告書

    ・給与所得者の保険料控除申告書

  

1.新たに「源泉控除対象配偶者」の欄が設けられ、それに該当する配偶者がい

 る場合に、扶養親族等の数に1人加えて月々の源泉徴収税額の計算を行い

 ます。 

 ※源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額の見積額900万円(給与

  所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の人に限ります。)

  生計を一にする配偶者で、合計所得金額の見積額が85万円(給与所得だけの

  場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。

 

2. 配偶者控除又は配偶者特別控除の対象判定、控除額の算定の用紙になります。

 1.に記載した源泉控除対象配偶者の方も、記載する必要があります。

 

3.保険料控除の記載方法等に変更はありません。

 

(2)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者控除の控除額は、38万円(配偶者が70歳以上の場合48万円)から給与所得

 者の合計所得金額に応じて逓減され、また、給与所得者の合計所得金額が

 1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。

 なお、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の範囲が拡充されて

 おります。

 

さらに詳しく知りたい方は担当CFP長谷川裕美までご連絡ください。

(このFPの窓はCFPの武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたしま

)

 

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4.『VRは脳をどう変えるのか?仮想現実の心理学』

(ジェレミー・ペイレイソン/文藝春秋)

                               阿原 拓哉

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 VRはゲームや映画だけではなく、VRをプロスポーツチームの訓練に活用して

記録を更新したり、患者の治療の一環としてトラウマ体験の記憶を呼び戻すため

の利用や、子供の学習に多大な効果を発揮するなどしてVRは幅広い分野で活躍し

ている。

 

 一方でVRは強力な印象を残す働きがあることから様々な危険性を秘めてい

る。

 著者はスタンフォード大学の心理学・コミュニケーション学の教授。VR

人間の心理や行動に与える影響について研究しており、多くの実験や実用事例

により、VRが脳に与えるリスクについて挙げている。

 

 VRは人類が未だ手にしたことのないほどの強力な力をもつメディアで、人類に

とって諸刃の剣となる。VRをこれから正しく使うために、VRの責任のある

使い方をみんなで考えなければならない。科学的事実と正面から向き合い

ながら、VRの素晴らしい将来性と悪用された場合の恐るべき危険性の両面を

見事に描いた一冊となっている。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を

開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

       (名古屋市東区東桜1-13-2)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

 

 

 

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税 理 士 法 人 ア ズ ー ル

461-0005 名古屋市東区東桜1-8-16 ロータス東桜ビル

TEL(052)684-8120   FAX(052)684-8130

お問合せ: lazward@azuretax.jp

 

☆ホームページ 定期更新中☆

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★相続専用サイトはコチラ!!★

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☆★TIMELY@Azure 第78号★☆

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                          平成30年9月20日

                           税理士法人 アズール

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 医療機関と消費税増税

 

                        代表社員 長谷川 敏也

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 消費税は事業者に負担を求めるものではなく、事業者は売上に係る消費税額か

ら仕入れに係る消費税額を控除し(仕入税額控除)、差額を納付するものである

ため、消費税は本来的に事業者にとって実質的な負担となるものではありませ

ん。

 

 一方、公的医療保険でカバーされる医療(社会保険診療)は非課税取引です。

したがって、医療機関等が社会保険診療を提供する際に、患者から消費税を受け

取ることはありません。

 他方で、医療機関等が社会保険診療を行うために医薬品や設備等を仕入れる際

には消費税を支払っています。社会保険診療が非課税取引であるが故に仕入税額

控除ができず、医療機関等が仕入れに際して支払う消費税は、医療機関等のコス

トになってしまいます。

 

 そこで、平成元年、平成9年及び平成26 年の消費税導入・引上げ時において、

診療報酬や薬価等の改定を行い、医療機関等が仕入れに際して支払う消費税に応

じた上乗せ措置を行っています。

 

 ところが、平成30年7月25日、平成26年度の消費税率5%から8%への引上

げに伴う診療報酬での補てん率に集計ミスがあったとして補てん率の修正が行わ

れました。

 平成26年度の全体の補てん率は、平成27年には102.07%と報告されていまし

たが、今回は約90.6%と10ポイント以上の下方修正、特に病院の補てん率は10

2.36%と報告されていたのに対し、今回82.9%と約20ポイントもの下方修正が

行われたものです。

 

 これに対して、日本医師会は、「平成27年時点で丁寧な確認作業が行われ補て

ん不足が認識されていれば、平成28年度、平成30年度の診療報酬改定で適正な対

応がとられたはずであった。しかし、貴局では『マクロでは概ね補てんされてい

る』としてこの状態を放置し、平成2911月に出来たはずの平成28年度の補て

ん率把握も行わず、各医療機関は過去4年にわたって機会損失を被り、経営難に

あえぐこととなった重大事案である。」と抗議をしている、というものです。

 

 来年10月からは、消費税率が10%へと引き上げられます。この時、医療機関の

消費税対応をどうするのか、どうすべきかに留意が必要です。

 

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 相続税ミニコラム-相続人に非居住者がいる場合の申告手続-

 

                             松浦 文彦 

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 国際化が進み、相続人の中には海外へ赴任されたり移住されたりと非居住者に

なるケースが多く見られるようになりました。

 

 相続が発生して相続税の申告や相続財産の名義変更をする場合、さまざまな書

類を添付する必要があります。相続人が誰なのかを確認するために戸籍謄本を添

付(※)したり、遺言書がない場合には、遺産分割協議書の写しとその協議書に

押印した印鑑証明書の添付が必要となります。また多くの手続きにおいて、相続

人の住民票添付も必要となります。

 そうした場面で相続人が非居住者の場合、通常の相続手続きと異なる部分が生

じるため注意が必要です。

 

◆サイン証明書(署名証明書)

 基本的に印鑑証明書は、日本に住民登録をしていないと発行してもらうことは

できません。したがって遺産分割協議書などの実印が必要となる書類にはサイン

を行い、印鑑証明書に代わるものとしてサイン証明書を取得します。

 サイン証明書は、各国の日本国大使館や日本国領事館で発行を受けることがで

きます。申請においてはそれぞれの大使館や領事館で本人が署名等を行う必要が

あるため、必ず本人が出向く必要があります。

 

◆在留証明書

 海外で相続人が居住している場合は、日本の住民票に代わるものとして、在留

証明書を発行する手続きが必要となります。在留証明書は、各国の日本国大使館

や日本国領事館で発行されます。

 在留証明書の発行には、日本国籍を有していること及び本人確認ができる書

類、住所が確認できる文書、滞在開始時期が確認できる書類などが必要となりま

す。

 

 なお、手続きは国によって異なるため、事前にホームページ等で確認を行って

下さい。

 

 これらの書類を取得するためには、多くの時間を費やすことになります。広大

な国では大使館や領事館までの道のりが遠かったり、日本人の時間感覚とは違う

ため待ち時間が何時間にも及んだりすることもあります。

また書類のやり取りをする場合、国によっては郵便物が無事に到着しない場合も

あるため、非居住者の方が一時帰国をする際に書類の受け渡しをしなければなら

ない状況も考えられます。

 相続人が海外に居住している場合は、早めにスケジュールを立てて手続きを円

滑に進める必要があります。

 

(※)平成30年度税制改正により、これまで相続税の申告書には1の書類を添付

しなければならないこととされていましたが、平成3041日以後に提出する申

告書から、1の書類に代えて、2又は3のいずれかの書類を添付することができ

るようになりました。

   1.「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの

   2.図形式「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子又は養子の

     いずれであるか分かるように記載されたものに限ります。)

   3.1又は2をコピー機で複写したもの

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 -セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を

開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

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・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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                           平成30年9月5日

                           税理士法人 アズール

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 8月から台風シーズンに入り、もうすでに9個の台風が日本付近に発生し、24

年ぶりとなる多さです。暴風や大雨で甚大な被害をもたらすため注意が必要で

す。

 9月1日は、防災の日です。この日は関東大震災が発生し、この大震災の教訓

を忘れないためと、もう一つはこの時期に多い台風への心構えというのが制定の

理由となっているそうです。

 今年の9月も台風が多く発生すると予測されていますので、防災グッズの準備

や点検を今一度確認して災害に備えましょう。

                               三谷 典久

 

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今月のINDEX

1.-教育資金贈与特例が期限を迎える?!-

2.-賃上げ税制における教育訓練費の範囲が明らかに-

3.FPの窓 -平成30年分の路線価が公表されました!-

4.スタッフの読んだ1冊 

-『名古屋円頓寺商店街の奇跡』山口あゆみ 講談社+α新書-

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-教育資金贈与特例が期限を迎える?!-

                         代表社員 長谷川 敏也

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 平成2541日から平成31331日までの間に、30歳未満の子・孫が、

教育資金に充てるため、直系尊属(祖父母など)から1.信託受益権を付与された

場合、2.書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は3.

面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合

(「教育資金口座の開設等」といいます。)には、一人当たり1,500万円までの

金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資

金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

 

 教育資金とは、学校等に対して直接支払われる入学金、授業料、学用品費以外

にも、学習塾、スポーツ教室、ピアノ教室、通学定期券代、はたまた留学のため

の渡航費などの交通費まで幅広く認められています。

 

 その後、子・孫が30歳に達することなどにより、教育資金口座に係る契約が終

了した場合には、残額(使い残し)があるときは、その残額はその契約終了時に

贈与があったこととされます。贈与後に祖父母などが亡くなったとしてもその時

点での残額が相続財産に加算されることはありません。

 

 このような特徴を持つ教育資金贈与特例を相続税対策(生前贈与)として活用

しているケースは多く、全国でも利用は15万件、贈与金額は1兆円を超えた模様

です。通常の贈与と抱き合わせて、子・孫の人数分を乗じると短期間で大幅に相

続財産を圧縮できるところが制度の大きな魅力となっています。

 

 問題は、今年度で期限が切れることです。

 

 これに対して、文部科学省と金融庁が共同で「恒久化」を税制改正要望しまし

た。

 曰く「高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより、

子供の教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資するとともに、

教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待

するもの。平成25 4 1 日から平成31 3 31 日までの時限措置であるが

この拡充・恒久化を要望する。」。

 

 一方、この非課税制度は、贈与する資産を持たない中・低所得者や貧困家庭に

は恩恵は及ばず、資産家や高所得者の子や孫の教育機会拡大に資するだけで教育

格差の拡大をもたらすという反論も上がっています。

 先行きが不透明ですので、実行するなら今年度中が安全であることは確かで

す。

 

 

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2.-賃上げ税制における教育訓練費の範囲が明らかに-

                               江口 創

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 平成3041日以降開始事業年度における賃上げ税制のガイドブックが88

日に公表され、教育訓練費増加による税額控除の上乗せ措置について、対象とな

る教育訓練費の範囲が明らかとなりました。

 

<対象となる教育訓練費の範囲>

(1)法人等が教育訓練等を自ら行う場合の費用(外部講師謝金等、外部施設使

   用料等)

・法人等がその国内雇用者に対して、外部から講師又は指導員を招聘し、講義・

 指導等の教育訓練等を自ら行う費用であること。

・外部講師等に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類する費用である

 こと。

・法人等がその国内雇用者に対して、施設、設備その他資産を賃借又は使用し

 て、教育訓練等を自ら行う費用であること。

・施設・備品・コンテンツ等の賃借又は使用に要する費用であること。

・教育訓練等に関する計画又は内容の作成について、外部の専門知識を有する者

 に委託する費用であること。

 

(2)他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用(研修委託費)

・法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術・知識の習得又は向上のため、他

 の者に委託して教育訓練等を行わせる費用であること。

※「他の者」の主な例示・・・民間教育会社、公共職業訓練機関、商工会議所等

・教育訓練等のために他の者に対して支払う費用(講師の人件費、施設使用料等

 の委託費用)であること。

 

(3)他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用(外部研修参加費)

・法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術・知識の習得又は向上のため、他

 の者が行う教育訓練等に当該国内雇用者を参加させる費用であること。

・他の者が行う教育訓練等に対する対価として当該他の者に支払う授業料、受講

 料、受験手数料その他の費用であること。

 

<対象とならない費用>

(1)法人等がその使用人又は役員に支払う教育訓練中の人件費、報奨金等

(2)教育訓練等に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費(研修の参加

   に必要な交通費やホテル代、海外留学時の居住費等)

(3)福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用

(4)法人等が所有する施設等の使用に要する費用(光熱費、維持管理費等)

(5)法人等の施設等の取得等に要する費用(当該施設等の減価償却費も対象と

   なりません)

(6)教材等の購入・製作に要する費用(教材となるソフトウエアやコンテンツ

   の開発費を含む)

(7)教育訓練の直接費用でない大学等への寄附金、保険料等

 

<教育訓練費の明細書の記載事項>

(1)教育訓練等の実施時期:「年月」は必須、「日」は任意で記載

(2)教育訓練等の実施内容:教育訓練等のテーマや内容及び、実施期間

(3)教育訓練等の受講者:教育訓練等を受ける予定、または受けた者の氏名等

(4)教育訓練費の支払証明:費用を支払った年月日、内容及び金額並びに相手

   先の氏名又は名称が明記された領収書等

 

 詳細については下記ページをご覧ください。

 

 大企業向け:経済産業省-賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)

 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/s

yotokukakudai.html

 

 中小企業向け:中小企業庁-所得拡大促進税制

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

 

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3.FPの窓 -平成30年分の路線価が公表されました!-

                               安藤 仁江

 

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 平成30年7月2日、国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。標

準宅地評価基準額の対前年変動率の全国平均値は0.7%の上昇となり、前年の

全国平均値0.4%の上昇幅を上回り、前年、前々年に続き、3年連続の上昇と

なっております。

 平成30年分の都道府県庁所在都市の最高路線価が発表され、

上昇した都市が33都市(前年27都市)、横ばいの都市が13都市(同16都

市)、下落した都市が1都市(同3都市)となりました。

 

 上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、三大都市圏を中心に

空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていること、再開発事業の進捗

により繁華性が向上していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水

準にあること、利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調であること等を背

景に、雇用・所得環境の改善、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって

不動産投資意欲が引き続き強いことなどが影響していると考えられます。

 

 大都市圏、地方の中核都市では路線価が上昇している一方で、平成29年から

連続して下落している地域もあります。青森県や秋田県、鹿児島県などは、2年

連続で1%以上の下落を記録しており、平成29年以上に大都市圏と地方との二

極化が進んでいるといえます。

 

 尚、都道府県庁所在都市の最高路線価トップは、昭和61年分以降、33年連

続で「東京都中央区銀座の鳩居堂前」となっております。平成30年分の路線価

は1平方メートル当たり4,432万円となっており、前年の4,032万円の

路線価最高額を更新しました。

 

<ご当地名古屋の最高路線価は名駅通り>

 愛知県では、大型複合ビルの開業によって集客力が高まり、好調な地域経済動

向もありオフィス需要も堅調に推移し、オフィスの空室率は低下傾向が続いてお

り、将来的にはリニア中央新幹線の整備等によって、今後の発展も見込まれるこ

とから、不動産開発・取得について積極的な動きが続くと予想されます。

 

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4.『名古屋円頓寺商店街の奇跡』山口あゆみ 講談社+α新書-

                               川地 美希

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 税理士法人アズールが名古屋の中心部  栄へ移転をして、丸三年が経ちまし

た。

 

 移転前に事務所があった場所は名古屋市中区、丸の内。ビルから7分ほど歩い

たところに円頓寺商店街があります。12時になると足早に、ランチに向かうこと

もありました。

 

 通りすぎていることに気づかない位の細道を入ったお店、蔵をそのまま店舗に

したお店(入ってみるとランチはコースのみ・予算オーバーで食べずに退散)、

石窯で焼くピザが美味しいけれど食べ終わると時間ギリギリのお店…、どれも個

性的な空間でした。

 身近に感じていた円頓寺商店街の「これまで」に関心をそそられ、ふと手に

とってしまったのが本書です。

 

 戦後の名古屋 円頓寺商店街は、行き交う人々の途中の宿泊地点となり旅館は

栄え、またそこで働く住み込みの労働者も多く、それにより生活に付随したあら

ゆるお店が繁盛していた時代がありました。

 

 それが新幹線の開通により、通過されるに従って衰退の一歩をたどります。

閉店されシャッターが降り、誰も街を歩いていない。なのに、開店中のお店に入

るとそこは満席で大にぎわい!

 この不思議な光景に興味を持った建築家、そして街の人たちに受け継がれてき

た商人の魂、感度の高い、若く新たな経営者。今ではゲストハウスもオープン

し、コミュニケーションで商売をする昔ながらの円頓寺商店街では英語の通じな

い店舗でも問題なく買い物を楽しむ旅行客に人気だそうです。

 

 本書の中には、大きな変動の時代を生き抜いてきた方たちの言葉に、気づかさ

れる多くのことがあります。

 「歴史があるというのは素晴らしいことだけど、過去の栄光があると目先が曇

る。商売を続けようと思ったら、生きた的を得なくてはいけないのだから、いつ

までも同じことをしていてはいけない。」

 一人の建築家から始まった「那古野愛」は新しい世界を導き広げ、新たな魅力

ある街となりました。私もまた、家族や友人と訪れたいと思います。

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を

開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

       (名古屋市東区東桜1-13-2)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

 

 

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                           平成30年8月16日

                           税理士法人 アズール

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急浮上した厚生労働省分割案

                              代表社員 長谷川 敏也

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 20186月、「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。同法案は、雇用

対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パー

トタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う

法律の通称ですが、今後の人事労務管理を行う上での大きな改正であることに間

違いはありません。

 

 ところが、このように、私たちに身近な省庁の一つの厚生労働省の分割案が急

浮上しています。

 そもそも、厚生省と労働省を統合して厚生労働省とするなど、1府21省庁を1

12省庁にする中央省庁再編は2001年に行われました。この行政改革は当時の

橋本龍太郎首相が打ち出した6大改革の1つでしたから、時の流れの速さを感じ

ざるを得ません。

 

 分割推進派では「20年で行政分野としての重要性が急速に増した」としつつ、

2001年に旧厚生省と旧労働省が統合した厚労省の業務量の多さや、厚労相のカ

バー範囲の広さなどを問題視しています。さらに「厚生分野は地方自治体との調

整が多い」一方で、「労働分野は中小企業庁との調整が多い」と整理し、統合に

よる「相乗効果がみられるところとみられないところの違いが大きい」ことを指

摘しています。厚労省の分割を念頭に置いた業務量削減の検討のほか、「子ども

政策を一体で推進する官庁が必要との議論もある」と紹介しています。

 

 しかし、そもそも「消えた年金問題」など厚労省不祥事の多発に端を発した統

合でしたが、裁量労働制のデータ問題など、相変わらずミスやトラブルも多い省

庁です。「分割することが再発防止に資すると思うことはひとつもない」という

意見もあります。霞が関で一番多いとされる厚労省の業務量に関しては「組織を

分割しても全体の仕事量に変化はない(もしかしたら増えるかもしれない)」と

さえ言われています。また、医療現場の働き方改革は「厚生労働省が一体だから

こそ手を付けられたテーマ」とし、むしろ「厚労省は、より一体化すべき」とい

う意見も一理あります。

 

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相続税ミニコラム-災害を受けた場合の相続税・贈与税の取扱い-

                              松浦 文彦

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 83日に配信しましたメールマガジンで「災害と所得税の軽減措置」について

触れましたが、今回の相続税コラムでは、相続税・贈与税における災害に関する

措置についてご紹介します。

 

1)特定非常災害に関する特例(平成29年度税制改正により創設)

  相続税・贈与税では、特定非常災害の発生前に相続等により取得した土地等

 または株式等でその特定非常災害発生日において所有していたものについて

 は、通常の財産評価ではなく、特定非常災害の発生直後の価額として政令で定

 める方法により評価することとしています。つまり、災害による損害を考慮し

 て評価した価額となります。

  また、これに関連して、「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した

 財産の評価について」(法令解釈通達)が定められました。

 

(注)「特定非常災害」とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る

  ための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として

      指定された非常災害をいいます。これまでに指定された災害としては、「阪

  神・淡路大震災」、「平成16年新潟中越地震」、「東日本大震災」、「平成

  28年熊本地震」の4件です。

 

 

2)災害減免法による減免

  相続等により取得した財産について、災害により被害を受けた場合におい

 て、次の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当するときには、相続税額の減免を

 受けることができます。

 

 (イ)相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額(債務控除後の価

   額)のうちに、被害を受けた部分の価額(保険金等により補てんされた金

   額を除きます。)の占める割合が10分の1以上であること。

 

 (ロ)相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等の価額のうちに、動産等

   について被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんさ

   れた金額を除きます。)の占める割合が10分の1以上であること。

  ()動産等とは、動産(金銭及び有価証券を除きます。)、不動産(土地

   及び土地の上に存する権利を除きます。)及び立木をいいます。

 

 また、災害による被害が申告期限前と申告期限後で取り扱いが異なります。

 

(法定申告期限前に災害があった場合)

  相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額から、被害を受けた財産

 部分の価額を控除した価額により相続税額を計算します。

 

(法定申告期限後に災害があった場合)

  災害のあった日以後に納付すべき相続税額について、次の計算式により計算

 した相続税額が免除されます。

  

    災害があった日以後に納付すべき相続税額 × 被害を受けた部分の価額

    ÷ 課税価格の計算の基礎となった財産の価額(債務控除後の金額)

    = 免除される相続税額

 

 なお、免除を受けるためには、災害のやんだ日から2か月以内に、被害の状況や

被害額等を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりませ

ん。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を

開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

       (名古屋市東区東桜1-13-2)

 

・参 加 費  無料

 

お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

 

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税 理 士 法 人 ア ズ ー ル

461-0005 名古屋市東区東桜1-8-16 ロータス東桜ビル

TEL(052)684-8120   FAX(052)684-8130

お問合せ: lazward@azuretax.jp

 

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☆★TIMELY@Azure 第75号★☆

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                          平成30年8月3日

                          税理士法人 アズール

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 1日からインターハイが始まり、今年は東海4県及び和歌山県で行われていま

す。

 中心となるのは三重県ですが、愛知県でも水泳やバスケットボールなどが各地

で行われています。 

 私の家の近くでもバスケットボールの会場があるようですが、今までバスケッ

トボールの試合を見に行ったことがないのでこれを機に観戦に行けたらと思いま

す。

                               江口 創

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今月のINDEX

1.-酷暑の中の税理士試験-

2.-災害と所得税の軽減措置-

3.FPの窓 -住民税決定通知書~ふるさと納税で住民税は安くなっている?-

4.スタッフの読んだ1  -戦略子育て(東洋経済新報社・三谷宏治)-

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-酷暑の中の税理士試験-

                        代表社員 長谷川 敏也

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 平成30年7月は、西日本豪雨災害、41度超えの酷暑、迷走台風12号、と立て

続けに自然災害が続いた記憶にとどめておくべき1か月でした。そして8月、岐

阜県や愛知県で最高気温が40度前後に達するなど、各地で命に関わる危険な暑さ

となっています。

 

 ところで、税理士試験は毎年、この一番暑い中で行われます(今年は8月7日

から9日までの3日間)。今年の試験関係情報で一番驚いたのが次の一文です。

 「第68回税理士試験について、試験中の飲食は原則禁止としていますが、水分

補給のため700ml以下の蓋付きペットボトル1本に限り、試験中、自己の責任に

おいて、机上に置いて飲むことを認めます。ただし、必ず蓋を閉めて机上に置

き、こぼしたり、水滴によって問題用紙や答案用紙を汚損しないよう十分に注意

してください。万が一、問題用紙や答案用紙を汚損した場合においても、交換は

いたしません。なお、ペットボトルカバーの使用及び缶、瓶、水筒等を机上に置

いて飲むことは認めません。」

 

 また、厚生労働省も本年、改めて次のように注意を呼び掛けています。

 「厚生労働省では、熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、別

添のとおりリーフレットを作成しております。貴自治体及び貴労働局におかれま

しては、本リーフレットを御活用いただき、こまめな水分・塩分の補給、扇風機

やエアコンの利用等の熱中症の予防法について、管内市町村、医療機関、薬局、

・・・・、事業場等を通じ、又は保健所・保健センターにおける健診、健康相談

等の機会を利用して、広く呼びかけていただきますようお願いいたします。」

「なお、職場での熱中症予防対策については、都道府県労働局長宛て、『STOP

熱中症 クールワークキャンペーンの実施について』により通知しておりますの

で、御承知おきください。」

 個人個人に任せず、会社としても福利厚生的に熱中症対策を検討する必要があ

るかもしれません。

 

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2.-災害と所得税の軽減措置-

                              林 真理子

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 この度の平成307月豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申

し上げます。国税庁は、平成307月豪雨の発生に伴い、岡山県、広島県、山口

県及び愛媛県の一部の地域を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延

長する措置を明らかにしました。また、指定地域外に納税地のある方であって

も、被災された方については、所轄の税務署長に対して個別に申請することによ

り、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。詳しくは、国税庁ホー

ムページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

 

 こうした自然災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、災害の場合の

救済措置が税法上設けられています。今回は個人の方が受けられる税制措置につ

いて触れたいと思います。

 

1)「災害減免法」に定める所得税の軽減・免除による方法

  災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下で、災害によって受けた住宅

 又は家財の損害額がその時価の1/2以上である場合に所得税が軽減・免除され

 ます。具体的には、所得金額が

  ・500万円以下の場合・・全額免除

  ・500万円超750万円以下の場合・・1/2の軽減

  ・750万円超1,000万円以下の場合・・1/4の軽減となります(災免法2)。

 

2)「所得税法」に定める雑損控除の方法

  生活に通常必要な資産について損害を受けた場合、

 「差引損失額(損害額-保険金等により補填される額)-所得金額の1/10」と

 「差引損失額のうち災害関連支出(減失した住宅、家財を除去するための費用

  等)-5万円」のうち多い額の所得控除が受けられます。(所法72)。

 

1)(2)のどちらか有利な方法を選ぶことにより(併用は不可)、所得税の全

部又は一部を軽減できます。

 

 なお、災害により損失が生じた給与所得者が、災害減免法3条に規定される源泉

所得税等の全部又は一部について徴収猶予や還付を受ける場合は、給与支払者を

経由して、災害を受けた者の納税地の所轄税務署長に「徴収猶予・還付申請書」

等を提出した上で、確定申告をする必要があります。参照:「税務通信No. 3516

号」

 

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3.FPの窓 -住民税決定通知書~ふるさと納税で住民税は安くなっている?-

                              武友 正哉

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 6月から前年度の所得に基づいた住民税の納付が始まっています。5月から6

に届く「住民税決定通知書」は源泉徴収票ほどには気をとめていない人が多いよ

うですが、最近はふるさと納税をしてる人も増えているので、一度、住民税決定

通知書を見てどのくらい住民税が安くなっているのかを確認してみましょう。

 

◆住民税

 住民税とは、都道府県民税と市町村民税を併せたもので、個人の住民税は納税

が便利になるように、お住まいの市区町村が一括して都道府県の住民税も徴収し

ています(法人は別々に納税)。個人住民税の納付方法は、普通徴収(年4回納

付)、特別徴収(給与天引き)の2つの方法があります。

 

◆所得税と住民税の違い

 ◇住民税と所得税で違う所得控除額

  住民税も所得税と計算の流れは同じですが、所得控除の金額は異なるものが

 あり、その主なものは以下のとおりです。

 ・基礎控除   (住民税)33万円   (所得税)38万円

 ・配偶者控除  (住民税)33万円   (所得税)38万円

 ・生命保険料控除(住民税)最大7万円 (所得税)最大12万円

 ◇住民税の税率

  所得税は、課税が増えれば増えるほど高い税率が課される累進課税(最大4

 5%)ですが、住民税は、一律10%ですので、この点においても所得税とは異

 なります。そして、この10%の内訳は、市町村民税が6%、都道府県民税が4

 (指定都市は、市町村民税が8%、都道府県民税が2%)となっています。

 

◆ふるさと納税で税金はいくら安くなっているかの確認

 生命保険料控除などは課税所得から控除されますが、寄付金控除であるふるさ

と納税は納めるべき税額から控除されます。ふるさと納税により安くなった税額

は、住民税決定通知書の市民税の税額控除額欄と都道府県民税の税額控除額欄の

合計額となります。

 ただし、この二つには、住宅ローン控除や調整控除などの金額も混じって記載

されているので、住民税決定通知書を見ただけでは、ふるさと納税によりいくら

控除されているのか分かりづらかったため、摘要欄に税額控除欄の内訳としてふ

るさと納税による控除額が記載されている地方自治体が増えているようです。

 

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4.スタッフの読んだ1冊 

  -戦略子育て~楽しく未来を生き抜く「3つの力」の伸ばし方~

   (東洋経済新報社・三谷宏治)-

                              石川 桃子

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 第3次AIブームが到来しているなか、子どもたちが将来大人になる頃、どんな

未来が待っているのか。AI時代に必須の能力は何であろう。

 

 本書は、将来大人になった時、「一緒に働きたい」「採用したい」「いろいろ

話してみたい」「ついていきたい」と言われるような人間に、我が子を育てる方

法を書いています。

 そう、会社や社会はそういう人材が欲しいんです。

 具体的には、

 ・指示待ちでなく、自分で考えて動ける人

 ・話すだけでなく聴いて、人とちゃんとコミュニケーション出来る人

 ・失敗にめげず、挑戦を続けられる人…etc

 

 このような、「自分で決めて自分で動けるたくましい社会人」に育つために

は、試行錯誤力を身に付ける訓練を家庭で行うことが大切だと説いています。

 

 読み進めていくと、著者がいう、「子育てとは、子どもの自立に向けた20年

前後の人材育成プロジェクト」という意味が理解できます。壮大なプロジェクト

です。

 本書はビジネス書でもあります。子どもだけでなく、大人の私たちも「試行錯

誤力」を錬えられる本だと言えます。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「消費税増税直前対策セミナー」(主催 税理士法人アズール)を

開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年12月13日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  愛知芸術文化センター12F アートスペースE・F

       (名古屋市東区東桜1-13-2)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

 

 

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                          平成30年7月17日

                           税理士法人 アズール

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 人口減最大

                        代表社員 長谷川 敏也

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 総務省の7月11日発表によれば、日本の総人口は9年連続で減少し、減少人数

37万人で、調査開始以来、過去最大でした。人口が増加したのは、東京、埼

玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけで、あとは軒並み人口減少と言いま

すから深刻です。

 

 少子高齢化が叫ばれて久しいですが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明

らかに目に見える形で表れてきています。そのうえ、生産年齢人口比率は6割を

切ったそうで、働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということです。労働

人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになりま

す。流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済

が縮小していくのは当然のことです。深夜営業や年中無休が売り物だったコンビ

ニや牛丼チェーン店も、すでに人手不足が深刻で24時間営業や365日営業が困難

になりつつあると言われています。これは明らかにリスクです。

 

 一方、外国人労働者数が最多の249万人だったと発表されました。名古屋市の

人口(231万人)を上回る外国人が日本で暮らしていることになります。前年同

期から7.5%増え、製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が

目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっています。

 

 顧問先の経営者の皆様もこの人口減少・外国人労働者の増加に対応した経営戦

略の見直しを行う時が来ています。

 

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 相続税ミニコラム-贈与と資産運用-

                             江藤 真実

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 生前贈与をする目的は人様々あると思います。相続対策を目的として特定の人

に財産を譲りたい、子供や孫への援助をしたい等々。早めに子や孫に財産を譲

り、彼らの資産形成に役立てるための資産運用を目的とされる方も多数いらっ

しゃるのではないでしょうか。

 資産運用というと株式、外貨、不動産への投資がメジャーです。今回はそれぞ

れを贈与した場合の贈与税の課税対象となる評価額などについてご紹介します。

 

<株式>

 上場株式は、課税時期(贈与により財産を取得した日)の終値、その月の平均

額、前月の平均額、前々月の平均額のうちいずれか低い価額により評価します。

しかし、保有株式を贈与するのではなくこれから株式投資するという場合は、

ジュニアNISAの活用が有効ではないかと思います。

 

-ジュニアNISAとは-

 019歳の未成年者のNISA口座です。両親や祖父母などが運用管理者とな

り、株式投資信託や上場株式への投資から得られる配当金や譲渡益などの収益が

非課税となります。子供が18歳になるまでは払出し制限がかけられています。

 拠出額は一人当たり年間80万円が限度となりますので、贈与税の非課税枠110

万円に収まります。そのためジュニアNISAのみの贈与であれば贈与税は課税

されません。

 

参照:金融庁HP https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/overview/index.html

 

<外貨>

 外貨を贈与する場合は、円に換算して評価します。換算レートにはTTS(対

顧客直物電信売相場)、TTM(電信売買相場の仲値)、TTB(対顧客直物電

信買相場)がありますが、この場合の換算レートはTTBにより行うこととされ

ています。贈与後、円に交換した場合は、為替差益について雑所得の確定申告が

必要となります。

 

<不動産>

 土地については、路線価が定められている地域は路線価で、そうでない地域は

その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算した価額で評価します。

家屋については固定資産税評価額に1.0倍して評価します。賃貸されている土地や

家屋については、権利関係に応じて評価減がされます。

 賃貸不動産を贈与した場合、その後の不動産所得については受贈者の所得にな

りますので、受贈者において税務署へ届出(開業届、青色申告承認手続)をしま

す。不動産を贈与する場合、所有権が移転するため登記費用、不動産取得税など

贈与税以外の出費がありますので、それらも含めてもメリットがあるのかどうか

をよく検討する必要があります。

 

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                           平成30年7月3日

                           税理士法人 アズール

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  梅雨の季節となり、じめじめした暑い日が続きますが、こんな暑い日はかき

氷が食べたくなりますね。最近では、一年中食べられる専門店などシロップに工

夫を凝らした高級なかき氷が売れています。

 

 家の近くのフルーツ屋でも、夏になるとかき氷を始めます。完熟させた果物を

一度凍らせて蜜と一緒にミキサーにかけてシロップを作りますが、果物も種類が

豊富で大変美味しいです。

 

 名古屋には他にもたくさんのかき氷店がありますが、今年はそれを超える絶品の

かき氷に出会ってみたいです。

                             三谷 典久

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今月のINDEX

1.-平成30年分路線価の公表-

2.-IoT投資税制で特別償却30%・税額控除3%5%)-

3.FPの窓 -民泊で得た所得は雑所得に該当-

4.スタッフの読んだ1冊 -人を動かす(創元社・デール・カーネギー)-

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-平成30年分路線価の公表-

                        代表社員 長谷川 敏也

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 国税庁は7月2日、平成30年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。

 路線価は、周知の通り、顧問先様の株式評価における土地等の価格や、個人所

有土地等の相続税や贈与税の算定基準となるものです。特に平成27年に相続税が

増税されてからは課税の対象になるケースが増えており、それだけ路線価が気に

なる人も増えているでしょう。

 

 全国の対前年変動率は、全国平均で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しま

した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、都市部の大規模再開発

や訪日外国人観光客のインバウンド需要の高まりが上昇を牽引(けんいん)した

形ですが、大都市圏と、地方の二極化傾向は依然として続いています。

 

 都道府県別に見ると、東京都(前年比4.0%アップ)、大阪府(同1.4%アッ

プ)、京都府(同2.2%アップ)、愛知県(同1.5%アップ)など、三大都市圏で

高い上昇率となり、いずれも上昇率は前年より高い数字ですが、都道府県別で上

昇したのは、東京、大阪、愛知など18都道府県にとどまり、岐阜県や三重県は今

回も下落傾向が続いています。

 

 税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、4年連続でスキーリゾー

トとして人気の北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで、前年比88.

2%増と上昇幅も拡大し、「バブル期並み」(地元の不動産鑑定士)となった模様

です。外国人を中心に不動産取引が活況で、外国資本によるホテルの建設ラッ

シュも要因とみられるとのことですから驚きます。

 

 路線価の全国1位は33年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂

(きゅうきょどう)」前の銀座中央通りで1平方メートル当たり4,432万円(前

4,032万円)と言いますから坪当たり約1,500万円。バブル期の平成4年に同

地点で記録した全国最高路線価(3,650万円)を2年連続で超え、過去最高を更

新したとのことです。

 

 愛知県の最高路線価は名古屋駅前(名駅1丁目)で1?あたりジャスト1,000

万円(前年比13.6%上昇)ですし、都心部の路線価は軒並み上昇傾向が見られま

す。

 

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2.-IoT投資税制で特別償却30%・税額控除3%5%)-

                              阿原 拓哉

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 生産性向上特別措置法が66日に施行されたことにより、IoT投資税制が適用

開始されます。IoT投資税制とは、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられた

データ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要とな

るシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置のことです。平

3066日から平成33331日までの間に認定事業計画に基づいて取得した

一定のソフトウェア等の対象設備について、特別償却30%または税制控除3%(

上げを伴う場合は5%)を選択できます。

 

<対象設備>

・ソフトウェア、器具備品、機械装置

データ収集機器、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連

携・分析に必要なシステム、サイバーセキュリティ対策製品など設備投資の最低

投資合計額:5,000万円

 

 IoT投資税制の適応を受けるには、事業計画を作成し、認定を受ける必要があ

り、平成32年度末までに認定計画に含まれる設備に対して税制措置の適用を行い

ます。

 

<計画認定の要件>

1.データ連携・利活用の内容

 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携

 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携

 

2.セキュリティ面

 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティ専門家が担保

 

3.生産性向上目標

 投資年度から一定期間において、労働生産性が年平均伸率2%以上または投資

利益率が年平均15%以上達成する見込みがあること

 

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)」

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.ht

ml

 

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3.FPの窓 -民泊で得た所得は雑所得に該当-

                             長谷川 裕美

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 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる『民泊』が、今話題

となっております。615日には住宅宿泊事業法が施行され、これに伴い国税庁

は、所得区分や必要経費の範囲等について「住宅宿泊事業に規定する住宅宿泊事

業により生じる所得の課税関係等について(情報)」のFAQを公表しました。

 

 所得税法上、「不動産の貸付けによる所得」は、原則として不動産所得に区分

されますが、自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊

事業(民泊)の性質や事業規模・期間等から所得区分は原則として『雑所得』に該

当するとしています。また、下記のものを必要経費に算入できると示していま

す。

        

<必要経費の具体例>

 ・住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料

 ・水道光熱費

 ・通信費

 ・住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費

 ・固定資産税

 

【雑所得】

 雑所得とは、所得税の所得区分10種類のうち、不動産所得、事業所得、給与所

得、一時所得等9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。不動産所得や事業

所得とは違い、損失が発生した場合には、他の所得と損益通算ができず、また、

損失の繰越控除の制度もありません。

 

 <雑所得に該当する主な所得>

・公的年金等

・作家以外の人の印税や原稿料

・インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用し

た個人取引で、衣服や雑貨等の売却による所得(生活のように供している資産の

売却による所得は非課税)

・ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

・民泊による所得

・営利目的として継続的な取引とされる競馬の馬券の払戻金

(注)一般の競馬愛好家による競馬の馬券の払戻金は一時所得となります。

 

 最近は、上記ような仮想通貨の売却やフリーマーケットアプリによる副収入を

得た方の確定申告漏れが指摘されておりますので、くれぐれも申告を忘れないよ

うにご注意ください。なお、年末調整済みの給与所得を有する方で、雑所得が20

万円以下で、その他に所得がない場合には、確定申告は不要です。

 

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4.スタッフの読んだ1冊 -人を動かす(創元社・デール・カーネギー)-

                              安藤 仁江

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 世界的ベストセラーであり、あらゆる自己啓発書の原点となった、デール・

カーネギーの名著です。

 

 本書は、1.人を動かす三原則、2.人に好かれる六原則、3.人を説得する十二原

則、4.人を変える九原則の4つからなっており、いずれも今後の生活の役に立つよ

うなことが書かれていますが、特に最初の1.人を動かす三原則では、「いつの時

代も変わらぬ人間の本質」について詳細に書かれています。

 

 冒頭から「盗人にも五分の理を認める」とあり、どんなに凶悪な犯罪者でも、

自分のことを悪人と考えておらず、善良な市民であると思い込んでいる。これ

は、人間は誰しもが「自分は正しいことをしている」と思っている、ということ

を意味します。

 

 また、人を動かす秘訣は「自ら動きたくなる気持ちを起こさせること」であ

り、人間の根強い欲求である「自己の重要感」を満たすことができる人こそが他

人の心を手中に収めることができるとデール・カーネギーは言います。

 

 これらは、ほんの一部の例ではありますが、その他の項目も、「笑顔を忘れな

い」「名前を覚える」「心からほめる」など、ごく当たり前のことで、コミュニ

ケーションの基本といわれるものが多いですが、いざ実践するとなると難しいも

のばかりです。いずれの項目も、自分自身が理解し、全て実践できれば、人間と

してかなり成長できるのではないかと感じます。

 

 本のタイトルにもあるように、人を動かす立場にある方はもちろんのこと、これから人を動かす立場になられる方にもお勧めしたい一冊です。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人

アズール)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年7月13日(金) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

       (名古屋市中区栄三丁目1533号)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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税 理 士 法 人 ア ズ ー ル

461-0005 名古屋市東区東桜1-8-16 ロータス東桜ビル

TEL(052)684-8120   FAX(052)684-8130

お問合せ: lazward@azuretax.jp

 

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☆★TIMELY@Azure 第72号★☆

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                        平成30年6月19日

                          税理士法人 アズール

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骨太方針2018から

                      代表社員 長谷川 敏也

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 政府は615日、「経済財政諮問会議」会合と「未来投資会議」会合を合同で

開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いわゆる「骨太方針201

8」)と「未来投資戦略2018」を取りまとめ、この2つを閣議決定しました。

 この中で、顧問先の経営者の皆さんが改めて抑えておくべきポイントを整理し

ます。

 

  まず、人手不足問題です。これに対しては、「日本経済は、人手不足感が高ま

る中で、質・量の両面で人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜

在成長率を高めていくことが急務となる」と述べています。人手不足が企業の屋

台骨を揺るがしかねない状態はなかなか改善しません。この中では、「就労を目

的とした一定の専門性・技能を有する外国人材の新たな在留資格を創設する」と

し、従来の外国人政策から大きく転換していることは注目です。

 

 そして、社会保険料の負担増、教育費用など子育て負担増があります。これら

は、現役世代の消費意欲を抑制し、個人消費の回復が力強さを欠く要因にもなっ

ているわけで、「全世代型社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から、

歳出改革の加速・拡大を図るとともに、201910月に予定されている消費税率

の8%から10%への引上げを実施し、少子化対策や年金、医療、介護に対する安

定的な財源を確保することが課題である」としています。

 

 つまり、201910月1日、消費税率の8%から10%への引上げは既定路線化

している点をカウントして経営する必要があります。

 今後は、自己負担、保険料、税からなる社会保障費の負担構造の抜本的な見直

しと、ポスト10%の消費税率引き上げに関する議論を速やかに開始することを期

待します。

 

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相続税ミニコラム-遺言代用信託の活用-

                           武友 正哉

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 ここ最近よく「信託」という言葉を耳にします。信託には様々な種類がありま

すが、相続においても信託のスキームを活用するケースも増えています。そこで

今回は「遺言代用信託」仕組みや「遺言信託」との違いなどを少し整理していき

ます。

 

 相続が開始されると、多くの相続人の方々が被相続人の口座からお金が引き出

せないと懸念されています。これは、相続財産を確定させるため、相続開始以降

遺産分割協議が完了するまで銀行口座は凍結され、その間は預金を引き出すこと

ができなくなるからです。遺産分割協議がスムーズに進まないと、葬儀費用や被

相続人に扶養されていた配偶者などは生活費を引き出すことも難しくなります。

しかし、このようなケースに対応できるのが「遺言代用信託」です。

 

◆遺言代用信託とは

 

 そもそも信託とは、財産管理・承継方法のひとつであり、委託者が自身の財産

を契約によって信頼できる相手(受託者)に移転し、受託者は契約において指定

した人(受益者)のために、その目的に沿って財産を管理・処分する仕組みで

す。

 遺言代用信託は、被相続人が委託者兼第一受益者となり、信託銀行などを受託

者、配偶者など相続人を第二受益者と指定し、信託銀行などに預金を信託財産と

して移転することで、委託者の死後、配偶者などが銀行口座のお金を引き出せる

ようにできる信託です。

 ここで大きな特徴となるのが、信託財産は、遺産分割協議の対象外となること

です。つまりこの仕組みを使えば、遺産分割協議を待たずとも、受益者に指定さ

れた相続人が、所定の手続きで被相続人の預金を引き出すことが可能となるので

す。

 

◆遺言代用信託と遺言信託とは違います

 

 遺言信託は、信託銀行などが提供している商品です。主なサービスとして、被

相続人が有効な遺言書を作成するために事前に相談にのることや作成した遺言書

を保管するといった遺言書作成支援・保管業務、また、遺言執行者として遺言内

容の実現のため必要な手続きをし財産を分配するといった遺言執行業務などがあ

ります。遺言信託も信託銀行などと契約を締結しますが、契約内容はあくまで業

務に関する事務的なサービスです。また、遺言代用信託とは違い信託銀行などへ

の信託金の移転もありません。

 

◇ 遺言代用信託活用の留意点

1. 信託財産は現金のみであり不動産や株式などの有価証券は含むことはできません。

2. 遺産分割協議の対象外といえども、遺留分を侵すことはできません。

3. 申込手数料、信託期間中の信託報酬などのコストがかかります。

4. 原則、中途解約することはできません。

 

 相続開始後に被相続人の口座からお金が引き出せないと懸念されているのであ

れば、遺言代用信託のメリットやデメリットを十分考慮し活用するのもひとつの

方法です。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人

アズール)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年7月13日(金) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

      (名古屋市中区栄三丁目1533号)

 

・参 加 費  無料

 

・協  賛  三井住友信託銀行

 

お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

☆★TIMELY@Azure 第71号★☆

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                           平成30年6月4日

                           税理士法人 アズール

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 行楽シーズンの5月も終わり、雨や湿度を感じると、いよいよもうすぐ梅雨の

到来か…と少し憂鬱な気持ちになりますが、ふと傘の合間から露に濡れる紫陽花

が見えました。「雨も悪くない」と思わせる鮮やかな彩りを見て、今年は紫陽花

の名所を訪ねてみようかと思いました。

 愛知県西尾市東幡豆町から形原温泉あじさいの里をつなぐ「三ヶ根山スカイラ

イン」を別名「あじさいライン」といい、6月から7月初旬には7万本の紫陽花

が咲くそうです。花を愛で季節の移り変わりを感じる心は、慌ただしい毎日の中

で大事にしたいものです。

                              川地 美希

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今月のINDEX

1.-名古屋市市民税減税が廃止され特異な減税開始-

2.-国際観光旅客税法-

3.FPの窓 -長期平準定期保険とは-

4.-スタッフの読んだ1冊-

眠れないほど面白い『古事記』  (三笠書房・由良弥生)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-名古屋市市民税減税が廃止され特異な減税開始-

                         代表社員 長谷川 敏也

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 名古屋市は、看板政策「市民税5%減税」のうち、法人市民税分を2019年度か

ら廃止すると発表しました。市が法人市民税の減税をやめるのは、国が法人実効

税率を段階的に引き下げているのが理由です。市が5%減税を始める前年の2011

年度は39.54%だったものが、2018年度は29.74%に下がったからとのこと。河

村市長は会見で「国が圧倒的に下げたので、企業には理解いただきたい」と話し

ています。

 

 ところで、法人税減税の廃止で生まれる財源は約34億円。単純に減税を止める

だけではなく、その半分を子ども支援などの重点政策に配分し、残りを新設する

「企業寄付促進特例税制」に割り当てることとなりました。

 またもや特異な減税措置が開始されましたので、企業経理マンは注意してくだ

さい。

 

 つまり、法人の市民税の5%減税については、法人の寄附の促進を図るため、平

3141日以後に終了する事業年度から組み替えることとし、2年間の時限措

置として、寄附金額に応じて法人の市民税を減免する企業寄附促進特例税制が創

設されました。

 この税制は20192020年度の2年間限りで、名古屋市に対する寄附金、愛知

県共同募金会または日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金、名古屋市が条例で

指定している団体(NPOや社会福祉法人など)に対する寄附金で、年間5千円

以上寄付をした法人の市民税を減額するものです。減額幅は寄付額の69%と法人

の市民税額の2.5%に相当する額のいずれか小さい金額です。

 ただし、各事業年度に係る法人の市民税の確定申告期限までに、法人市民税の

申告書とは別に、「減免申請書」を提出することが要件になっていますのでご注

意ください。

 

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2.-国際観光旅客税法-

                               有村 透

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 観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確

保するために、国税として平成4年の地価税以来の新税である「国際観光旅客税」

が創設されました。平成3117日以後の出国に適用されます。

 国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チ

ケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)

から出国1回につき1,000円を徴収し、これを国に納付するものです。

 なお、国際観光旅客税の税収は、

(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

(2)日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

(3)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等

の3つの分野に活用されます。

 

 国際観光旅客税の概要は以下のとおりです。

 

・納税義務者

 船舶又は航空機により出国する旅客

 

・非課税等

(1)船舶又は航空機の乗組員

(2)強制退去者等

(3)公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者

(4)乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)

(5)2歳未満の者                   など

 

・税率

 出国1回につき1,000

 

・徴収・納付

(1)国際旅客運送事業を営む者による特別徴収(国際旅客運送事業を営む者の

運送による出国の場合)

 ・国際旅客運送事業を営む者は、旅客から徴収し、翌々月末まで国に納付

(2)旅客による納付(プライベートジェット等による出国の場合)

 ・旅客は、航空機等に搭乗等する時までに国(税関)に納付

 

・適用時期

 平成3117日(月)以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による

国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)

 

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

国際観光旅客税に関するQ&A

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/pdf/01.pdf

 

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3.FPの窓 -長期平準定期保険とは-

                               安藤 仁江

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-長期平準定期保険とは-

 法人が生命保険に加入する目的は、大きく分けて3つあるといわれています。

 

(1)経営者に万が一のことがあった場合の備え

(2)経営者の退職金の準備

(3)緊急時の資金の確保 等

 

 なかでも、これらの需要を満たす保険のひとつに長期平準定期保険がありま

す。長期平準定期保険とは、法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これ

らの人の親族を含みます)を被保険者として加入した定期保険のうち、その保険

期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、その保険に加入し

た時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105

を超えるものをいいます。

 例えば、80歳満期の定期保険を例にとりますと、次のようになります。

 

●契約年齢が50歳の場合

 50+(80-50)×2=110>105・・・長期平準定期保険

●契約年齢が56歳の場合

 56+(80-56)×2=104<105・・・定期保険

 

 「平準」とは保険金額が不変であることを意味し、特に長期の保険期間を設定

しているため「長期平準定期保険」といわれます。また、満期を100歳に設定

する保険契約もあることから安い保険料で終身保険と同様の効果を得られる一方

で、解約返戻金の戻り率が高いため、途中解約を前提に退職金の準備資金として

活用されることが多いようです。

 

-長期平準定期保険の会計処理-

 「保険期間=保険料支払期間」(全期払)のケースでは、保険期間の前半6/

10の期間は、支払保険料の半分を「前払保険料」として資産計上し、残り半分

を支払保険料として損金計上します。

 残りの保険期間4/10の期間では、当初6/10の期間で資産計上した額

(前払保険料)を均等に取り崩していきます。また、解約時(解約返戻金受取

時)には、解約時点での解約返戻金から保険積立金として資産計上した金額(前

払保険料)を差し引いた額を雑収入(または雑損失)として計上します。

 御社が加入されている長期平準定期保険、現時点での時期(前半6割期間また

は後半4割期間)について、

 この機会に再確認されてはいかがでしょうか。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

眠れないほど面白い『古事記』  (三笠書房・由良弥生)

                             伊藤 芳美

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 以前「天孫降臨」という名前の焼酎をいただいたことがあります。そのとき一

緒にお食事をしていた方々が古事記に出てくる神々についてとても詳しく、楽し

そうにお話をされているのを横で聞いていて、いつかは古事記を読んでみたいと

思っていました。

 「古事記は、上・中・下の三巻から成り、でき上がったのは8世紀の初め、7

12(和銅5)年のことであり、現存するわが国最古の書物と言われています。

上巻は天地開闢から天孫降臨前後にいたる神々の物語、中巻は初代神武天皇から

第15代応神天皇までの出来事、下巻は第16代仁徳天皇から第33代推古天皇

までの出来事が納められています。」と本の中で紹介されているとおり、古典の

授業で出てくるような難しいイメージがありますが、この本は、大変読みやすく

て一気に読めます。読んでみると、イザナキ・イザナミの神の話や、アマテラス

大御神(天照大御神)が天の岩戸に隠れてしまった話、ヤマタノオロチ退治の話

など、上巻は子どもの頃に読んだ覚えのある話がたくさんありました。神様の名

前は何度読んでも難しく、なかなか覚えられませんが、天孫降臨の主人公 邇邇

芸命(ニニギノミコト)はしっかり覚えることができました。

 あらすじがざっと分かったところで、今度は本格的な古事記に挑戦してみたい

と思います。また、天孫降臨の地など行ってみたい場所も増えました。眠れない

ほど面白いおすすめの1冊です。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人

アズール)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしており

ます。

 

             記

・日  時  平成30年7月13日(金) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

       (名古屋市中区栄三丁目1533号)

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

☆★TIMELY@Azure 第70号★☆

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                                             平成30年5月16日
                                             税理士法人 アズール
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新・事業承継税制の活用(2)

                  代表社員 長谷川 敏也
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 前号に引き続き新たな事業承継税制の活用の留意点をご紹介します。平成30年度税制改正では、中小会社の経営を親から子へバトンタッチするための「非上場株式等」に係る贈与税や相続税を最終的にはほとんど免除してくれる可能性の高い制度ができました。

 

この新たな事業承継税制は、税府が平年度ベースで710億円もの税収減を覚悟してまでの力の入れようですが、当の中小企業の中には、いまだ問題の重要性が分かっていない方も少なくありません。この新たな事業承継税制の一番のポイントは、事業承継の計画を今年の4月から5年以内に提出しなければならない時限立法であることです。

 

「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場会社の株式又は出資(医療法人の出資は含まれません。)をいいます。対象となる会社の要件としては、「事業」「雇用」が必要で、資産管理会社は除かれます。

 

株式の贈与を受ける後継者は、①会社の代表権を有していること、②20歳以上であること、③役員の就任から3年以上を経過していること、④贈与を受けた後、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することとなること、⑤後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること、などのいくつかの条件が必要です。

 

株式を贈与する側である前経営者は、①会社の代表権を有していたこと、②贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと、③ 贈与時において、会社の代表権を有していないこと、などのいくつかの条件が必要です。さらに、後継者と合わせて、発行済株式等の三分の二まで(又は全株式等)を一括で贈与する必要があります。

その後、代表者でない、前経営者の配偶者が保有する株式等を後継者に贈与する場合も対象となり得ます。

 

5年以上事業を継続したのち、先代経営者等(贈与者)が死亡した場合や、後継者(受贈者)が死亡した場合に、猶予されている贈与税の納付が免除されます。この場合には、相続税の納税猶予制度への渡りも可能です。

 

詳しくは、別途ご案内の事務所セミナー(7月13日(金)開催)でお伝えしますので、ぜひご参加ください。

 

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相続税ミニコラム-民法改正と税金-

               伊藤 芳美
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 「法律の改正があって、自宅を妻に贈与しても税金がかからなくなったというのは本当ですか?」少し前にこのような質問を受けました。

 現在衆議院にて審議中の改正民法の中に盛り込まれている遺産分割に関する改正と税金の話が一緒になってしまい混乱しているので、少し整理してお答えしました。

  1. 遺産分割に関する改正

まず改正民法の中の遺産分割に関する改正とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で配偶者に居住用の不動産を遺贈または生前贈与をしたときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割の対象としないものとするという改正です(改正民法903条4項)

現行民法では、「自宅は配偶者に相続させる」という遺言があるときや配偶者に自宅の生前贈与をしている場合でも、特別受益者の相続分(民法903条)の規定により、その財産(自宅)を相続開始の時に相続人が有する財産に持戻して合算したうえで、各相続人の相続分を算定することになります。このため、財産が自宅とわずかな預貯金のみというケースで配偶者以外の相続人が法定相続分の財産の相続を希望する場合は、自宅を売却して金銭で分配する場合もあり、残された配偶者が住み慣れた自宅を追われる恐れがあります。また、配偶者が自宅を相続できたとしても、自宅の評価額が高ければ高いほど他の財産を受け取る余地が少なくなり、生活資金に困るなど不安な状態に陥ることも考えられます。

改正後は、遺贈または生前贈与された自宅は遺産分割の対象から外されることとなりますので、配偶者は自宅に住み続けることができ、他の財産を取得できる可能性も広がるので配偶者の老後の生活保障が厚くなります。

  1. 配偶者の居住権

このほか今回の民法改正では、配偶者の居住権の創設も注目されています。これは、配偶者が被相続人の財産である建物に相続発生時(被相続人が亡くなったとき)に居住していた場合において、①遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときは、配偶者が終身または一定期間住み続けることができる権利です。(改正民法1028条1項)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産価値に相当する価額を相続したことになりますが、自宅の所有権よりは評価額が低くなると考えられることから、生活費に充てる預貯金などを相続する余地が増えます。

以上のように、高齢化や家族関係が時代とともに変化していく中、残された配偶者の老後の住まいや生活費を確保しやすくするための民法改正が行われる予定です。

  1. 贈与税の配偶者控除

一方、税金についてですが、配偶者に対する贈与には「贈与税の配偶者控除」があり、夫婦間で居住用不動産またはその購入資金の贈与があったとき、婚姻期間20年以上などの一定の要件を満たせば、2,000万円までは贈与税を非課税とする制度があります。相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、通常の贈与では、その財産も相続税の計算の際、課税価格に加算する必要がありますが、この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産については、その必要はありません。この特例の改正は今のところありませんので、基礎控除の110万円と2,000万円の合計額を超える自宅を贈与した場合は課税されることとなります。

税金の問題については、改正民法成立後の財産評価基本通達の改正で、相続税の計算の際、居住権や居住権付き不動産をどう評価することになるのか等、今後も注目されるところです。

なお、配偶者居住権は婚姻期間にかかわらず適用されるようですが、遺言がない場合は遺産分割協議によることになるので、必ず適用できる保証はありません。また、遺言がある場合はそちらが優先されることになりますが、家族の事情によってはこの事が家族間の新たな問題となる場合もあるので、これまで以上に慎重な生前対策が重要になってくると思われます。

 

 

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-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。

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             記

・日  時  平成30年7月13日(金) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

      (名古屋市中区栄三丁目1533号)

 

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お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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                                               平成30年5月1日
                                               税理士法人 アズール
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 新緑がまぶしい5月を迎えました。

新年度の慌ただしさも少し落ち着いてきたころでしょうか。

5月の第2日曜日といえば「母の日」です。

母の日のプレゼントといえば、やはりカーネーションが思い浮かびます。

カーネーションといえば、赤色を想像しますが、赤色の他にも黄色やピンク色、最近では青色のカーネーション「ムーンダスト」という品種もあるようです。

「孝行したい時分に親はなし」といいますが、年を重ねるごとに実感が深まります。

日常の忙しさの中で、ついつい忘れてしまいがちな親孝行ですが、母の日を通して、日頃の感謝を伝えられたら、と思います。

                                                   安藤 仁江

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今月のINDEX

1.-事業承継税制の活用の留意点-

2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-

3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『素顔の西郷隆盛』 (新潮社・磯田道史)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-事業承継税制の活用の留意点-

                                             代表社員 長谷川 敏也

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事業承継税制は、平成21 年の創設後、平成22年、平成23年、平成25年、平成27年、平成29年と改正され、この平成29 年改正後の制度を現行(恒久)措置とし、平成30 年度において10 年間の時限措置として、特例事業承継制度が創設されました。

 この事業承継税制と言われるものは、非上場株式等(中小企業である株式会社等)に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度で、税制改正大綱では、「中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10 年間の特例措置として抜本的に拡充する。」とされたものです。

 

複雑な制度ですが、簡単に言えば、後継者が、認定を受けた承継会社の代表権を有していた者(先代経営者)から、贈与又は相続等によりその会社の非上場株式を取得した場合には、その贈与税又は相続税を、後継者の死亡の日等までその納税を猶予し又は免除する、という画期的なものです。

 

それが、今年度から次のように改正されたというものです。

1.対象株式を現行の3 分の2 から100%へ

2.相続税の納税猶予割合を現行の80%から100%へ

3.先代経営者以外の者からの承継も適用対象に

先代経営者の配偶者から後継者へ承継する場合も、贈与税・相続税の100%が納税猶予されます。この贈与者の拡大は、配偶者や直系血族においては大変望ましいことですが、直系血族以外の親族や非同族の株主においては注意が必要です。

4.最大3 名までの後継者への承継が適用対象に

最大3 名の後継者(=代表取締役)への承継の実現は、次世代、次々世代まで考えると、企業の事業承継としては難しい問題を抱えることになります。

5.贈与者の複数化に伴い、最初の贈与者と他の贈与者が明確に区分されます。

筆頭株主要件を充足した先代経営者が最初の贈与者となり、この最初の贈与単独で後継者が筆頭株主要件を充足する必要があります。

6.この10 年間に贈与が実行された場合に、この全ての贈与者の死亡については、期間制限なく特例事業承継制度が適用されます。

 

自社株式の承継問題は、中小企業にとって重要な課題ですので、ぜひ一度アウトラインだけでも頭に入れておいたほうが良いと思います。当事務所では7月に事務所セミナーを開催しますのでご検討ください。

 

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2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-

                                                    江口 創

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中小企業が設備投資を行った場合の固定資産税の軽減措置として、現在は3年間税額を2分の1とする「中小企業等経営強化法」が施行されていますが、今通常国会において審議中の「生産性向上特別措置法」ではさらなる軽減措置が講じられます。これにより、愛知県ではすべての市町村において新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。

 

<要件>

対象者:中小企業等(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画(※)の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 

※先端設備等導入計画

 設備導入によって労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(会計事務所、金融機関等)が事前確認を行った計画であること

 

対象設備:生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

・減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

 

期間:生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日まで

   (現在4/17に衆議院で可決され、参議院で審議中です。)

 

設備取得までの流れ:

(1)工業会からの証明書取得

(2)市区町村からの先端設備等導入計画の認定を取得

(3)設備取得

なお、(2)の認定前までに(1)の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から翌年1月1日までに当該証明書を追加提出することで特例を受けることができます。また、計画変更により設備を追加する場合も同様です。

 

現行制度からの変更点のうち注意すべきもの

・計画の提出先:事業分野ごとの所管の省庁から設備設置先の市区町村へと変わります。

・計画申請期日:現行制度では設備取得後も60日以内の申請であれば認められますが、新制度では必ず設備取得前に計画申請をし、認定を受ける必要があります。

・任意だった経営革新等支援機関の関与が新制度では必須となります。

 

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3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-

                                                   武友 正哉

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国土交通省は327日に201811日時点の公示価格を公表しました。全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかになっています。特に地方圏では、商業地の平均が平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じています。

 公示価格とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価格を示します。公示価格の決定は、まず1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。

ただし、土地の価格の指針として公的に公表される指標は、この公示価格のほかに、都道府県が評価する基準価格、国税庁が算定基礎とする路線価、市町村が決定する固定資産税評価額と4種類もあります。

◆ 公示価格〔3月に発表〕

・ 毎年11日時点の土地の価格を国交省が調査

・ 全国の都市計画区域を対象に、約3万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で決定

・ 主に土地の取引価格の目安として利用されるが、他の地価指標にもなっている

◆ 基準価格〔9月に発表〕

・ 毎年71日時点の土地の価格を都道府県が調査

・ 公示価格と異なり、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地も対象

・ 主に土地の取引価格の目安として利用され、実勢価格に一番近い

◆ 路線価〔7月に発表〕

・ 毎年11日時点の土地の価格を国税庁が発表

・ 公示価格の80%位の水準

・ 相続税や贈与税の評価に用いられる

◆ 固定資産税評価額〔4月頃に発表〕

3年毎の11日時点の土地の価格を市町村が決定

・ 公示価格の70%位の水準

・ 固定資産税の他に登録免許税、不動産取得税の算定に利用

 

それぞれ用途が違いますがすべて関連しているので目安として不動産取引の際には参考にして下さい。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『素顔の西郷隆盛』   (新潮社・磯田道史)

               林 真理子

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現在放映中のNHK大河ドラマ「西郷どん」の時代考証をされている磯田道史氏による本ということで、気になり書店で手に取った一冊です。

今年は明治維新から数えて150周年、その最大の功労者である西郷隆盛に大きな注目が集まっています。この本は西郷隆盛の薩摩での生い立ちから、西南戦争で自決するまで、当時の人の認識や思想、時代背景を踏まえた上で分かりやすく描かれています。

今まで西郷隆盛と聞いてイメージがうまくつかめていませんでしたが、この本でどんな人物だったのかイメージをつけることが出来きました。NHKの西郷どんに興味を持った方はもちろん、そうでない方も楽しめる本だと思います。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年7月13日(金) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

       (名古屋市中区栄三丁目1533号)

 

・参 加 費  無料


・協  賛  三井住友信託銀行

 

 お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第68号★☆

☆★TIMELY@Azure 第68号★☆

                                          平成30年4月16日
                                          税理士法人 アズール
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NISAが簡易な制度に改正

              代表社員 長谷川 敏也
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 2014年にNISA(少額投資非課税制度)が開始されてからすでに4年以上が経ち、毎年のように改正がされています。そして、2018年度改正では、より簡易な制度とする改正が行われました。

 

NISAは、個人が、年間120万円までの投資(上場株式や投資信託)の売買利益、配当に対して非課税となる制度で、これが5年間継続し、毎年枠が120万円ずつ増える制度。6年目は最初の年のNISA枠は消失し、6年目の枠へと移管され、最大で600万円まで非課税扱いとなる制度です。利益や配当に対して20.315%の税金がかからないことは大きく、仮に総利益が100万円だった場合、100万円まるまる得できるのと203150円分税金がかかるのとでは大きな差があるのは一目瞭然です。

 

NISA(少額投資非課税制度)については、口座開設数が約1,090万口座、買付金額が約11.2兆円となるなど、制度開始以降、着実に普及(一般NISA:平成29年6月末時点)していますが、一方、口座開設以降一度も買付けが行われていない口座が相当数にのぼるなど、稼働率の向上には課題があります。

この理由の一つとしては、現在、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、当日には買付けができず(二重口座でないことの確認が必要)、2回目の来店までに買付け意欲を失い、買付けが行われないことが挙げられています。そこで、NISA口座を即日で開設し、同日に買付けることを可能とする改正が行われました。すなわち、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設されます(平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用)。

 

一般NISAの場合、保有から5年が経ち非課税期間が終了した後、顧客は引き続き非課税枠を使って投資を行うこと(ロールオーバー)ができますが、ロールオーバーを希望しない場合には、保有商品は課税口座へ移管されてしまいます。課税口座には一般口座と特定口座(※)がありますが、現行では特に意思表示をしない限り一般口座に移管されてしまいます(つみたてNISA等も同様)。

(※)一般口座: 顧客が「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。

特定口座: 金融機関が「年間取引報告書」を作成、源泉徴収を行う(源泉徴収とせず、顧客が確定申告することも可)。

そこで、非課税期間が終了したNISA口座内で保有する商品について、同金融機関に特定口座が開設されている場合には、特段の手続を経ずに当該特定口座に移管されることとする制度改正がなされました(別途の届出により、一般口座に移管することも可能)。

 

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相続税ミニコラム-相続を放棄した者が受け取った生命保険金には相続税はかかるか-

           安藤 仁江
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 生命保険金は、保険契約に基づき受取人が原始的に取得するものであり、受取人の固有の財産とされています。

たとえ相続を放棄した者であっても、生命保険金は受け取ることができます。

「相続放棄」とは、被相続人が残した財産について、相続する権利を放棄するということであり、もともと受取人の財産である生命保険金を取得する権利を放棄するということではありません。

相続税法上は、生命保険金も人の死亡という事実に基づき取得されるものであり、その実態は相続・遺贈によって取得したものと異ならないため、相続財産とみなし、相続税を課することとしています。そして、相続を放棄した者は、当然相続人としての取扱いは適用されないため、遺贈によりその生命保険金を取得したものとみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続を放棄した者については、生命保険金の非課税規定は適用されません。

 

相続を放棄した者の相続税額の計算にあたっては、以下の点にご注意ください。

 

1.相続を放棄した者については、債務控除の適用はありませんが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合には、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から控除することができます。

 

2.遺産にかかる基礎控除額、相続税の総額および生命保険金の非課税限度額を計算する上では、相続を放棄したときでも、それとは無関係に、もとの法定相続人の数によって算出します。

 

3.相続を放棄した者が、遺贈により財産を取得した場合において、その者がその遺贈にかかる被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含みます。)および配偶者であるときは、相続税額の2割加算の規定の適用はありません。

 

4.贈与税額控除、配偶者に対する相続税額の軽減等の税額控除の規定は、相続を放棄した場合でも適用が受けられますが、相次相続控除制度のみは相続人に限定されていますので、適用されません。

 

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-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第67号★☆

☆★TIMELY@Azure 第67号★☆

                                                平成30年4月2日
                                                税理士法人 アズール
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 4月に入って暖かくなり桜が満開を迎えています。

 当事務所がある東桜周辺でもたくさん桜を見ることができますが、この東桜の地名は東西を通る桜通に由来しており、桜通は今ではイチョウ並木の名所となっていますが、通沿いにあります桜天神に昔は大きな桜の木があり、桜の名所として知られていたことからこの桜通という地名が付いたそうです。

 物事の始まりとして縁起の良い桜を見ながら、気持ちも新たに新年度を迎えましょう。

                                                    三谷 典久

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今月のINDEX

1.-中小企業と医院のM&A-

2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-

3.FPの窓 -国税の納付手続-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『少数株主』 (幻冬舎・牛島信)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-中小企業と医院のM&A-

                                              代表社員 長谷川 敏也

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中小企業のM&Aは後継者不在に直面したオーナー経営者の後継者の問題を解決するための有力な選択肢として、今日では一般的に定着し、活発に行われています。60代、70代の世代交代期を迎えている世代の経営者は経営のバトンタッチをしなければならないものの、後継者難に直面している場合が多く、これが最も典型的で、相談の多い譲渡(M&A)の理由となっています。 この傾向は、医院でも同じで、どの産業でもオーナーの高齢化と世代交代の機運が盛り上がっています。

一方で閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業も数多く存在しています。ゼロから自社ですべてを立ち上げるよりも、すでにその事業で実績を上げ、顧客を獲得している既存事業を買収したほうがリスクも少なく合理的ですし、結果として投資金額が抑えられるということがあります。何より成長のための「時間を買う」という意味において、買い手にとってM&Aは有効です。

 

会社の跡継ぎになる人、すなわち事業を承継する相手先としては①親族、②役員・社員、③第三者のいずれかということになりますが、中小企業の後継者の問題、事業承継問題について突き詰めて考えていくと、必ずいくつかの現実に直面します。

中小企業の場合、息子や娘婿など親族に事業を承継するのが一般的でしたが、昨今は特に後継者不足に直面する企業が少なくありません。息子、娘婿などの候補者がいたとしても、「果たして本人が事業を継ぎたいと考えているか」、「事業を継ぐ能力があるか」、「高度経済成長期から低成長経済、競争激化へ環境が大きく変わっている」などを冷静に考える必要があります。

 

そこで、平成30年度税制改正では、中小企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を支援対象に追加。経営力向上計画の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減することとなりました。M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させるという政府のメッセージが伝わってきます。

 

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2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-

                                                    浅井 友哉

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平成27年度改正で行われた保険に関する調書の見直しにより、保険会社は保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や保険契約の一時金の支払いが行われた際に、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出することになりました。

 これらの調書の提出により、平成3011日以後効力が生じるものから、税務署は保険契約の変更に関する情報を的確に把握できることになりました。

 

今まで申告漏れが多かったケースは以下の2点となります。

 【ケース1】

 契約者(保険料負担者)である父が死亡したことにより保険契約者及び受取人を子に変更したケースで被保険者は母であり、父の死亡時に保険金の支払事由が生じていないため保険金の支払いがなかったケース。

 しかし、生命保険契約に関する契約者の地位を子が引き継いでいることから相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額が相続財産に該当しますが、相続税の申告から漏れているようなケース。

 【ケース2】

 契約者(保険料負担者)を父から子へと変更したケースで受取人は契約者変更前後いずれも子であるケース。

 保険料が満期を迎え一時金の支払いがあった場合、一時所得として申告することになりますが、所得税の計算上控除できるのは、原則としてその保険金等の受取人本人が払い込んだ保険料に限られますが、旧契約者である父の払込保険料も含めて控除しているケース。本来、父の払込保険料相当額は贈与税の対象となります。

 

 新たに創設された「保険契約者等の異動に関する調書」には、新保険契約者等・死亡した保険契約者等・被保険者等の住所や氏名のほか、解約返戻金相当額や死亡した保険契約者等の払込保険料等の金額などが記載されるため、税務署に【ケース1】のような申告漏れを把握されることになります。

 他方、保険金等の支払いが行われた際に、保険会社が作成する「生命保険契約等の一時金の支払調書」は、改正により、直前の保険契約者等、その契約に係る現契約者が払い込んだ保険料の額、契約者変更の回数を記載する欄が追加されているため、税務署に【ケース2】のような申告誤りや贈与税の申告漏れを把握されることになります。

 

平成3011日以後、生命保険契約について変更等を行った場合には、ご留意下さい。

 

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3.FPの窓 -国税の納付手続-

                                                   長谷川 裕美

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国税(源泉所得税・法人税・消費税等)の納付手続きには様々な方法がありますので、特徴を紹介致します。

① 窓口納付…全税目可能

 納付方法:金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付

② 振替納税…申告所得税・消費税(個人事業者)のみ可能

 納付方法:納税者名義の預貯金口座からの口座引落しにより納付

 事前準備:利用する国税の納期限までに、納税地を所轄する税務署に振替依頼書を提出

ただし、転居等により納税地を所轄する税務署が変更する場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要があります。

③ ダイレクト納付…全税目可能

 納付方法:e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより電子納付

 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、ダイレクト納付届出書を提出

④ インターネットバンキング等からの納税…全税目可能(納付手続方法により一部ご利用できない税目があります。)

 納付方法:インターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMから電子納付

 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続及びインターネットバンキング等の口座開設

⑤ クレジットカード納付…全税目可能

 納付方法:インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から納付(納付税額に応じた決済手数料がかかります。)

 利用可能額:1度の手続きにつき1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカード決済可能額以下

⑥ コンビニ納付…全税目可能(所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等は利用不可)

 納付方法:税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用して、コンビニエンスストアで現金(クレジットカード利用不可)で納付

 利用可能額:納付書1枚につき30万円以下

 

() 当事務所の顧問先様につきましては、上記③④の「e-Taxの利用開始手続」は申告書提出時にe-Taxを利用しているため、既に手続き済みです。③④のご利用をお考えの方は、担当者にご相談ください。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『少数株主』   (幻冬舎・牛島信)

                                                    武友 正哉

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『紙くず同然の株券が、大金に変わった! 豪腕弁護士とエリート経営者が 非上場企業の株を買い上げる会社を設立! 非上場企業の株を買い上げ、公私混同し放題、経営努力を怠る経営者を糾弾する! 今まで紙切れも同然だった非上場会社の株が大金に変わる道筋ができたとき、日本経済は復活する』という新聞広告を見て購入しました。

この本は、「大日本除虫菊事件」をモチ-フに書かれています。この事件は、おばあさんの株を相続した人がいました。その人は4.99%の株しか持っておらず、全然経営にタッチしていない人でした。そのため、0.49%の株を相続したのですが、配当もたいしてもらっていなかったので、相続税なんて安いものだろうと思っていたのですが。税務署から、「あなたは相続で5%を超える株主になったから、あなたの株の評価額は1億6千万円です。税金1億円を納めて下さい。」と連絡があり裁判を起こしたというものです。

 

非上場同族会社の株式を相続した場合、相続税の算定のために税務署は株式の評価をします。非上場同族会社の株式の評価は、会社を支配する株主と単に配当を期待する株主とで異なります。会社を支配する株主にとっての株式の評価は企業支配価値に基づく原則的評価方式により、単に配当を期待する株主におけるそれは配当実績に基づく配当還元方式により評価されます。配当還元方式による評価は、原則的評価方式に比べて非常に低い金額となります。税務署は、親族(配偶者、6親等内血族及び3親等内姻族)で30%以上の株を保有している場合、その親族を同族株主と呼びます。同族株主に該当すれば、例え経営に関与しておらず単に配当を貰っているだけの親族であっても、相続後の保有割合が5%以上になれば、税務署は、原則として会社を支配する株主として、相続税を課すことになります。

 

非上場株式会社の少数株主の権利と危険について書かれています。後半は、少し蛇足が多い気もしますが、ストーリー性があるので、読み易い一冊です。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第66号★☆

☆★TIMELY@Azure 第66号★☆

                                               平成30年3月19日
                                               税理士法人 アズール
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混乱必至の所得税改正

                   代表社員 長谷川 敏也
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 平成30年度税制改正法案が成立する見込みです。佐川前国税庁長官事件で国会が大混乱したことを記憶しておきましょう。

 ところで、平成30年度税制改正で、すべての顧問先様に関係のある所得税の改正が行われます。これがずいぶんと複雑です。ポイントは次の通りですが、人間の頭では覚えきれない=パソコン頼りになって行くこと必至です。※平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用します。

 

(1)給与所得控除・公的年金等控除の引き下げと基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律 10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

 

(2)給与所得控除の削減

給与所得控除については、実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。

 年収1500万円のサラリーマンの場合、平成27年分は245万円→28年分は230万円→29年分は220万円へどんどん下がりました。その結果、3年連続で増税になり、小遣いが減ることになりました。

 今回の改正でも、これまでの方針に沿って、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置が講じられますので年末調整事務が複雑化します。

 

(3)公的年金等控除の削減

 公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がなされてきました。そこで、次の多くの改正になっています。

1.公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。

2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限を1955,000円とする。

公的年金等の収入金額が1,000万円を超える人は見たことがありません。問題は次の2項目です。

3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の公的年金等控除額を、上記1、2の見直し後の控除額から、さらに一律10万円引き下げる。

4.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合にはさらに一律10万円引き下げる(つまり今より30万円下がる=所得が増えて増税になる)。

 

(4)基礎控除の見直し

 基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかとの指摘がなされてきたこと等を踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとします。

 

なお、本年(平成30年分)以後の所得税については昨年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされ、本年1月からの源泉徴収の方法が変更になっていますので、経理マンは確認が必要です。

1.納税者本人の受ける控除額

 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げました(改正前の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円でした)。

2.納税者本人の所得制限

 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みとなりました。

 

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相続税ミニコラム-結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合-

                                                    三谷 典久
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 親や祖父母から生前贈与を行った場合の特例制度はいくつかありますが、その中の一つに平成27年度税制改正により創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度があります。

 

我が国においては、家計金融資産の6 割を高齢層が有しており、その資産を早期に若年層に移転することにより経済の活性化につなげるとともに、将来の経済的不安により若年層の結婚・出産を躊躇させることが少子化の大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、新たに設けられた制度です。

 

◆制度の概要

この制度は、平成2741日から平成31331日までの間に、20歳以上50歳未満の者(受贈者)が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などの直系尊属(贈与者)から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預け入れをした場合などには、受贈者ごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち、1,000万円までが非課税となります。

 

◆結婚・子育て資金

1.結婚に際して支払う金銭(300万円を限度)

・挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用

・家賃・敷金等の新居費用、転居費用

2.妊娠、出産及び育児に要する金銭

・不妊治療(薬局に支払われるものも含む)・妊婦健診に要する費用

・分べん費等・産後ケアに要する費用

・子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)

 

◆贈与者が死亡した場合

ここで注意が必要なのは、契約期間中、贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税とされた金額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額を贈与者から相続等により取得したこととされ、相続財産に加算されます。

これは、教育資金の一括贈与非課税制度(相続コラム115日号で解説)との大きな違いです。教育資金非課税制度では、贈与者が死亡した場合でも残額を相続財産に加算されません。

 

◆契約が終了した場合

 その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税とされた金額から結婚・子育て資金として支出した金額を控除した残額がある場合には、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

 

◆適用の手続き

 この制度の適用を受けるためには、その契約の際に結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を通じて税務署へ提出しなければなりません。また、金融機関等からの金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

 

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-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第65号★☆

☆★TIMELY@Azure 第65号★☆

                                               平成30年3月1日
                                               税理士法人 アズール
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 先週平昌オリンピックが閉幕しました。確定申告で忙しい合間に少しだけ観戦していましたが、今回のオリンピックでは日本のメダル数が過去最多となったこともあり、見どころがたくさんありました。

 確定申告期はまだ半月ほど続きますが、選手たちの頑張りを思い出しながら乗り切っていきたいと思います。

                                                   江口 創

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今月のINDEX

1.-ふるさと納税のメリット-

2.-所得拡大促進税制の拡充-

3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-ふるさと納税のメリット-

                                            代表社員 長谷川 敏也

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毎年、この時期、確定申告で多数の皆さんのふるさと納税の処理をしています。数万円ではなく、数十万円、中には数百万円をしている方も珍しくありません。

 

平昌冬季五輪カーリング女子で銅メダルを獲得したLS北見の活躍を受け、北見市には、チームへの寄付に関する問い合わせが全国から舞い込んでいるとの報道があります。企業チームではないLSの活動資金集めの苦労が報道で知られたためとみられ、北見市の知名度アップに伴い、ふるさと納税の申込件数も前年同期の4倍以上に上り、市はうれしい悲鳴を上げているそうです。

 

自治体によって様々な特産品が受け取れることで有名なふるさと納税ですが、その最大の特徴はその年の所得税からの還付を受けることができ、かつ翌年の住民税から税額が控除される点にあります。所得税の所得控除の対象となる金額、個人住民税からの税額控除額ともに自己負担2,000円を超える部分について対象となります。つまり、2,000円の自己負担で特産品がもらえ、ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できるということです。

ですから、トータルでの支出は変わらず、むしろ、ふるさと納税=寄附が先行しますが、税金に関しては減る、ということです。

 

平昌冬季五輪の熱気を失わない今のうちに、ふるさと納税を実行し、来年の今頃、寄附金証明書を見返すと、きっとカーリング女子のことを思い出すに違いありません。熱しやすく冷めやすい方にとっては、記憶を呼び覚ますということもメリットの一つだと思います。

 

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2.-所得拡大促進税制の拡充-

                                                   山本 祐子

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平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制が大幅に変更されます。改正により従来の制度から支援を深掘りするとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進して企業の賃上げを支援する形となっています。また思い切った賃上げに加え人材投資や生産性向上に取り組む企業にはさらに上乗せした支援がされます。今回は中小企業の場合についてご説明いたします。

 

<現行制度での適用要件>

要件1 給与等支給総額が対基準年度(平成24年度)比で3%以上増加

要件2 給与等支給総額が前年度以上

要件3 平均給与等支給額が前年度を上回る

 

以上の1~3の要件をすべて満たす場合は給与等支給総額の対基準年度増加額の10~ 22%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

 

<改正後の適用要件>

要件1 給与等支給総額が前年度以上

     ⇒基準年度との比較要件は撤廃

要件2 平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加

 

以上の1、2の要件を満たす場合は、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

 

さらに改正後の要件2の増加率が2.5%以上であり、次のイまたはロのいずれかの要件を満たせば15%の税額控除にさらに10%上乗せして税額控除ができます。

イ.従業員に対する教育訓練費が対前年度比10%以上増加

ロ.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が

なされていること

 

なお、現行制度では設立事業年度でも適用が可能でしたが、改正後は設立事業年度での適用はできませんので注意が必要です。

 

この改正は平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる時限措置となっています。

 

詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/index.html

 

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3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-

                                                   安藤 仁江

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世界的に大規模な金融危機である「リーマンショック」が起きたのは、平成20年。あれから10年経ちますが、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。その当時、不動産価格が暴落し、低迷する不動産市場の状況を踏まえ、土地需要を喚起し土地の流動化などを推進する観点から、平成21年度税制改正において、景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例が2つ創設されました。そのうちの1つが「平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」です。

この特例は、個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することができる制度です。この場合の「国内にある土地等」とは、国内にある土地または土地の上に存する権利をいい、建物等は含まれていません。

 

○特例を受けるための留意点

 土地等の「取得」の範囲からは、

1.配偶者その他の特別の関係がある者からの取得

2.相続、遺贈、贈与及び交換による取得

3.代物弁済としての取得及び所有権移転外リース取引による取得

の3つが除かれます。

この特例は土地等の譲渡益にのみ適用されますが、マンションの場合においては、敷地権部分について適用することができます。なお、取得した土地等の用途は問いませんので、居住用の土地に限らず、賃貸していた土地や投資用の土地、セカンドハウスの土地等を売却した場合でも、適用することができます。

この特例を受けるためには、確定申告書を提出する際、次の書類を添付することになります。

(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】

(2)土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)

                 江藤 真実

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いきなりですが、あなたの目の前には2通の封筒があります。

封筒の中には数字が書かれた紙が入っており、書かれた数字の数だけお金がもらえます。

 あなたが引いた封筒の中には「2」と書かれた紙が入っていました。

その時こんなことを言われたら、あなたはどうしますか?

「もう一方の封筒には、あなたの引いた数の2倍か、2分の1の数字が書かれています。今なら1回だけ変えてもいいですよ」

ここは自分の直感を信じて変えない!という方も多いのではないかと思います。

しかし、結果は「変えたほうがいい」とのことで、もう一方の封筒の方が期待値が高くなるからだそうですが、腑に落ちませんよね?

それは「直感が正解への道を妨げている」からで、視点を変えれば答えは見つかるのに、主観だけ、一方向からしか見ていないと結果損をしてしまうことも・・・。

前置きが長くなってしまいましたが、今回出題した問題は本書に掲載されていたものです。

様々な問題が書かれていて、どれも一筋縄では答えが出ないものばかりで、答えが出せないものもあります。

毎日様々なことを考え、選択する場面に出くわしますが、もし普段遭遇しない最悪な状況に陥ってしまったら行動を起こせるでしょうか?

最悪を想定することは簡単なことではありませんが、少しでも考えておかないと、冷静に考えたらなんでそんな選択をしたのかと悔やむことにもなりかねません。

詳しくは本書に書かれていますが、勉強になるだけでなく、読み物としてもとても面白いのでぜひ読んでみてください。いざという時の判断に役立つかもしれません。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第64号★☆

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                                              平成30年2月16日
                                              税理士法人 アズール
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相続税課税割合、愛知県は全国2位、14%に増加

                  代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は昨年1215日、平成28年分の相続税の申告状況を公表しました。

平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は約131万人(平成27年約129万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約106千人(平成27年約103千人)で、課税割合は8.1%(平成278.0%)となっており、平成27年より0.1ポイント増加しました。

つまり、全国で、100人お亡くなりになったら、8人について相続税の納税があった、ということです。この課税割合は相続税の改正前(平成26年)は4.4%ですから、改正のインパクトがいかに大きいかわかります。

 

ちなみに我が国の平成28年の出生数は約98万人と100万人を切っていますので、人口減はなんと33万人です。愛知県では、春日井市の人口が30万人、豊橋市が37万人ですので、このクラスの都市が消滅してしまった、ということです!

 

平成28年分の課税割合についての都道府県別順位は、東京(15.8%)、愛知(14.0%)、神奈川(12.6%)、埼玉(9.8%)の順に(ちなみに岐阜は大阪よりも多い9位で8.4%)高くなっています。愛知県では、100人お亡くなりになったら14人について相続税の納税があった、ということですから、愛知県の高齢者がいかに全国的にも貯蓄が大きいかを物語っています。

 

また、平成30年度税制改正では、一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化に係る見直しが盛り込まれています。こうしたことから、今後ますます相続税の事前相談や申告相談に注力していきたいと考えています。

 

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相続税ミニコラム-贈与税の配偶者控除と生前贈与加算-

                 松浦 文彦
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 平成298月のコラムで贈与税の配偶者控除をお伝えしましたが、今回はこの特例を適用した場合に、相続税において生前贈与加算の規定が適用されるかについてお伝えします。

 まず、贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための金銭を含みます。)を贈与により取得した場合、その居住用不動産に住み続けることを要件に、贈与税の課税価格から最大2,000万円を控除できるという制度です。

 そして、相続税における生前贈与加算とは、相続または遺贈により財産を取得した者が相続開始前3年以内に被相続人から贈与により財産を取得した場合には、その贈与により取得した財産を相続税の課税価格に加算して相続税を計算するという制度です。

 この加算される財産には、贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分(これを特定贈与財産といいます。)は含まれません。ただし、贈与税の配偶者控除の限度額である2,000万円を超える部分については、生前贈与加算の対象となります。また、贈与した年に相続が発生した場合であっても、生前贈与加算はされません。この場合には、相続税の申告書に一定事項の記載が必要になり、贈与税の申告も必要になります。

このように配偶者に対する生前贈与については、手厚い優遇税制が整備されています。ただ、配偶者へ贈与しても、その配偶者に相続が発生した場合には相続財産とされますが、生前贈与対策として十分な効果を有することも事実です。

例えば、居住用不動産の名義が夫のみであった場合に、一部を妻に贈与して夫婦の共有財産とした後に、介護が必要な状態になって自宅での生活が難しくなり、夫婦で有料老人ホームに入所することを決めたとします。入所の資金を作るために住んでいた自宅を売却するとき、夫のみの名義であれば所得税における居住用財産の譲渡所得の3000万円の特別控除は夫のみしか使えません。しかし、共有名義にすることで夫婦2人分の適用が可能となり、夫婦それぞれで3,000万円の特別控除が使えます。つまり、2人で6,000万円までの控除を受けることが可能となります。

ただし、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合には家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできませんのでご注意ください。

 

なお、配偶者控除の適用を受けた部分は、贈与税は非課税となり、生前贈与加算の対象とはなりませんが、不動産取得税や登記費用等の費用がかかりますので、注意が必要となります。

 

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-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第63号★☆

☆★TIMELY@Azure 第63号★☆

                                               平成30年2月2日
                                               税理士法人 アズール
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 今月23日は節分ですね。

 節分といえば「豆まき」はもちろん、最近では、「恵方巻き」を食べる習慣が定着してきましたね。「恵方巻き」とは、歳徳神がいるとされる、その年の恵方を向いて無言で食べることで商売繁盛、無病息災をもたらす、とされています。また、太巻きを切らずにまるごと食べるのは「縁を切らない」ためだそうです。(2018年の恵方は南南東です。)

 コンビニ等では、海老フライ巻きや海鮮恵方巻き等、さまざまな種類のものが売られています。みなさんも、今年の節分はバラエティ豊かな恵方巻きを楽しんでみてはいかがでしょうか。

                                                  安藤 仁江

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今月のINDEX

1.-税逃れへの歯止め~小規模宅地特例の改正-

2.-副収入を得た場合等は雑所得に該当-

3.FPの窓 -仮装通貨は国外財産調書の対象外!-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『生産性』 (ダイヤモンド社/伊賀泰代)

5.-セミナーのご案内-

 

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1.-税逃れへの歯止め~小規模宅地特例の改正-

                                             代表社員 長谷川 敏也

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相続税の申告において、小規模宅地の特例は、被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する特例です。居住用宅地なら△80%(限度面積330)、事業用宅地なら△80%(限度面積400)、貸付事業用宅地でも△50%(限度面積200)となり、相続税の負担を軽減させる重要な特例です。

ところで、この特例が、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていない使われ方があるという指摘を踏まえ、平成30年度税制改正で見直されました。

 

まずは、いわゆる「家なき子特例」の改正です。

家なき子特例の趣旨は、一人暮らしの被相続人の居宅を、持ち家がない親族(家なき子)が相続すれば、330㎡について80%の減額が受けられるようにして、空き家になった実家を税制面から保護することです。同居人が相続する場合(同居親族の特例)と同等の優遇が設けられています。持ち家を所有しない相続人が将来戻るべき実家(空き家)の保護という政策目的があります。

ただ、家なき子になるのは簡単でした。相続開始前3年の間、相続人に持ち家がなければOKでした。そこで、同居する子供や孫に居宅を贈与して、家なき子になることや、同族法人に売却して社宅として住み続けるなどの手法が抜け道となっていました。また、小規模宅地特例の適用は相続人に限定されていないことから、祖父母の居宅を孫(家なき子)に遺贈するといったことも実行されています。

 そこで、節税防止のための改正が行われます。次の者は家なき子に該当しません。

イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 かなり厳格化されましたが、3親等内親族というのは、実務的には厳しすぎます。例えば名古屋に住んでいた長男が、大学に通うために、東京の叔父さんの家に下宿させてもらっていた時に、名古屋の実家の親の相続が起きると、長男は家なき子特例が使えなくなります。

 (平成30年4月1日以後の相続に適用されます)。

 

 次に貸付事業用宅地の適用範囲の見直しです。

駆け込み防止で、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地を除外しました。簡単に言えば、タワーマンションを使った節税への対応です。相続直前に現金をタワーマンションに変えて、貸付用宅地として評価して相続税を大きく節税したのちに、ほとんど値下がりしていない価格で売却することが考えられました。今般、この節税策が封じられました。

ただし、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付をしていた者の宅地は救済されますので不動産をたくさん持っている人には影響がありません。

 (平成30年4月1日以後の相続に適用されます。ただし同日前に賃貸を開始した不動産は除きます)。

 

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2.-副収入を得た場合等は雑所得に該当-

                                                   林 真理子

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国税庁ホームページに掲載されているタックスアンサー「№1906給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」が更新されました。

 

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的にはそれぞれ雑所得に該当します。

 

1.インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得

(具体例)

・衣服・雑貨・家電などの資産の売却により所得

・ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

 

2.ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

具体的には、ビットコインを日本円に換金した場合、ビットコインの取得価格から換金時の値上がり益(換金時の日本円レートで換算)が課税対象となります。ビットコインで資産を購入した際も、ビットコインの取得価格と購入した資産に係るビットコインの値上がり益が課税対象となります。また、別の仮想通貨とビットコインをトレードした場合も、その交換によって増加したビットコインの利益分が課税対象となります。

「換金」、「資産の購入」、「別の仮想通貨とのトレード」、「採掘」のそれぞれの時点が課税されるタイミングになり、事業に係るもの以外はすべて雑所得に区分されます。

これらの雑所得の金額によっては、配偶者控除や扶養控除が不適用になることが考えられます。

 

3.民泊による所得

個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

 

副収入等によって年間計20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。ただし、医療費控除等の適用を受ける場合やふるさと納税等で確定申告が必要な場合は、たとえ雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があるためご注意ください。

 

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

国税庁:給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1906.htm

 

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3.FPの窓 -仮装通貨は国外財産調書の対象外!-

                                                   武友 正哉

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先月26日に仮装通貨取引所大手のコインチェックは、取引している仮装通貨のひとつである「NEM(ネム)」約580億円分が外部からの不正アクセスによる消失したと公表しました。そして、28日未明にはNEMの保有者約26万人に対して約463億円を返金すると発表しています。また、仮想通貨の代表格・ビットコインの値動きですが、先月16日、それまで170万円台だった価格は、一夜明けると105万円まで下落しました。昨年後半の急騰で12月中旬につけた220万円台から、わずか1日で半値となっております(金額は取引所大手のビットフライヤーのものです)。

 このように、値動きが激しい仮装通貨ですが、所得の計算方法等についてはメールマガジン61号にて掲載いたしましたので、今回は、海外の仮装通貨取引所の口座等で仮装通貨を保管している場合に、国外財産債務調書への記載が必要となるか否かについてお話したいと思います。

 

◆国外財産調書

国外財産調査制度においては、その年の1231日において、合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、その種類や金額その他必要な事項を記載した調書を税務署へ提出する必要があります。提出期限となる315日までに未提出であった場合には、過少申告加算税等が5%加重されるなどのペナルティーも課されます。

仮装通貨が国外財産に該当するか否かについては、保管されている場所ではなく、仮装通貨を有する者の住所で判定することになります。そのため、海外の仮装通貨取引所の口座等で仮装通貨を保管する場合であっても、財産を有する者の住所で判定することになりますので、居住者が有する仮装通貨は国外財産には該当しないため、国外財産調書への記載は不要となります。※財産所在の判定の詳細については、国税庁「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を参照。

 

◆財産債務調書は対象

 一方、財産債務調書には、提出を求められる者(その年分の所得が2,000万円を超え、かつ、合計3億円以上の財産等を有する者)については仮装通貨に係る記載も必要となります。財産債務調書は、国外財産調書とは異なり、国外財産に該当しない財産も記載の対象となりますので、財産債務調書の提出が求められる者が仮装通貨を保有している場合には、その仮装通貨の種類や価格等を記載しなければなりません。一夜で半値となるなど価格が1日で大きく変動しますが、取引を行っている市場の1231日時点における取引価格などを合理的な方法で算出し記載する必要があります。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『生産性』 (ダイヤモンド社/伊賀泰代)

                                                   三谷 典久

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 最近メディアでは「働き方改革」が注目を集めています。人手確保のために働き方改革で労働環境を改善しようという企業は多く、働き方改革を既に実施している企業は53.8%に上ります。

本書は「働き方改革」の最大の目的は「生産性を上げること」であり、生産性を高める方法が書かれています。資料や会議方法などの具体例が分かりやすく書かれてあり、管理職の方だけではなく、新入社員の方も仕事効率の基礎が学べる内容となっています。

 どんな職業の方にも通ずるものがあり、生産性を高めるためにはどのように取り組んでいくべきかを考える参考になりました。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成30年4月26日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

 

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☆★TIMELY@Azure 第62号★☆

☆★TIMELY@Azure 第62号★☆

                                   平成30年1月15日
                                   税理士法人 アズール
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税務にもICT化の波

       代表社員 長谷川 敏也
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 新年に当たり、経済関係ニュースの中で突出して多い話題に、IoT、AIがありますが、税務の世界でも電子化の動きは急速に進展しています。

平成30年度税制改正大綱では、「近年、経済社会のICT(Information and Communication Technology)化が急速に進展している。ICTは、生産性の高い経済社会を構築するとともに、国民の利便性や行政の効率性を高めるために重要なツールであり、税務分野においてもその積極的な活用が必要である。こうした観点から、税務手続の電子化等を一層推進し、電子申告・納税等の拡充を進める。」と宣言しています。

具体的にいくつかご紹介します。

(1)法人税等の申告書の電子申告の義務化

大法人(資本金が1億円を超える法人等)の法人税等の申告は電子申告(e-Tax)が義務化されます。申告書の添付書類の提出については、電子又は光ディスク等を提出する方法により提供しなければなりません(つまり紙ベースの提出は不可)。当事務所では原則100%、電子申告を代理送信にて行っています。

なお、大法人が、サイバー攻撃、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が困難であると認められる場合においては、税務署長の承認を受けて、書面により申告書を提出することができます。

これらの改正は平成32 年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

一方、法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止することにもなっていますが、これは、法案成立後速やかに施行される見込みです。

その他法人税等の申告手続について、別表、財務諸表及び勘定科目内訳明細書に係るデータ形式の柔軟化、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化等を図り、かつ電子情報処理組織の送信容量の拡大など、運用上の対応を行うことにもなっています。

 

(2)法定調書や所得税の年末調整手続の電子化

支払調書等の電子又は光ディスク等による提出義務の対象となるかどうかの判定基準となる、その年の前々年に提出すべきであった支払調書等の枚数を100 枚以上(現行:1,000 枚以上)に引き下げ、平成33 年1月1日以後に提出すべき支払調書等について適用されます。

サラリーマン本人が、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続において、控除証明書や年末残高証明書が電子化され、合わせて会社へも申告書等を電子で提出できるようになります。

年末調整事務が大幅に電子化され経理事務作業の生産性が向上することが期待できます。これも平成33年からスタートの予定です。

 

(3)共通電子納税システム(共同収納)の導入

これまでばらばらに納税せざるを得なかった地方税の電子納税について、安全かつ安定的な運営を担保するために必要な措置を講じつつ、全地方公共団体が共同で収納を行う仕組みが整備されます。

事務の効率化の観点から歓迎すべき措置です。

 

(4)青色申告特別控除の控除額の見直し

確定申告の電子化を推進するため、青色申告特別控除の控除額が原則65 万円から原則55 万円に引き下げられ、所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等を、電子申告(e-Tax)を使用して行っている場合等のみ、これまで通りの65 万円の控除を受けることができます。当事務所では原則100%、電子申告を代理送信にて行っています。

この見直しは、平成32 年分以後の所得税について適用されます。

 

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相続税ミニコラム-教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税-

     江藤 真実
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 平成2541日からスタートしたこの制度も平成311231日までと期限が迫ってまいりました。この間金融機関から相続対策として勧められた方もいらっしゃると思いますが、あらためてご紹介します。

 

≪制度概要≫

30歳未満の直系の子孫に1,500万円(塾、習い事など学校等の教育機関以外の支払いは500万円)まで教育のための資金を非課税で贈与できるものです。受贈者が30歳に達したときに教育資金として使い切っていなければ残額に贈与税が課されます。受贈者が亡くなった場合には相続財産に加算されません。

 

≪教育資金とは≫

1)学校等に対して直接支払われるもの

入学金、授業料、学用品購入費、修学旅行、給食費、入学試験検定料など

2)学校等以外に対して支払われるもの

習い事の授業料、必要な物品購入、通学定期代、留学渡航費、入学、転入学に伴う転居費用など

 

≪適用を受けるための手続≫

教育資金口座の開設を行い、預金の預け入れ等をする日までに口座開設を行った金融機関を経由して税務署に教育資金非課税申告書を提出します。金融機関が行うので、税務署で個人が行う手続きはありません。

 

≪資金払い出しの手続き≫

教育資金口座の開設時に選択した払出方法により、以下の期限までに金融機関に領収書を提出する必要があります。

1)教育資金を支払った後に払い出す方法を選択した場合

領収書に記載された支払年月日から1年以内

2(1)以外の払出す方法を選択した場合

領収書に記載された支払年月日の属する年の翌年315

 

使い道は教育資金に限定され、領収書の提出など手続きにひと手間かかる制度です。平成2910月号のメールマガジンでお伝えした通り、これまでもその都度受ける教育資金については贈与税のかからない財産でした。この制度を適用すると先行して一括で多額の贈与を受けられ、通常の贈与と違い、相続発生前3年内贈与の相続財産への加算も必要ありません。暦年贈与の110万円非課税と併用して受けることもできます。したがって、場合によっては手間を上回るメリットがあるかもしれません。

 

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☆★TIMELY@Azure 第61号★☆

☆★TIMELY@Azure 第61号★☆

                                    平成30年1月5日
                                    税理士法人 アズール
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 新年明けまして、おめでとうございます。

近年の大晦日はカウントダウンを聞く前に寝てしまい、気が付いたら新年の朝を迎えていることが多く、勿体ないなと感じていましたが、今年は家族とカウントダウンを一緒にすることができました。

初詣で引いたおみくじでは大吉を引き、幸先良いスタートを切ることができそうです。

    玉岡 映子

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今月のINDEX

1.-平成30年度税制改正の背景-

2.-国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等」を公表-

3.FPの窓 -平成30年度税制改正大綱 決定!

4.-スタッフの読んだ1冊-

『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』 

(さんきゅう倉田/総合法令出版株式会社)

 

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1.-平成30年度税制改正の背景-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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謹賀新年

 

 毎年この時期は税制改正の大綱が公表され、その冒頭で、背景としての現下の経済情勢及び当面の施策を、政府が整理して記述しています。そこで、平成30年度税制改正大綱の背景を紹介します。

 

★安倍内閣は5年間継続

 安倍内閣は5年間継続したわけですが、その5年間を、「デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。雇用は200 万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超え、賃金も2%程度の賃上げが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境は大きく改善している。」と総括しています。好調な中小企業はもちろん数多くありますが、経営者マインドはそこまで楽観的ではありません。

 

★保守政治家が乱発する「革命」

安倍内閣は、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することとしています。また、人生100 年時代を見据え、「誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を作り上げる必要がある。」と勇ましいです。

 

★これで「働き方改革」と言えるのか

税制面においては、働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税について、「給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行う。」となります。しかし、実態は、モノを言わない高額サラリーマン狙い撃ちの小手先の増税となっているだけで、「働き方改革」というにはほど遠い内容になっています。

 

★法人税改正

法人税改正では、「賃上げ・生産性向上のための税制上の措置」が講じられます。大企業では3%の賃上げプラス設備投資を条件に、中小企業では1.5%の賃上げを条件に税額控除を拡充します。さらに人材育成のために教育訓練費を増額した企業にはさらに恩典を与えることとしています。また、中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制が10 年間の特例措置として抜本的に拡充されます。これらは有効に活用していきましょう。

 

★新税登場

観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)が創設されます。平成3117日以後に、日本からの出国時に1人1回1,000円が徴収される新税の誕生です。さらに、平成31 年度税制改正において、森林環境税(仮称)が創設されます。こちらも一人年間1000円です。

 

★税務手続の電子化等の推進

経済社会のICT化が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進する立場から、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めるとともに、大法人については法人税等の電子申告を義務化し、法定調書や所得税の年末調整手続についても、一層の電子化に向けた措置を講ぜられる予定です。そして吉報は、地方税の電子納税について、全地方公共団体が共同で収納を行う仕組みを整備する、とのこと。経理マンは少しだけ楽になりそうです。

 

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2.-国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等」を公表-

                                        阿原 拓哉

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国税庁は平成29121日に「仮想通貨に関する所得の計算方法等」を公表しました。これは同年9月に公表されたタックスアンサー「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を補足するものです。

 

 所得の計算方法等の補足内容は以下のとおりです。

 

1.仮想通貨を売却した際の所得の計算方法

    所得金額 = 売却価格仮想通貨の取得原価

 

2.商品を購入する際に仮想通貨で決済した場合の所得の計算方法

   所得金額 = 商品価格 — 仮想通貨の取得原価