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                                   平成29年9月15日
                                   税理士法人 アズール
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働き方改革の影響第1弾(配偶者特別控除の見直しの影響)

       代表社員 長谷川 敏也
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 平成29年度税制改正大綱で、政府は、

 

「『一億総活躍社会』を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、『働き方改革』『イノベーション』が両輪となる。多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換することが求められている。税制においては、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。」

 

として、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行いました。つまり、「働き方改革」という文脈の中で「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」が行われたわけですが、これからの給与計算実務が変化しますので、ご注意ください。

 

この改正は、来年からスタートするのですが、早いところでは、今月より始まる平成29年分年末調整事務の際に、改正内容を周知し、かつ来年の年始までに「源泉控除対象配偶者」の届出をしてもらうように呼びかけをする必要があります。

 

つまり、平成29年度改正に伴い、年収の見込みが1,120万円以下のサラリーマンで、配偶者の給与収入見込みが年間150万円以下の場合には、「源泉控除対象配偶者」となり、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることができます。このため、来年の1月の給与から、月々等の源泉徴収事務が変わることになる予定です。

給与等を支払う際に源泉徴収する税額計算に当たっては、扶養親族等の数を算定する必要があり、扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされたわけです。

 

ただ、本人の年収も、配偶者の年収見込み額も、あくまで「見積額」にすぎないため、年の途中で本人の賞与や残業代の増加により年収の見込み額が条件を超えてしまう場合には遡及是正を要するのか否か気になるところ。年の中途で判明した場合には、その後の給与計算の訂正は申請する必要がありそうですが、見積り誤りが判明した段階で年初にさかのぼって遡及是正を行う必要はありません。

 

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相続税ミニコラム-相続税における障害者に対する制度-

     三谷 典久
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 相続人の中に85歳未満で障害者がいる場合、相続税の額から一定の金額を差し引いて軽減する制度(以下「障害者控除」といいます。)があります。

 

障害者控除が受けられるのは、次の全てに当てはまる人です。

1.相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時

  居住被相続人や非居住被相続人である場合を除きます。) 

2.相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人

3.相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかった

  ものとした場合における相続人)であること

 

また障害者とは、次に掲げるような心身に障害のある人です。

1.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者となります。)

2.精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定された人は特別障

  害者となります。)

3.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級と記載されている人は特別障害者

  となります。)

4.身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人(障害の程度が1級又は2級と記載されてい

  る人は特別障害者となります。)

5.戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までと記

  載されている人は特別障害者となります。)

6.原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者となります。)

7.いつも病床についていて、複雑な介護を受けなければならない人(特別障害者となります。)

8.精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が1、2又は4に掲げる人に準ずるも

  のとして市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人(1、2又は4に掲げる人のうち特別障害

  者となる人に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人は特別障害者となります。)

 

なお、65歳以上の人で介護保険法の介護認定を受けた人については、一定の基準を満たせば上記8の市町村長等の認定を受けることができる可能性がありますので、市町村に適用の有無について確認していただく必要があります。

 

障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき10万円で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

 

 この制度は、被相続人の死後に残された障害者の生活の安定を図る見地から、障害者であるがゆえに余分に生活経費等がかかることを考慮して、昭和47年度税制改正において創設されたものであり、その控除額はその後の改正により引き上げられてきました。

 平成25年度税制改正においては、20年以上据え置かれてきた控除額について、昭和63年以降の物価上昇率、今般の相続税の見直しによる負担増等を勘案して、平成2711日以後の相続等より10万円(特別障害者は20万円)に引き上げることとされました。

 

 また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れないことがあります。この場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

 

※扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

 

 なお、その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り民法改正に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

            記

・タイトル  120年ぶりの民法大改正が国民・中小企業に与える影響

 

・日  時  平成29年12月14日(木) 

       14時00分~16時30分

 

・講  師  成田・長谷川法律事務所

       弁護士 塩澤 将宏 先生

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

       名古屋市中区栄三丁目1533

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第53号★☆

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                           平成29年9月1日
                           税理士法人 アズール
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 このところ出勤時の電車が気持ち空いているなと感じていました。それが夏休みの学生が乗っていないからであることを夏休みの終わりに気付きました。学生の頃は夏休みがとても長く感じましたが、今はもう終わってしまったのかと寂しさを感じます。

 しかし、ようやく空気が軽くなって秋を感じてきたことに安堵もしています。三寒四温といいますが、今年の夏はいつまで続くのか・・・。季節の変わり目は寂しさと次の季節への期待が混ざり、複雑な気持ちになります。

       玉岡 映子

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今月のINDEX

1.-防災の日と災害税制-

2.-国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」を公表-

3.FPの窓 -超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『ジョコビッチの生まれ変わる食事(あなたの人生を激変させる14日間プログラム)』   

(ノバク・ジョコビッチ/株式会社三五館)

5.セミナーのご案内

 

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1.-防災の日と災害税制-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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9月1日は防災の日。大正12年9月1日に起きた関東大震災に由来し、また毎年9月1日前後は、台風上陸が多いと言われる二百十日に当たることから、災害に備える意味があります。先月末には、北朝鮮のミサイル発射、日本上空通過という大事件も起きました。

ところで、平成29年度税制改正によって、災害関連規定の常設化がされています。

災害を受けた方(被災者)に対しては、申告、納付期限の延長や、税の減免など、災害一般に適用される様々な特例措置が講じられています。その上で、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際には、特別立法により、追加的な税制上の対応を行ってきました。このように、災害ごとに税制上の対応を検討してきたところです。

 近年、災害が頻発していることも踏まえ、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動きに遅れることがないようにする観点から、平成29年度税制改正において、これまで特別立法によって措置された災害関連の規定のうち、①被害の状況や規模などによらず、災害一般に適用することが適当なもの、②被災者生活再建支援法などの下、他の支援施策が講じられている場合に適用することが適当なものについて、あらかじめ規定を整備しておくこととされました。

例えば、

① 災害によって住宅に居住することができなくなった場合に住宅ローン控除制度を継続適用できる特

  例などを常設化

② 相続税(贈与税)においては、相続又は贈与により取得した財産について、その価額は、物理的に

  被害を受けた部分の価額を控除した金額とするといった措置の常設化

③ 震災に基因する地価下落といった経済的な損失についても対応するための更なる特例措置(土地や

  株式があるときは、相続税の課税価格に算入すべき価額又は相続税の課税価格に加算される贈与に

  より取得した財産の価額は、その非常災害の発生直後の価額とすることができる)の常設化

ゲリラ豪雨が頻発した今年の夏が終わり、台風の本格化する季節、非常災害が起きないことを祈ります。

 

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2.-国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」を公表-

                                         江口 創

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国税庁は630日に「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」を公表し、平成29年度税制改正により見直された配偶者控除及び配偶者特別控除について以下の3点をホームページに掲載しました。この改正は平成30年分以後の所得税について適用されます。

 

 なお、配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合に一定の要件を満たすことで受けられる所得控除です。配偶者の収入が給与のみの場合は、年間給与収入が103万円以下(年間所得金額が38万円以下)の場合に受けることができます。

 また、配偶者特別控除とは、配偶者の年間所得金額が38万円を超える場合に受けられる控除であり、控除額は配偶者の所得に応じて異なります。

 

1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

    (1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控

  除の適用を受けることができないこととされました。

 

    (2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123

  円以下(給与収入が103万円超188万円以下)とされました。

 

2. 扶養親族等の数の算定方法の変更

 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 源泉控除対象配偶者・・・合計所得金額が900万円以下である者の配偶者で合計所得金額が85万円以下(給与収入が150万円以下)である者。

 同一生計配偶者・・・給与収入が103万円以下の配偶者

 

3. 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等

 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。

 また、上記1及び2の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。

    (1) 給与所得者の扶養控除等申告書

    (2) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

    (3) 従たる給与についての扶養控除等申告書

 

同ページには関連するパンフレット及び様式変更の見本を掲載しており、パンフレットには見直し後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表や、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄を使用する場合の配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法について、具体例を挙げて紹介しています。

 

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

 

国税庁:配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm

 

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3.FPの窓 -超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ-

                                        安藤 仁江

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国税庁は、昨年10月25日付けで「国際戦略トータルプラン~国際課税の取組の現状と今後の方向~」を公表しました。これは、近年、経済社会がますます国際化している中で、いわゆる「パナマ文書」やBEPS(税源移譲と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避に対して国民の関心が大きく高まっており、国税庁は適正公平な課税を実現していくことが国民からの信頼確保につながるものという観点から、国際課税の取組の現状と今後の方向を明らかにしたものです。国税庁の方針は、以下3つとなります。

▼ 情報リソースの充実・・・国外送金等調書・国外財産調書・財産債務調書等の活用

▼ 調査マンパワーの充実・・・重点管理富裕層プロジェクトチームの設置・拡大等

▼ グローバルネットワークの強化・・・租税条約等に基づく情報交換等

平成27年1月以降、所得税の最高税率が4,000万円超45%に、相続税の最高税率が6億円超55%にそれぞれ引き上げられる等、富裕層に対する課税強化が実施されていますが、国税庁は、平成26事務年度(平成26年7月~平成27年6月)から、東京、大阪、名古屋の各国税局に超富裕層に対するプロジェクトチームを設置し、富裕層の中でも特に多額の資産を保有していると認められる納税者を「重点管理富裕層」とし、その関係者や主宰法人、関連する法人を「管理対象者グループ」として一体的に管理して情報を収集した上で、その情報の分析・検討を行っています。

平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)からは、東京、大阪、名古屋の各国税局のみならず、全国税局(沖縄国税事務所含む)に設置されます。

 形式基準と実質基準で超富裕層を判定

 「重点管理富裕層」は、次の2つの基準により、毎年4月末日までに選定されます。

① 形式基準:見込保有資産総額が特に大きい者

      (財産債務調書等、国外財産調書、会社四季報、マスコミ記事等により判断)

② 実質基準:形式基準を満たさない場合であっても、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租

       税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する

       必要があると認められる者

 

尚、収集された情報は「重点管理富裕層名簿」として国税庁に集約され、過去の調査事例等をふまえ管理対象者を『課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認められている者(A区分)』『課税上の問題は顕在化していないものの多額な保有資産の異動が見受けられるなど継続的な注視が必要と認められる者(B区分)』『A・B区分以外で経過観察が相当と認められる者(C区分)』の3つに区分されることになります。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『ジョコビッチの生まれ変わる食事(あなたの人生を激変させる14日間プログラム)』

(ノバク・ジョコビッチ/株式会社三五館)

     浅井 友哉

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 本書では、プロテニスプレイヤーであるノバク・ジョコビッチ氏が、セルビアで生まれ、幼少期におきたセルビアでの空爆、プロテニスの世界トップグループ手前でもがき苦しんだ様子、試合中に起きる不調が「グルテン不耐症」からきていることなどを背景に、グルテン不耐症と知ったことによる食事の改善等が書かれています。

 

 本書の中で、ジョコビッチ氏が決めている「食事に関するルール」が特に印象に残っているので、紹介をします。

 ・食事に関するルール①・・・ゆっくりと意識的に食べよう

 ・食事に関するルール②・・・体に明確な指示を与えよう

 ・食事に関するルール③・・・前向きであれ

 ・食事に関するルール④・・・量ではなく、質を追求せよ

 食事に関するルールの中には、一流のアスリートとしてストイックに実行している部分もありますが、アスリートではない人でも当てはまり実行することが可能な部分が大部分あります。特に体の消化の仕組みを知り、食事に対する考え方を変えることは今すぐにでも実行ができそうです。

 

 この本は、食事の内容の大切さ、食事との向き合い方、食事によるパフォーマンスの向上など、人間にとっては必要不可欠な食事についてより理解を深めることができる1冊です。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り民法改正に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

            記

・タイトル  120年ぶりの民法大改正が国民・中小企業に与える影響

 

・日  時  平成29年12月14日(木) 

       14時00分~16時30分

 

・講  師  成田・長谷川法律事務所

       弁護士 塩澤 将宏 先生

 

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール

       名古屋市中区栄三丁目1533

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第52号★☆

☆★TIMELY@Azure 第52号★☆

                                   平成29年8月16日
                                   税理士法人 アズール
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東芝決算 ~揺れた半年。監査法人に板挟み~

       代表社員 長谷川 敏也
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 周知の通り、海外子会社の損失を巡る東芝と監査法人PwCあらたとの対立は、あらた側が決算は「限定付き適正」、内部統制は「不適正」との判定を下し、一応の決着をみました。新日本監査法人と監査法人PwCあらたの監査法人に東芝が板挟みになった半年間、投資家にとって、監査法人(公認会計士監査)とは何か、を考えさせられた半年間でした。

 

あらた監査法人は東芝の2017年3月期の有価証券報告書の財務諸表について、おおむね適正であるとする「限定付適正意見」を表明した一方、内部統制については東芝の米子会社だったウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した米原子力サービス会社に関し、「工事損失引当金の認識時期の妥当性を検証する内部統制が適切に運用されていない」として「不適正」の判断を示したものです。

 

一方、取引銀行には、東芝決算に「限定付き適正」の意見表明がなされたことについて、安心感も出ているとの報道。大手行のある幹部は「すぐに取引解消という事態は避けられる」と指摘しているようです。また、別の取引銀行の幹部は、東芝とあらたがそれぞれのメンツを立てながら上場廃止の回避に動いたと分析、財務と内部統制に別々の意見を示した監査結果を「絶妙な落としどころ」と表現しました。

 

この東芝の事件の争点は、工事損失引当金の「認識時期の妥当性」でした。このことに関して日本経済新聞では、「いずれも事業の収益性評価に関する技術的なことが焦点となり、東芝の株式や社債を保有する一般投資家の理解を超えていた。」「東芝の監査問題は、利用者を置いてきぼりにした監査業界の内輪の争いの間が否めない。」「世界的に監査に携わる会計士が専門的になりすぎ、一般から隔絶された存在になりつつある現状に警鐘を鳴らした。財務諸表の利用者の立場に立った改革は各国市場関係者の大きな課題だ。」

 

洋の東西を問わず、監査改革は大企業の会計不祥事をきっかけに進みます。今後、いかなる監査改革が待っているのか、その影響は投資家(財務諸表の利用者)にどのような影響を与えるのか、大きな課題です。

 

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相続税ミニコラム-贈与税の配偶者控除-

     松浦 文彦
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 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産(居住用不動産を取得するための金銭を含む)の贈与があった場合には、その贈与を受けた者については、その年分の贈与税の課税価格から、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できるという特例があります。

 

<適用を受けるための要件>

1)贈与時点で夫婦の婚姻期間が20年を経過していること

2)贈与された財産が、国内にある居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

3)贈与を受けた年の翌年315日までに、その取得した居住用不動産又はその金銭で取得した居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

 

なお、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しかこの適用を受けることができません。

 

<対象となる居住用不動産の範囲>

居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地で、借地権も含まれます。

なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに該当することが必要です。

1)夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

2)贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

例えば、

(イ)妻が居住用家屋を所有し、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

(ロ)夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 

また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。

 

 

<適用を受けるための手続き>

次の書類を贈与税の申告書に添付する必要があります。

1)贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

2)贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本の附票の写し

3)居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた者がその居住用不動産を評価するための書類(固定資産税評価証明書など)

 

 

(参考)

国税庁HP  https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4455.htm

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・タイトル  一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第51号★☆

☆★TIMELY@Azure 第51号★☆

                                    平成29年8月1日
                                    税理士法人 アズール
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先月インドへ旅行に行ってきました。

今回はガイドをつけない海外旅行に初めて挑戦したのですが、英語があまり話せないので少し苦労しました。それでもスマートフォンが辞書や地図代わりになったので大きなトラブルもなく過ごすことができました。

最近はスマホ依存症が問題になっており、私も時々気を付けているのですが流石に今回はスマホに頼りっぱなしでした。

      江口 創

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今月のINDEX

1.-消費税軽減税率制度説明会が開始されます-

2.-到着時免税店制度について-

3.FPの窓 -NISAが利用できなくなるかも・・・?-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『幕末単身赴任下級武士の食日記(増補版)』   (青木 直己/ちくま文庫)

5.セミナーのご案内

 

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1.-消費税軽減税率制度説明会が開始されます-

                                 代表社員 長谷川 敏也

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読者の皆様が思い出したくない(2年半延期されている)消費税の増税&軽減税率の導入ですが、平成31101日より、消費税が10%に増税されるのとともに、軽減税率制度が始まります。

そこで税務署主催で、本年1010日を皮切りに愛知県下50か所以上で「消費税軽減税率制度説明会」が開催されます。

軽減税率制度の実施により、事業者の方は、日々の業務において、税率の異なるごとに売上げや仕入れ(経費)を区分経理した上で、申告・納税を行うことが必要となります。具体的には、軽減税率の対象品目を取り扱っている事業者の方(飲食料品の卸売・小売、食品製造、外食等の業種)はもとより、軽減税率の対象品目を取り扱っていない事業者の方や、課税事業者と取引を行う免税事業者の方も区分経理事務を行うことになります。

 

「軽減税率制度」は、平成31101日以降に行う次の①及び②の品目の譲渡を対象として実施されます(消費税及び地方消費税を合わせた税率が、軽減税率8%(消費税6.24%、地方消費税1.76%)と標準税率10%(消費税7.8%、地方消費税2.2%)の複数税率になります。)。

① 飲食料品(酒類を除く。)

② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

なお、①の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます。)です。ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、例えば、工業用として販売される塩など、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるものは該当しません。

なお、食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。また、食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの(あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、当該一の資産に係る価格のみが提示されているもののうち、一定の要件を満たすものも「飲食料品」に含まれます。

 

消費税率10%への引き上げは再延期されていますが、2度あることは3度ある?それとも3度目の正直か。備えを怠りなく。

 

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2.-到着時免税店制度について-

                                        林 真理子

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平成29年度税制改正において、本邦国際空港の入国エリア内に到着時免税店(保税売店)を設置し、そこで入国旅客が購入して輸入する物品(外国貨物)は携帯品免税の対象とされました。

“到着時免税店”で購入した物品は、現行の「携帯品免税制度」の対象となり、関税及び内国消費税(酒税・たばこ税を含む)が一定の範囲内で免除されることとなります。

到着時免税店を開設することにより、「日本人のお客様は帰国時に免税品を購入でき、旅行中に重い荷物を持つ必要が無くなり、また、訪日外国人のお客様も到着時に免税品のお買い物ができる」などとPRしています。

成田空港では、 現在、第 1、第 2及び第 3ターミナルに 到着時免税 店(国際線エリアの免税 店)の整備を進めているようで、今年の9月初旬に、成田空港の第2ターミナルで2店舗がオープンする予定で、第1及び第3ターミナルにも、年内に到着時免税店がオープンする予定であり、他の空港でも到着時免税店を設置する動きがあるようです。

 従来、外国で購入していた免税品について、本邦国際空港の到着時に購入できるよう措置することにより、航空旅客の利便の向上を図るとともに、免税品購入を外国から国内に取り込むことにより、日本経済の活性化を図られることが期待されます。

 

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3.FPの窓 -NISAが利用できなくなるかも・・・?-

                                       武友 正哉

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平成26年から開始されたNISA(ジュニアNISAは平成28年から)ですが、現在の総口座数は533万口座になっています。<平成29630日現在 日本証券業協会発表> 

この現在開設しているNISA口座は、制度上、平成29年末でいったん終了となることをご存じですか?

NISA口座を、平成30年以降も継続して利用するためには、再度、口座開設の手続きが必要となりますが、930日までにマイナンバーを提供した場合は、手続きを省略することができます。

対象となる方は、平成27年までにNISA口座を開設され、かつ、まだ証券会社にマイナンバーを提供していない方となります。

 

◆平成29930日までにマイナンバーを提供した場合

特段の手続きをすることなく、平成30年以後も同じ証券会社でNISA口座をご利用できます。

 

◆平成29930日までにマイナンバーを提供しなかった場合

平成30年以後も同じ証券会社でNISA口座をご利用するためには、マイナンバーの提供に加え、「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となります。

なお、これらの提供等を行わなかった場合、平成30年以後の年分のNISA口座は利用できなくなります。

※平成26年から平成29年の年分のNISA口座で保有している上場有価証券等は、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。

 

また、平成30年からは、現行のNISAに加え、「つみたてNISA」が始まります。投資額の上限は40万円となりますが、20年間非課税となる制度です。現行のNISAと「つみたてNISA」は選択制となりますので、平成3011日から「つみたてNISA」を利用したい場合には、平成2912月までに「非課税口座異動届出書」を証券会社に提出する必要があります。

 

平成30年以降もNISA口座を活用されたい方は、マイナンバーを早めに証券会社に提出してください!

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『幕末単身赴任下級武士の食日記(増補版)』    (青木 直己/ちくま文庫)

    玉岡 映子

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紀州和歌山藩の酒井伴四郎という幕末の武士が残した日記より、食に関するものを抜粋して当時の市民が何を食べていたのかを探っています。酒井伴四郎はとても筆まめな下級武士で、毎日食べたものを事細かく日記に記していました。桜田門外の変の三か月後に江戸に赴任。その時の生活・食事の様子を読み取ることができます。

 今の一般市民(私)からみれば、当時の市民は想像以上に美味しいものを食べていたんだなと感じました。新鮮な魚、肉、お菓子。特に肉を食べる習慣があったことに驚きです。病気の時に豚肉が食べられるということで、伴四郎はよく病気になるのですが、そのような心理も現代と変わらないところが興味深いです。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

            記

・タイトル  一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第50号★☆

☆★TIMELY@Azure 第50号★☆

                                   平成29年7月15日
                                   税理士法人 アズール
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7月からビットコインに係る消費税非課税がスタート

      代表社員 長谷川 敏也
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 先日、2014年に経営破たんした仮装通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されているとの新聞報道がありました。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の5倍に急騰し、債権総額456億円を上回っているとのこと。企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いですが、今回は「満額配当」になる可能性もあるとのこと、本当にびっくりの話です。「当時約3千万円相当のコインを預けていた、ある債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで『コイン希望』と答えた」とのコメントもあり、ビットコインの怪しさと定着に関心をもった顧問先様もいらっしゃると思います。

 

ところで、仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できるもので、仮想通貨の代表的なものにビットコインがあります。

7月1日から、そのビットコインなどの仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いがスタートしました。

 

これは、今年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるものです。改正前は、仮想通貨は、購入時・利用時の2回ともに8%の消費税が課されていました。同改正では、昨年5月に成立した改正資金決済法において、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払手段」として定義づけられたことを受けて、この定義に沿って仮想通貨を非課税とすることになったというものです。

 これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなります。一夜にして取扱いが変わったので要注意です。

 

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相続税ミニコラム-住宅取得等資金の贈与-

                                        江藤 真実
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 平成2711日から平成331231日までの間に、直系尊属から住宅取得等資金(新築、増改築も可)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、契約日に応じた非課税限度額まで、贈与税が非課税となります。この特例は、暦年贈与や相続時精算課税との併用適用が可能です。

 

要件1 贈与者

〇直系尊属であること。

父母、祖父母など直系の自分より前の世代です。

配偶者の父母などは×、養子縁組は〇です。

 

要件2 受贈者

〇贈与年の11日において、20歳以上であること。

〇贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

〇贈与年の翌年315日までに取得すること。

〇贈与年の翌年315日までに入居すること又は遅滞なく入居することが確実であること(贈与年の翌年1231日までに入居していないときは特例適用を受けることができないため、修正申告が必要となります)。

 

要件3 住宅

〇床面積が50㎡以上240㎡以下で1/2以上が受贈者の居住用であること。

〇中古の場合は、取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであると一定の書類で証明されたものなど。

〇増改築の場合は耐震などの一定の工事に該当することにつき証明されたもので、工事費用が100万円以上であるもの。

 

要件4 申告

贈与税が非課税でも、特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書の提出は必要です。その他戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付しなければいけません。

 

非課税限度額

住宅等取得の契約締結日        消費税10%※               左記以外

                     省エネ等    左記以外    省エネ等   左記以外

~平成271231日         -      -     1,500万円   1,000万円

平成281月~平成313        -      -     1,200万円    700万円

平成314月~平成323     3,000万円  2,500万円   1,200万円    700万円

平成324月~平成333     1,500万円  1,000万円   1,000万円    500万円

平成334月~平成3312月   1,200万円   700万円    800万円    300万円

 ※住宅に含まれる消費税の税率になります。個人間の売買での中古の取得は原則消費税等がかかりませんので左記以外の控除額になります。


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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

            記

・タイトル  一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第49号★☆

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                                    平成29年7月1日
                                    税理士法人 アズール
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先日、鈴虫を頂きました。実は我が家には黒猫がいまして、鈴虫を食べてしまわないかと少し心配でした。そして我が家に鈴虫がやってきた当日、「何者だ!?」と言わんばかりに顔を近づけて凝視する黒猫、鈴虫もじっと息をひそめていましたが、今では黒猫は少し離れてじっと観察し、鈴虫もきれいな音色を奏でています。いち早く夏を感じている今日この頃です。

         石川 桃子

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今月のINDEX

1.-共謀罪の対象に4税法!-

2.-交際費について-

3.FPの窓 -減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの?-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『ドミノ』   (恩田 陸/角川文庫)

5.セミナーのご案内

 

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1.-共謀罪の対象に4税法!-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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政治の世界では、東京都議選の話題が耳目を集めており、共謀罪の成立については既に既成事実化してしまっています。ところが、対象となる277の罪の中に、4税法(所得税、法人税、消費税、地方税)が入っており、新たなリスクが生まれる可能性があります。

 

共謀罪とは「二人以上の人が犯罪を行おうと話し合い、合意する事で成立する犯罪」です。

つまり、「実際に犯罪を犯さなくても、計画の段階で罪になる」という事であり、政府の説明では、一応「組織的犯罪集団」が対象で、一般人は対象外という事になっています。

 

 しかし、「準備、計画」の範囲が明確ではなく、「組織的犯罪集団」の明確な定義がないことから、適用範囲の拡大や処罰の正当性に対する懸念が生じており、税理士の中では、税理士が顧問先の節税の相談に乗っただけでも「脱税の準備行為」とみなされる可能性もゼロではない、と指摘する声があります。

 

 社長様同士が夜の社交場で法人税の節税について情報交換したり、主婦同士が家の所得税の節税についてネット情報のやり取りをしたり、税理士と顧問先が消費税の節税策を話し合ったり・・・実行しなくとも準備行為と捉えられたら共謀罪!?

しかし、相続税の節税対策や事業承継対策を税理士と相談することは対象法律から除かれているのでOK!とは理由が判然としないこともあります。パナマ文書問題のように、国際化やIT化によって昔に比べて節税をめぐる合法と違法の境界線が揺らぐ中、そのような大規模申告漏れでなければおとがめはないと信じていますが、今後の議論の推移を注視しなければなりません。

 

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2.-交際費について-

                                       大野 綾子

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国税庁が3月末に公表しました「会社標本調査」によると、交際費の損金不算入額が大幅減少していることに伴ない、最近の税務調査では、交際費が否認されるリスクが高まっています。今回は交際費について、再度おさらいをしたいと思います。


【交際費とは】

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が得意先、仕入先等に対して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用。


【交際費の損金不算入額の計算】

 原則として、交際費等の全額が損金不算入とされていますが、会社の規模に応じ、一定の措置が設けられています。


・中小法人(資本金1億円以下)

 損金不算入額は、①・②のいずれかの金額となります。

① 交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く)50%に相当する金額を超える部分の金額

② 交際費等の額のうち、800万円(定額控除限度額)を超える部分の金額


・大法人(資本金1億円超)

交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く)50%に相当する金額を超える部分の金額


【注意事項】

次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用される。

・飲食等の年月日

・飲食等に参加した得意先等に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

・飲食等に参加した者の数

・その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

 

以上のように、日頃から接待の記録等を保存し、調査時に業務との関係性を説明できるよう心掛けてください。

 

 交際費の詳細は国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

 

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3.FPの窓 -減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの?-

                                      長谷川 裕美

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〇減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの?

10万円以上の資産を購入した際の経理処理で悩んだことはないでしょうか。同じ金額でも、購入時に損金計上する場合と、固定資産に計上し減価償却費で損金にしていく場合があります。また、この選択により所得に違いがでてきます。さらには償却資産税まで影響する場合もあります。そこで今回はそれぞれの特徴をまとめましたので、今後の経理処理の参考にしてください。

 

減価償却資産の特徴

1.10万円未満の資産

 対象会社:全事業者

 経理処理:購入時損金計上

 償却資産税:―

 

2.一括償却資産(~20万円未満)

 対象会社:全事業者

 経理処理:3年均等償却

 償却資産税:―

 

3.少額減価償却資産(~30万円未満)

 対象会社:中小企業者等

 経理処理:購入時損金計上

 償却資産税:課税

 

4.固定資産

 対象会社:全事業者

 経理処理:耐用年数償却

 償却資産税:課税

 

(注)金額は消費税の経理処理方法により変わります。税込経理をしている場合は税込み金額で、税抜経理をしている場合は税抜きの金額で判断します。

 

 少額の減価償却資産とは・・・

 1.10万円未満の少額減価償却資産

 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のもので、購入時に損金計上するもの。

 2.10万円以上20万円未満の一括償却資産

 3年間で均等に損金計上するもの。

 3.10万円以上30万円未満の中小企業者等(※)の少額減価償却資産

 購入時に全額を損金計上するもの。ただし、一事業年度で取得価額の合計額300万円までが限度となります。

 

※中小企業者等とは…資本金の額又は出資金の額が1億円以下で一定の要件に該当する青色申告法人と青色申告個人事業主で、常時使用する従業員の数が1,000人以下のもの。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『ドミノ』    (恩田 陸/角川文庫)

      有村 透

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真夏の東京駅、27人と1匹の登場人物はそれぞれに、何かが起こる瞬間を待っていた。

1億円の契約書を待つ締切直前のオフィス。オーディション中、下剤を盛られた子役の少女。推理力を競い合う大学生。別れを画策する青年実業家。待ち合わせ場所に行き着けない老人。老人の句会仲間の警察のOBたち。迫りくるタイムリミット、もつれ合う人々、見知らぬ者同士がすれ違うその一瞬、運命のドミノが倒れてゆく・・・。

 

スピード感溢れるパニックコメディ。とにかく登場人物が多いですが、昼過ぎから夕方までの出来事なので映画を見ているような感覚で一気に読み進める事ができます。一見すると話はそれぞれバラバラに見えるので、最初は一体これがどうやって結びつくのか考えながら読んでいましたが、最後に見事につながって感心しました。

東京駅が舞台ですが、読後最寄りのターミナル駅に重ねてみても面白いのではないでしょうか。小説をしばらく読んでいない人には、脚本のようなものとして是非おすすめしたい1冊です。


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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

           

・タイトル  一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第48号★☆

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                                   平成29年6月16日
                                   税理士法人 アズール
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個人の申告所得40兆円超え

~所得金額1億円超の申告人員は5年前より60%増~

       代表社員 長谷川 敏也
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 国税庁は531日、マイナンバー導入後初申告となる「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表しました。

 

所得金額は40572億円(前年比1.7%増)と平成20年(2008年)のリーマンショック発生以降で最高を記録しました。申告納税額も3621億円(同3.1%増)と平成10年分以降では最高となりました。201212月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになったとの報道がありますから、その反映といっても良いと思いますが、「実感に乏しい」と思う方も大勢いるのではないでしょうか?しかし、高額所得者も増え、土地の価格が上昇していることを反映した結果となっているのも事実です。

 

土地等の譲渡所得の申告人員495,000人(前年比1.2%増)のうち、有所得人員は326,000人(同1.6%増)、所得金額は44,652億円(同10.0%増)といずれも増加しています。住宅地の価格が下落から横ばいに転じたことや商業地の価格が上昇したこと等が一因と考えられます。

 

今回初めて公表した所得金額1億円超の申告人員は2383人(前年19,234人)で、実は5年前より60%も増加しています。所得の格差が大きく広がっていることの現れです。

 

国外転出時課税制度に係る申告は、99件(前年43件)あったようです。対象となった金額(含み益)は1,0137,400万円(同929,100万円)と前年の約11倍となったというのですから驚きです。なお,前年分は2771日から284月末までのものとなっています。

 

一方で、贈与税の申告人員509,000人(前年比5.4%減)のうち、納税人員は371,000人(同3.2%減)、申告納税額は2,252億円(同6.2%減)といずれも減少しています。子や孫のマイホーム取得資金としての贈与制度の非課税枠が年々縮小していることの影響でしょうが、相続税増税対策としての「贈与ブーム」が一段落したということでしょうか?

 

また、初年度における所得税の確定申告書のマイナンバー記載率は全国で83%だったとのことです。国税局別では金沢局の87%が最高で、名古屋局が86%、東京局が85%と続いたようで、マイナンバーへの抵抗感のある方の存在率は全国的に同じであることも不思議です。

 

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相続税ミニコラム-より使いやすくなった!事業承継税制2

      武友 正哉
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 今回も平成29年度税制改正において見直しが行われた事業承継税制について確認していきます。

前回、主な改正点として

(1)人手不足の中での雇用要件の見直し

(2)早期かつ計画的な取り組みの促進~生前贈与の促進~

2つがありましたが、(2)についてもう少し詳しく確認していきます。

 

〇人手不足の中での雇用要件の見直し~人手不足への対応~

 ・深刻な人手不足の中で、特に小規模事業者において、雇用要件が高いハードルになっている。

 ・災害や経営環境の激変(事故・災害、取引先の倒産等)時も原則として雇用要件が課されるため、

  利用を躊躇する要因になっている。

            ↓

 ・従業員5人未満の事業者について実質的に雇用要件の緩和を図る。

  (4人→3人、3人→2人、2人→1人が認められる)

 ・災害や経営環境の激変時における雇用維持の困難化に対応するため、セーフティネット(雇用要件

  の弾力化)を措置

 

〇早期かつ計画的な取組の促進~生前贈与の促進~

 ・贈与税の納税猶予中、雇用要件等を満たせず認定取消になると、相続税よりも高額な贈与税を納税

  する必要がある。

 ・事業承継後5年経過後も、先代死亡時に相続税の猶予へ切り替えるには、中小企業要件等を課され

  る。

              ↓

 ・相続時精算課税との併用を認めることで、贈与税の納税猶予取消時の納税額を、相続税と同等とす

  る。

 ・成長を阻害する先代死亡時の切替要件を廃止(中小企業要件・非上場要件)

 

 ※以上のほか、手続きの簡素化によりさらなる利便性の向上を図る。

    (経済産業省資料より)

 

〇相続時精算課税制度に係る贈与が、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加えられました(措法707②五ロ)

 改正前の事業承継税制では、暦年課税選択者に限らず、相続時精算課税適用者であっても暦年課税による適用だけに限られていました。そのため、贈与税の納税猶予中に雇用確保要件等を満たすことができず認定取り消しになってしまうと、相続税よりも高額な暦年課税により計算した贈与税を納税しなければならない事態に陥りました。

 しかし、今回の改正により、相続時精算課税適用者は、贈与税の納税猶予制度の適用を受ける受贈株式についても、相続時精算課税制度の適用が認められることになりました。また、新たに相続時精算課税の適用を選択して贈与税の納税猶予制度の適用を受けることも可能となりますので、この暦年課税計算による課税リスクを軽減することができるようになります。

ただし、相続時精算課税制度を新規に適用した場合、その適用年分以降における先代経営者からの贈与については、同制度を適用することが必要であり、暦年課税の適用ができなくなります。例えば、翌年以降に先代経営者から110万円以内の現金贈与を受けた場合であっても、贈与税の申告が必要となるので注意が必要です。

また、贈与税の納税猶予の適用を受けた後に、贈与者が死亡した場合における会社の要件が緩和されました。改正前は贈与税の納税猶予期間中に贈与者である先代経営者が死亡した場合、相続税の猶予へ切り替える際には、中小企業であることと及び非上場企業であることが要件でした。しかし、今回の改正により、この要件が撤廃されました。

 

中小企業のオーナーにとって、自社株に対して多額の相続税が課されることは問題ですが、相続税を気にするにあまり会社の経営にしわ寄せが及ぶことも、またこれも問題です。一定の要件を満たし所定の手続きを行えば、会社に負担をかけず円滑な事業承継が可能となりますので、自社株がある場合には、一度検討してはみてはいかがでしょうか。

 ただし、事業を承継することを支援するための税制であることから、事前の計画的な準備が欠かせませんので、早めの相談・取組が必要です。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

          記

・タイトル  一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第47号★☆

☆★TIMELY@Azure 第47号★☆

                                   平成29年6月2日
                                   税理士法人 アズール

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 東海地方の梅雨入りは、平年67日頃となりますが、梅雨の時期は体調不良が起こりやすく憂鬱な気分となりますね。雨が降り続くこの季節は傘が必需品です。

 ある調査によると、日本人1人あたりの傘の保有数は3.3本と世界でトップだそうです。

 最近では日本の伝統的な和傘やおしゃれな傘を売っている専門店がありますが、ビニール傘も軽くて安価でいいですが、長く使えるお気に入りの1本を見つけてみてはいかがでしょうか。

                                       三谷 典久

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 今月のINDEX

1.-伊勢志摩サミットから1年-

2.-マイナンバーの変更手続-

3.FPの窓 -国・地方で異なる課税方式が可能-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『「どうせ無理」と思っている君へ 本当の自信の増やしかた』 (植松 努/PHP研究所)

5.セミナーのご案内

 

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1.-伊勢志摩サミットから1年-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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昨年526日・27日、伊勢志摩G7サミットが開催されてから1年が経ちました。早いか遅いか、読者の皆様の感覚はどうでしょうか。

安倍首相は昨年の526日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆弱(ぜいじゃく)な状況にあると説明し、延期の方針を表明したのでした。日本ではその時、消費税の10%増税及び軽減税率の導入が「延期」され、平成31101日に増税になることが決定されたと考えても良いわけですが、遠い昔の話のように思えてなりません。

その時の先進7か国の首脳のメンバーは、日本:安倍総理(議長)、米国:オバマ大統領、フランス:オランド大統領、ドイツ:メルケル首相、英国:キャメロン首相、イタリア:レンツィ首相、カナダ:トルドー首相でした。この7人のうち、オバマ大統領、オランド大統領、キャメロン首相、レンツィ首相の4名はすでに退陣し、政治の世界の変貌ぶりには驚かされます。今年は、526日・27日にかけ、イタリアのシチリア島のタルミナにて、G7サミットが開催され、米国のトランプ大統領やフランスのマクロン大統領をはじめ、4名が新顔だったわけです。

G7としては、自由貿易の重要性及び保護主義抑止へのコミットメントを再確認し、WTOを中核とする多角的貿易体制の強化とともに特定分野に関するWTOの有志国間交渉も積極的に進めていくことを確認したと報道されていますが、米国・英国中心に怪しいムードが漂っています。

 

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2.-マイナンバーの変更手続-

                                         有村 透

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毎年5月末頃までに従業員の居住する自治体から勤務先の事業所に、「住民税特別徴収税額の決定通知書」が郵送されていますが、今年度から、「住民税特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバー(個人番号)が記載されることとなりました。(一方で、名古屋市など決定通知書への番号不記載、半田市、阿久比町など一部不記載を決めた自治体もあります。)

 

今般いくつかの自治体で、この「住民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付があったことにより、マイナンバーを含む個人情報の流出があったようです。原因は、職員の事務処理誤り(事業所のあて名登録誤りや同姓同名の他人と紐付けを行った。)や配達の誤りによるものです。マイナンバーは「住民税特別徴収税額の決定通知書」の納税義務者用には記載されませんが、従業員の徴収額を一覧表で通知する特別徴収義務者用には記載されています。

 

原則、マイナンバーの変更はできませんが、「自治体側の過失によるとき」や「紛失などによって個人番号が漏えいし、かつ、不正に用いられるおそれがあるとき」には、一定の手続きを行うことにより変更することができます。

 

変更の手続きについては以下のとおりです。

○ 「自治体側の過失によるとき」

自治体の長の職権による変更となるため、希望者は変更をしたい旨を居住する自治体に連絡するだけで手続きが完了するよう対応されます。

○「紛失などによって個人番号が漏えいし、かつ、不正に用いられるおそれがあるとき」

通知カード又はマイナンバーカードを紛失などしてしまったときは、まず、警察に遺失届を提出して受理番号を控えた上で、居住する自治体へ再発行の届出をします。

居住する自治体には、

1.個人番号変更請求書

2.個人番号の不正利用のおそれがあると認められる理由が分かる資料

3.本人確認書類

4.(手元にある者のみ)通知カード又はマイナンバーカード

を提出します。

さらに、マイナンバーカードについてはその機能を停止させる必要があるため、「個人番号カードコールセンター」へ連絡します。

 

制度についての詳細はマイナンバーカード総合サイトをご参照ください。

https://www.kojinbango-card.go.jp/

 

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3.FPの窓 -国・地方で異なる課税方式が可能-

                                        安藤 仁江

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平成29年度税制改正において、上場株式等の配当所得等について、国税の「所得税」と地方税の「個人住民税」で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

一般的には、上場株式等に係る配当所得等については、「所得税」と「個人住民税」の課税方式は必ず一致するものと解釈されてきましたが、平成29年度税制改正により、異なる課税方式を選択できることが明確化されたため、例えば、上場株式等の配当所得等について、「所得税」は総合課税、「個人住民税」は申告不要制度(または申告分離課税)を選択することにより、「個人住民税」の税負担を抑えられます。

上場株式等の配当所得につき総合課税を適用した場合の住民税の税率は10%となり、商品によっては配当控除を適用することができますが、配当控除による税額控除額は最大でも配当所得の2.8%であり、配当控除を考慮後の住民税の税率は最小でも7.2%となります。尚、申告不要制度(または申告分離課税)における住民税の税率は5%であるため、住民税においては総合課税を選択するより申告不要制度(または申告分離課税)を選択したほうが最小で2.2%、最大で5%、実質的な税率が低くなります。

また、「所得税」は申告分離課税で損益通算や繰越控除を適用する一方で、「個人住民税」は申告分離課税と申告不要制度でいずれも住民税の税率は5%と同じではありますが、損益通算及び繰越控除の適用を受けない場合には申告不要制度を選択したほうが、国民健康保険料等の増加を抑えられる場合等が挙げられますので、納税者にとって有利であるといえます。

 

申告書の提出順序、国が先か、地方が先か!?

上記について、平成29年4月1日付で総務省は「地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について」において、「所得税」の確定申告書、「個人住民税」の申告書の「いずれもが提出された場合には、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定する」こととされています。

異なる課税方式を適用するためには、納税通知書の送達日(概ね6月上旬頃)までに、「所得税」の確定申告書とは別途、「個人住民税」について、課税方式を示した申告書を市町村に提出すればよいこととされています。ただ、「所得税」の確定申告書と「個人住民税」の申告書の提出順序を巡り論点となった経緯がありますが、最終的には、「所得税」の確定申告書と「個人住民税」の申告書のどちらを先に提出しても、それぞれの申告書で選択した課税方式が認められることになります。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『「どうせ無理」と思っている君へ 本当の自信の増やしかた』

(植松 努/PHP研究所)

     石川 桃子

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 以前、この本の著者、植松努さんの講演を聞きました。夢は叶うのだという、とても心に響く講演でした。

植松努さんは、北海道で従業員20人の町工場でロケットを作っていて、池井戸潤の小説『下町ロケット』のモデルともいわれています。

植松さんは小さい頃から飛行機やロケットが好きで、飛行機を作りたい、ロケットを作りたいと思っても、周りから「どうせ無理」と言われ続けてきた自分の経験から、子供達が自信を持って何かをやる、そして自信をつければ夢は叶う、それを教えてくれる本です。

子供向けに書かれていますが、実は大人にも通じるものがあり、自分の夢はいくつになっても追い続けられるもので、そのためにはどうすればいいのかと読み込めます。

読後、もっと頭が柔らかくなれそうだと自信がつきました。 

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・タイトル  「一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

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☆★TIMELY@Azure 第46号★☆

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                                    平成29年5月15日
                                    税理士法人 アズール
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ふるさと納税の歪み

       長谷川 敏也
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 ふるさと納税に関して、総務省が4月、返戻割合や返戻にふさわしくない品目を列挙した通知を出し、過度な競争の自粛を求めたことにより、各自治体が戸惑っているという記事をよく見かけるようになりました。

 

そもそも、ふるさと納税の趣旨は、総務省のホームページによれば、「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。」とあるように、都市部から地方への税の再配分です。寄附税制として導入されたこの制度は、我が国で寄附文化が育つきっかけとなることが期待されていました。

 

ところが実態は、返戻品が魅力的&返戻品相当分が節税になる、という動機での寄附が多くなっています。事実その通りなので、納税者の皆様としては、制度を活用することは何ら問題ないのですが、「高所得者向けのカタログギフトビジネス」と揶揄する声も上がるほどです。「ふるさと納税」をインターネット上で検索すると、どこがオトクとか、人気ランキングとか、そんなサイトがズラッと並びます。それを見て納税先を選ぶわけです。平成27年度ふるさと納税の寄附金額の多かった自治体は、第1位宮崎県都城市42億円、第2位静岡県焼津市38億円となっています。

 

地方で税収が足りてないので、都市部から地方へ再配分しよう。その趣旨自体は間違っていません。名古屋市に住む山田さんが、100万円を焼津市にふるさと納税したとします。焼津市の返礼品のコストが40万円だとしたら、焼津市に入るのは60万円だけです。つまり、名古屋市+焼津市のトータルでは、税収が40万円マイナスになるわけです。これと同じことが日本全国で起こり、日本全体で地方税収がマイナスになる。ただでさえ税金が足りないのに、税収をマイナスにしてどうするのか。

 

返戻品は本来不要であり、首長からの感謝の手紙や小さな記念品に止めるべきだと考えます。「返戻品競争」が寄附文化を歪めている、と考えられませんか?

 

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相続税ミニコラム-より使いやすくなった!事業承継税制-

      伊藤 芳美
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 事業承継税制とは、先代経営者から後継者が事業を承継する際に発生する贈与税や相続税などの税金を、一定の要件のもとに猶予・免除することによって、中小企業の事業承継を税制面から支援する制度です。

 この制度は平成21年度税制改正により創設された制度です。しかし、適用するための手続きの煩雑さや厳しい適用要件のためか利用者は低い水準にとどまっていました。

制度の利用を推進すべく、創設以来何度も改正が行われた結果、少しずつ利用者が増えてきていましたが、中小企業経営者の高齢化が進行していること等を踏まえ、早期かつ計画的な事業承継の促進のため、平成29年度税制改正において更に使いやすくするための見直しが行われました。主なものは以下の2つです。

(1)人手不足の中での雇用要件の見直し

  深刻な人手不足の中で、特に小規模事業者において高いハードルとなっていた雇用

要件が緩和されました。

(2)早期かつ計画的な取り組みの促進~生前贈与の促進~

   贈与税の納税猶予の適用を受けても、認定が取り消された場合に高額の贈与税負担

が発生するリスクがありましたが、相続時精算課税制度との併用を認めることによ

り、リスクの軽減が図られました。

事業承継税制は、これまでの改正によりだんだんと使いやすい制度になってきており、今後は利用者の増加が予想されています。

財産に非上場株式がある場合は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、事業を承継することを支援するための税制であることから、事前の計画的な準備が欠かせませんので、早めの相談・取組が必要です。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り年金に関するセミナーを開催致します。ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・タイトル  「一億総活躍社会の裏にある年金事情

 

・日  時  平成29年8月24日(木) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー

       小野田 理恵子 先生

 

・会  場  愛知県芸術文化センター12F

       アートスペースE・F

       名古屋市東区東桜1-13-2

 

・参 加 費  無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第45号★☆

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                                    平成29年5月1日
                                    税理士法人 アズール
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5月といえば、新人社員のみなさんは、そろそろ職場の環境に慣れてきた頃でしょうか。

入社当初は、極度の緊張もあったかと思いますが、そうした緊張感を経験しながら、社会人として一人前になっていく過程を感じてもらえれば、と思います。

また、ゴールデンウィークを過ぎると「五月病」になる人が多いと言われますが、最近では、働き方やライフスタイルの多様化から「五月病」だけでなく、「一月病」や「二月病」「十二月病」まであると言われています。

新人社員のみならず、先輩社員も含め、思い当たる箇所がある方は、「五月病」にかからないためにも、これから迎えるゴールデンウィークの過ごし方を検討されてはいかがでしょうか。

                                       安藤 仁江

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今月のINDEX

1.-煩雑な相続手続きが簡素化されます-

2.-IT導入補助金の二次公募-

3.FPの窓-iDeCo(イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『わたしのマトカ』   (片桐 はいり/幻冬舎文庫)

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1.-煩雑な相続手続きが簡素化されます-

                                 代表社員 長谷川 敏也

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不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が必要なのですが、最近は、費用負担や相続人間の争いが原因で、相続登記が未了のまま放置される不動産が増加しており、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題など様々な社会問題の要因となっているとの指摘がされています。

そこで、相続手続きに係る相続人等の負担軽減や、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」が新設されました。本年(2017年)5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が運用開始されるというわけです。

 

現在、相続人は、遺産(不動産や預貯金等)に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があり、場合によってはかなり煩雑で、会計事務所や司法書士事務所に頼らざるを得ないケースが多くなっています。

 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する仕組みです。すると、その後の相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍関係の書類等一式を何度も出し直す必要がなくなる、というものです。

 

 新制度においてはまず、相続人又はその代理人が、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等を集め、その記載に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報などを記載した法定相続情報一覧図を作成します。これらの書類を添付した申出を受けた登記官は、内容を確認し、法定相続情報一覧図を保管し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付することになります。

 法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きを始め、被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されています。なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(税理士、弁護士、司法書士等)が指定されています。

 

 詳しくは http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

 

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2.-IT導入補助金の二次公募-

                                        江口 創

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 ITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする中小企業・小規模事業を対象にして、その事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を図ることを目的としたIT導入補助金の二次公募が3月31日より行われています。

 

補助金交付の要件は以下となります。なお交付決定前に導入を行ったITツールは補助金交付の対象となりませんのでご注意ください。交付決定は7月以降となります。

 

(1)   補助対象者

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者、企業組合・協業組合等の組合関連、医療法人・社会福祉法人及び特定非営利活動法人。

 

(2) 補助対象費目

IT導入支援事業者(注)が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール。

例えば会計ソフト、給与ソフト、電子カルテ、レセコンなど。

なお、ハードウェア・既存ソフトの更新・改修費用は対象外となります。また、HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。

 

(注)IT導入支援事業者

ITツールの登録を行いつつ、補助事業者に代わり申請等を行う者として、事務局に申請し登録された者。

 

(3) 補助金額

 補助金上限額・・・100万円

 下限額・・・20万円

 補助率・・・2/3以下

 

(4) 申請期間

 平成29年3月31日から6月30日 17時まで

 

 ソフト導入をお考えの方は是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか?詳しくは下記HP、当事務所担当者へご相談ください。

https://www.it-hojo.jp/

 

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3.FPの窓-iDeCo(イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!-

                                        武友 正哉

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 第121号のFPの窓においてもお知らせしましたが、平成28524日に確定拠出年金法が成立し、平成291月からこれまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになり、実質的にすべての現役世代が運用できるようになりました。

 今までは、確定拠出年金制度には、401kDCといった別名があり、取扱会社によって呼び方が違う状況が続いていたのですが、上記改正に合わせて個人型確定拠出年金は英語表記(individualtype Defined Contribution pension Plan)から親しみやすい響きの「iDeCo」という愛称で統一されることになりました。

 

iDeCoのメリット

3つの税制優遇措置◆

◇掛金が全額所得控除できます

 例えば、毎月2万円(年間24万円)ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると48,000円の節税効果があります。※ただし、年間を通じて所得のない方は、所得控除は受けられません。

◇運用益も非課税で再投資できます

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315)がかかりますが、iDeCoは非課税です。

◇受け取るときも税制優遇措置があります

 積立終了後受け取るとき、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。

(金額例は、厚生労働省“個人確定拠出年金iDeCoのご案内”より)

 

ただ、留意する点もありますので注意が必要です。

◆ 運用は自分自身でおこないます。

 ※ 運用商品の中には、元本保証のない商品もありますので、注意して選択してください。

◆ 中途制限に制限があり、原則60歳まで引き出せません。

 ※ 掛金の額は、原則、年1回変更することができます。

◆ 口座管理手数料がかかります。

※ 手数料については、国民年金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『わたしのマトカ』     (片桐 はいり/幻冬舎文庫)

     玉岡 映子

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 女優の片桐はいりさんが、旅先で感じたことやエピソードを面白可笑しく書いたエッセイです。彼女のものの見方や捉え方、また旅先で起こったトラブルへの対処の仕方は、彼女の独特な演技にも反映されているのだなと感じます。困ったことがあっても、それも経験だ、と困難(冒険というべきか)に首を突っ込む姿勢は、旅の違った楽しみ方を教えられた気分になりました。

映画『かもめ食堂』の撮影秘話や、現地で生活してみないと気付かない、映画の舞台であるフィンランドの文化についても触れており、旅好きと『かもめ食堂』好きには美味しい一冊となっています。

 

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☆★TIMELY@Azure 第44号★☆

☆★TIMELY@Azure 第44号★☆

                                   平成29年4月17日
                                   税理士法人 アズール
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配偶者控除の見直しに注意

長谷川 敏也
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 ご存知の通り、平成30年(来年)から配偶者控除が大幅に見直されます。

見直しのポイントは次の通りです。

 

(1)配偶者特別控除について、控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を85万円(給与所得のみの場合、給与収入150万円)に引き上げるとともに、現行制度と同様に、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みが設けられます。

この給与収入150万円という水準は、1,000円の時給で1日6時間、週5日勤務した場合の年収(144万円)を上回るものです。(しかし、配偶者本人の給与所得課税は変わらないので、給与年収150万円まで、所得税が無税という意味ではありません)。

 

(2)配偶者控除・配偶者特別控除について、減税の財源確保のために、納税者本人の合計所得金額に所得制限を設けることとされ、合計所得金額1,000万円(給与所得のみの場合、給与収入1,220万円)を超えると配偶者控除が適用できなくなり、同時に、所得控除額を所得に応じて逓減・消失させていく仕組みが設けられます。(つまり、夫の給与が高いと、妻がたとえ収入がなくとも配偶者控除は取れなくなります)。

 

(3)今回の改正の趣旨は、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築ということですが、このことは、税制だけで達成できるものではなく、社会保障制度などの関連する制度・政策における取組みが重要です。

また、配偶者が一定の収入以下であることを要件とする企業の配偶者手当制度等も就業調整の大きな要因の一つです。今回の税制改正では、「配偶者手当制度等を有している企業に対しては、今般の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを踏まえ、労使の真摯な話し合いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直しを行うことを強く要請する。」という異例の要請が盛り込まれました。地元のリーディングカンパニーであるトヨタ自動車も見直しを発表していますので、皆様の企業でも対応を迫られることになりそうです。

 

(4)年末調整の際に、妻の給与収入の見積りを記載した申告書を従業員から提出してもらって配偶者控除や配偶者特別控除の計算をしていますが、この範囲が大幅に拡大されることとなります。後日になって、「扶養是正」の通知がされる機会が増加すると思われますので、企業の給与計算担当者はより注意深い年末調整事務(又は配偶者のいるご家庭では年末調整後に配偶者の源泉徴収票の再提出を受けるなど)が必要です。

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相続税ミニコラム-遺言により相続財産を寄附した場合の相続税の課税関係-

        安藤 仁江
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 相続や遺贈によって取得した財産を国や地方公共団体または特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

 

<公益財団等へ遺贈等により財産を寄附した場合>

遺言書に「現金〇〇万円を△△会に遺贈する」というような指定があった場合、宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続や遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なものは、相続税が非課税とされています。

なお、その寄附が親族に対して特別の利益を与える行為に該当する場合や、相続または遺贈により取得した日から2年を経過した日において、なお公益事業の用に供していないときには、その財産の価額はさかのぼって遺贈等を受けた人の相続税の課税価格に算入されることになります。

 

<国等に相続した財産を寄附した場合>

遺言書に「相続人甲が相続した預金から、□□町に現金〇〇万円を寄附してください」というような指定があった場合、相続や遺贈によって財産を取得した人が、原則として、相続税の申告期限までに、その相続や遺贈によって取得した財産を、国若しくは地方公共団体または教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人等(以下「特定の公益法人等」といいます。)に対して贈与した場合には、その贈与したことによって、その贈与者またはその親族等の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除いて、その贈与した財産には相続税がかかりません。

なお、特定の公益法人等の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

また、この特例は、その寄附を受けたものが特定の公益法人等であるときには、その法人が、その寄附を受けてから2年を経過した日までに、特定の公益法人等に該当しないこととなったとき、または寄附を受けた財産を、寄附を受けた日から2年を経過した日において、なお公益を目的とする事業の用に供していないときは、その財産の価額は、相続税の課税価格に算入されることになります。この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、その適用を受ける旨を記載し、かつ、その適用を受ける寄附財産の明細書その他所定の書類を添付しなければなりません。

 

<特定公益信託の信託財産に支出した場合>

遺言書に「私(遺言者)の相続財産から現金〇×万円を△□信託会社で●●高校の生徒の学資の支給を目的とする信託としてください」というような指定があった場合、相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続税の申告期限までに、その相続財産に属する金銭を、特定公益信託のうち、その目的が、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の信託財産とするため支出した場合には、その支出した者またはその親族等の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除いて、その支出した金銭の価額には相続税がかかりません。

特定公益信託の要件には、

1.受託者は、信託会社(信託銀行を含む)に限られること

2.残余財産は国等に帰属するか類似の目的のための公益信託として継続するものであること

などがあります。

なお、相続または遺贈により取得した日から2年を経過した日までに特定公益信託に該当しないこととなった場合には、その財産の価額は、相続税の課税価格に算入されることになります。この特例を受けるためには、相続税の申告書に、その適用を受ける旨を記載し、かつ、支出した財産の明細書その他所定の書類を添付しなければなりません。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。    

 

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☆★TIMELY@Azure 第43号★☆

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                                     平成29年4月1日
                                    税理士法人 アズール
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ようやく寒さが和らぎ、桜の開花宣言もあり、春到来です。

今年は開花が遅く、蕾が付き始めてから柔らかくなるまで、毎日もどかしい思いをながら観察をしていました。

今年はどこの公園で花見をしようか今から楽しみです。

                                        玉岡 映子

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今月のINDEX

1.-中小企業経営強化税制-

2.-平成2914日よりクレジットカード納付が国税でも可能に-

3.FPの窓-役員給与等の損金算入要件の見直し-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『100万回生きたねこ』  (作・絵 佐野洋子/講談社)

5.-セミナーのご案内-


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1.-中小企業経営強化税制-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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中小企業経営強化税制とは、平成29年度(今年度)からスタートする中小企業の設備投資に対する減税制度のことです。

 

新たな制度と言っても、内容はこれまであった生産性向上設備投資促進税制が適用期限(平成29331日までの取得等)を持って廃止される一方で、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設されたものです。

 

この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%)の税額控除との選択適用ができるというものです。

 

留意したいのは、税優遇を受けるためには、「経営力向上計画」の作成が必要となる点です。計画は、設備投資や人材育成、経営手法の改善などを盛り込んだ中長期的なもので、経産省の定めた業種ごとの指針に沿い、生産性向上に向けた取り組みが必要となります。

 

(1)  経営力向上設備等のうち、生産性向上設備(A類型)・固定資産税の軽減措置の対象 

  設備関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumeitebiki.pdf

 

(2)  経営力向上設備等のうち、収益力強化設備(B類型)の関係書類

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315bkakunintebiki.pdf

 

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2.-平成2914日よりクレジットカード納付が国税でも可能に-

                                        浅井 友哉

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平成2914日より、地方税では従前より可能であったクレジットカード納付が、国税の納付手続きにおいても可能となりました。クレジットカード納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者(クレジットカード会社)が納税者から委託を受けて、立替払いによって国に納付する仕組みです。

 納付可能な税目は、申告所得税及び復興特別所得税や消費税及び地方消費税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税等ほぼ全ての税目です。また、本税に加えて、付帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能となり、クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満かつご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料を含む)となります。またクレジットカード納付では、納税者利便の観点でもメリットがあるほか、通常のカード決済と同様に、ポイントが付くケースもあるようです。

 

 クレジットカード納付の手続につきましては、「国税クレジットカードお支払サイト(https://kokuzei.noufu.jp/)」より登録可能です。

 クレジットカード納付を利用するために必要となるものは、以下2つです。

1.クレジットカード納付を行う国税の申告書や税務署から送付される各種通知書など納

  付する税目や金額等がわかるもの

2.クレジットカード(※)

 また、クレジットカード納付は継続的な手続ではありませんので、その都度納付手続を行う必要があり、注意が必要です。

VisaMastercardJCBAmerican ExpressDiners ClubTS CUBIC CARD

 

 一方で、決済に当たる決済手数料については、地方税の場合と同様に納税者が負担することとなりますが、その決済手数料の金額は、納付税額が最初の1万円までは76円(税別)、以後1万円を超えるごとに76円を加算した金額を決済手数料として支払うこととなります。決済手数料につきましては、「国税クレジットカードお支払サイト」にて支払金額の試算が可能です。

 詳細については、国税庁HPをご参照下さい。

 

 クレジットカード納付の手続

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/

 

 クレジットカード納付のQA

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozeishomei/credit_nofu/credit_qa.htm#a11

 

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3.FPの窓-役員給与等の損金算入要件の見直し-

                                       長谷川 裕美

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 平成29年度税制改正により、役員給与等の損金不算入制度について見直しが行われることになりました。改正内容は以下の通りとなります。

 

≪損金算入可能役員報酬≫

〇定期同額給与

現行:1ヶ月以下の一定期間ごとに額面金額が同額で支給する給与

改正後:同上又は1ヶ月以下の一定期間ごとに手取額が同額で支給する給与

  ※手取額とは、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額

〇事前確定届出給与

現行:所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与

  (事前確定の届出が必要。ただし、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員

   に対して支給する給与及び譲渡制限付株式等については、届出は不要)

改正後:同上に所定の時期に確定した数の株式・ストックオプション(あらかじめ定めら

   れた権行使価額で購入する権利)を交付する給与を追加

  (一定のストックオプションは事前確定の届出は不要)

〇利益連動給与

現行:利益に連動して支給する給与

   算定指標:当該事業年度の利益に関する指標を基礎とする

   算定方法:確定額を限度とするもの

   計測期間:単年度の指標のみ

   対象会社:同族会社以外の法人

改正後:「利益連動給与」から「業績連動給与」に改められ、同上に下記の事項を追加

   算定指標:株価等の指標

   算定方法:株式・ストックオプションの確定数を限度とするもの

   計測期間:複数年度の指標も対象

   対象会社:同族会社のうち非同族法人との間に完全支配関係がある法人

 

<退職給与・ストックオプション給与>

改正前は損金算入制限がなく、原則損金算入可能でありましたが、改正後は退職給与のうち利益その他の指標を基礎として算定したもの及びストックオプション給与については、上記の事前確定届出給与又は業績連動給与の損金算入要件を満たした場合に損金算入可能となります。

 

 上記の改正は、退職給与に係る部分、ストックオプションに係る部分は平成29101日以降に支給又は交付に係る決議をする給与について適用し、その他の部分は平成2941日以降に支給又は交付に係る決議をする給与について適用になります。


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4.-スタッフの読んだ1冊-

『100万回生きたねこ』     (作・絵 佐野洋子/講談社)

                                        伊藤 芳美

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子どもの付き添いでデンタルクリニックに行ったとき待合室でこの絵本を見つけ、表紙のねこの絵がとても印象的だったので少し読んでみようと思い手に取りました。

主人公の「ねこ」は、100万回も死んではまた生き返ることを繰り返し、その間色々な飼い主に飼われます。ある時は王様のねことして、ある時は船乗りのねこ、またある時は泥棒のねこ。飼い主は皆、ねこの事をかわいがり、ねこが死んだときとても悲しみましたが、当のねこは飼い主の事が大嫌いでした。

そんなねこが、あるとき「のらねこ」に生まれ変わり、だれのねこでもない「ねこ」となります。そして、自分に見向きもしない一匹の白いねこに惹かれていきます。一生懸命アプローチして一緒に暮らすようになり、子ねこも生まれて幸せに暮らします。

しかしある日、白いねこは死んでしまいます。100万回も死んで100万回生まれ変わっても、一度も泣かなかったねこが初めて涙を流して悲しみました。そして白いねこのそばで動かなくなり、もう生き返ることはありませんでした。

物語は、これでおしまいなのですが、読み終わったあと何ともいえない感覚になる深いお話です。大人が感動できる素晴らしい絵本ですので、是非読んでみて下さい。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第42号★☆

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                                    平成29年3月15日
                                    税理士法人 アズール

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「タワーマンション節税」は封じられたのか?

          長谷川 敏也
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 タワーマンション節税というのは、簡単に言えば、次の通りです。

マンションの相続税評価額は、建物部分の評価額(固定資産税評価額×1.0)と土地の評価額(路線価による評価額等×自己の持分(敷地権割合))を合計した金額です。

タワーマンション(居住用超高層建築物)においては、一般的に高層階の方が眺望等の付加価値が付くことにより販売価格が高くなる傾向にある一方、固定資産税評価額は、高層階でも低層階でも床面積が同じであれば評価額は同じとなるため相続税評価額も同じです。そのため、高層階であるほど、販売価格に対して相続税評価額が低くなり、相続税の節税効果が大きくなります。

 

住宅ジャーナリスト榊淳司氏によれば、「そもそも新築マンションというものは、同じ間取りでも階数によって価格に差がつけられている。階数が高くなるほど、販売価格も上がっていくケースがほとんどだ。マンションによって異なるが、1階上がるごとに数十万円から100万円程度価格が上昇する。とりわけ、階数が高くなるタワーマンションでは、下層階と上層階の販売価格の差は同じ間取りでも1000万円を超えることが珍しくない。高額な物件なら2000万円以上差がつくこともある。また、タワーマンションの場合、低層階には面積の狭いコンパクトタイプの住戸を数多く配す一方、最上階近辺には100㎡をゆうに超えるペントハウス的な住戸を設定するケースも多い。そういう物件では、下層階の住戸の販売価格が4900万円なのに対し、最上階の「プレミアム住戸」は2億円以上だったりする。」と指摘していました。

 

平成2710月の政府税制調査会において、タワーマンションを使った節税策ついて、①資産家でしか使えない点、②時価と相続税評価額の乖離が大きすぎる点の見直しをすべきとの発言があり、これに対して財務省主税局主税企画官からの国税庁と情報を共有し対応していく旨の回答を行ったことをきっかけに、タワーマンションを利用した相続税の行き過ぎた節税対策を防止する見直しが図られることになると、戦々恐々としていたところです。

 

ところが、ふたを開けてみれば(税制改正内容を見てみると)、高さが60mを超える建築物(階数にして20階程度以上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(いわゆる「タワーマンション」)の固定資産税を各区分所有者にあん分する際に、階層別専有床面積補正率により補正するということになりました。階層別専有床面積補正率とは、最近の取引価格の傾向を踏まえて、1階を100とし、階が1増すごとにこれに39分の10を加えた数値です。簡単に言えば、20階以上のマンションの高層階に対しては、階を上がるごとに固定資産税が高くなるように設定され、最大で1階と最上階の差は、十数%程度になるというものです。

 

しかし、これで問題が解決したわけではありません。

相続税の評価額を「固定資産税の評価額」で決めるというのは、便宜上そうされているだけであって、原則としてはあくまでも「時価」で評価されることになっている、だから、固定資産税を基準にして申告していても、税務署から、時価で評価されて修正される恐れがある、ということなのです。

先般、国税庁は記者発表でこの節税対策について、「実質的な租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合、著しく不適当とされる財産の価額は、国税庁長官の指示で評価する通達(同通達6項)を活用してきたが、今後も適正な課税の観点から、この通達6項の運用を行いたいと考えている」との見解を示し、また、国税庁では国税局などへ通達6項の適用を検討することなどの指示を出しているからです。

 

都心のタワーマンションを相続税対策で購入しようとする際はこの点を頭に入れて行動していただくとともに、税金トラブルを未然に防ぐ通達の明示が望まれるところです。

 

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相続税ミニコラム-相続税の納付の方法-

      三谷 典久
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 国税を納付する場合、①現金で納付する方法、②金融機関の口座から振替納税する方法、③電子納税(ダイレクト納付やインターネットバンキング等)を利用する方法、④クレジットカードで納付する方法(手数料必要)があります。

 

また相続税や贈与税に関しては、財産課税という性格上、期限までに納付ができない場合には「延納制度(分割納付)」があり、さらに相続税については、金銭納付が困難で、かつ、一定の要件を満たす場合には、「物納制度(財産納付)」が認められています。

 

「延納制度」は、納付することとなった相続税額(贈与税額)が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難な事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより分割で納めることができます。この延納期間中は利子税がかかります。

 

「物納制度」は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、納付すべき相続税額を納期限までに延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産で納付することが認められています。

なお一定の相続財産とは、納付すべき相続税額の基礎となった日本国内にある相続財産で、次に掲げる財産及び順位となります。

① 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

② 第2順位 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

③ 第3順位 動産

 

国税庁のホームページに平成27年度までの相続税の物納・延納処理状況等が掲載されています。平成27年度の延納申請件数は1,376件(金額439億円)、物納申請件数は130件(金額69億円)でここ数年は減少傾向にあります。

 

その要因の1つとして相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことが考えられます。現預金、上場株式など比較的現金化しやすい資産があれば問題ありませんが、不動産や非上場株式など現金化が困難な財産が大部分を占めている場合は、相続税を納税することが困難となる場合もあります。

生前に相続税額を試算して足りない資金は不動産を整理・売却することで納税資金を確保しておくことも必要となってきます。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

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☆★TIMELY@Azure 第41号★☆

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                                     平成29年3月1日
                                    税理士法人 アズール
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「春一番」

春先に初めて吹く、南よりの強い風を「春一番」といい、全国的に大荒れとなり春の嵐とも呼ばれています。

 東海地方の春一番に関するお知らせを名古屋地方気象台は、平成29年2月20日に発表しました。なお、昨年の東海地方の春一番は2月14日だったそうです。

 春一番という明るい言葉とは裏腹に、春の低気圧は急速に発達しやすく、太平洋側では強風、日本海側ではフェーン現象により気温が上がり空気が乾燥するため強風や火災、積雪地帯では雪崩や融雪による洪水に警戒が必要です。

                                        伊東 修造

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今月のINDEX

1.-ますます複雑化する金融証券税制-

2.-所得拡大促進税制の拡充-

3.FPの窓-来月4月に生命保険の料率改定が行われます!-

4.-スタッフの読んだ1冊-

『なぜ彼女が帳簿の右に売上と書いたら世界が変わったのか?』

(衛藤 美彩(乃木坂46)、澤 昭人/PHP研究所)

5.-セミナーのご案内-

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1.-ますます複雑化する金融証券税制-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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只今は、平成28年の所得税確定申告の真っ最中です。ところで、確定申告業務を複雑化させているのが、金融証券税制です。

 

日本の税制は、申告納税制度のもと総合課税が原則となっています。しかし、金融商品については、不労所得であることや金融機関を通じ徴税が容易であることから、金融商品に応じて、源泉分離課税や申告分離課税となっていました。それを平成28年1月からは、一体化していこうという税制改正が行われました。「金融所得課税の一体化」です。

 

 昨年度の改正では、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの公社債が対象で、具体的には、特定公社債の利子は、20.315%の源泉分離課税、売却益は非課税、償還差益は雑所得の総合課税だったものが、全て20.315%の申告分離課税に変わりました。

 簡単に説明すると、源泉分離課税というのは、他の所得と完全に分離して所得の支払者が源泉徴収を行う方式です。総合課税というのは、給与など他の所得と合算されてその額に応じて税率が決まるものです。申告分離課税は、他の所得と分離はされるものの、確定申告によって税を納めるものです。

 

 そして、確定申告の際に、源泉分離課税から申告分離課税への変更を行うわけですが、理由は「損益通算」を可能にするためです。損益通算のメリットとしては、たとえば、上場株であるA株で5万円の売却損があり、B債の償還損益で5万円の利益が出た場合、これまでであれば、5万円の利益については、A株との損益通算は認められず、総合課税の税率が課されていたものが、改正により、A株の損失5万円とB債の利益5万円が損益通算され0円になるので、その分については課税が発生しないことになります。

さらに、損益通算の結果、控除しきれない損失がある場合には、翌年以後3年間にわたり繰越控除が可能なので、利益から損失が控除しきれない場合でも次年度以降利益が出れば、損益通算により利益を減らすことが可能で、より投資がしやすい環境が整うことになります。ただし、連年、確定申告をすることが条件です(上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です)。

 

 また、平成29年度の税制改正で、上場株式等の配当所得については、従前より、申告不要制度(源泉分離課税のみ)、申告分離課税、総合課税の選択について納税者が任意に選択でき(会計事務所がシミュレーションし)、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されました。

所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが納税者のメリットとなるケースは主に2つあります。1つは、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度(または申告分離課税)を選択することで住民税の税負担を抑えられるケースが挙げられます。もう1つは、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し国民健康保険料等の増加を抑えられるケースが挙げられます。

 

ご一読いただいただけでも複雑な話ですが、このように、いくつかの事柄を同時に、かつ納税者ごとに検討しなければならないことから、金融証券税制は、会計事務所にとって、確定申告業務の迅速化の足かせになりつつあります。

 

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2.-所得拡大促進税制の拡充-

                                        山本 祐子

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平成29年度の税制改正において、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直しが行われ、適用要件のひとつである平均給与等支給額に係る要件について、一定の賃上げを実現した場合には、以下の通り控除税額の上乗せが認められることになりました。

法人については平成2941日以後開始する事業年度から、個人事業者については平成30年分から適用されます。

 

<適用要件>

 現行制度では、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1.適用事業年度の雇用者給与等支給額が、基準事業年度の雇用者給与等支給額と比較し

  て一定割合以上増加していること。

2.適用事業年度の雇用者給与等支給額が、前事業年度の雇用者給与等支給額以上である

  こと。

3.適用事業年度の継続雇用者に対する平均月額給与が前事業年度の平均月額給与以上で

  あること。

 

【改正点(1) 適用要件の見直し】

 中小企業者等以外の法人について、上記適用要件3の平均給与等支給額に係る要件が以下のように改正されます。

⇒  適用事業年度の継続雇用者に対する平均月額給与が前事業年度の平均月額給与より

  2%以上増加していること。

 

【改正点(2) 控除税額の上乗せ】

現行制度での控除税額は、適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準事業年度の雇用者給与等支給額を差し引いた金額の10%(法人税額または所得税額の10%を上限(中小企業者等は20%))ですが、適用事業年度の継続雇用者に対する平均月額給与が前事業年度の平均月額給与より2%以上増加した場合は、以下の控除税額を上乗せすることができます。

 

・中小企業者等以外の法人  

⇒ 基準年度からの雇用者給与等支給増加額のうち適用事業年度の雇用者給与等支給額か

  ら前事業年度の雇用者給与等支給額を控除した金額×2

 

・中小企業者等

⇒ 基準年度からの雇用者給与等支給増加額のうち適用事業年度の雇用者給与等支給額

  から前事業年度の雇用者給与等支給額を控除した金額×12

 

制度についての詳細は経済産業省ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html

 

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3.FPの窓-来月4月に生命保険の料率改定が行われます!-

                                        安藤 仁江

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「FPの窓」第123号でも紹介しました、生命保険の料率改定がいよいよ来月4月から始まります。保険料の改定は平成25年に実施されたばかりですが、それだけマイナス金利の影響が大きいといえます。

日本銀行のマイナス金利政策の影響から市場金利が下がり運用利回り(=予定利率)が低下したため、終身保険や学資保険、個人年金といった貯蓄性の高い保険などの保険料が引き上げられます。

生命保険の保険料を決定する重要な3つの要素は以下のとおりです。

(1)  生存率・死亡率の指標となる「生保標準生命表」

(2)  運用利回り(=予定利率)の参考となる標準利率(金融庁)

(3)  人件費や物件費といった事業利率(各社)

運用利回り(=予定利率)が低下すると「返戻率低下」「保険料値上げ」となりますので、契約者にとっては不利となる傾向があります。

 尚、対象となる保険は契約日が平成29年4月2日以降となる新契約や中途付加された特約であり、現在加入中の保険には影響がありません。

 

〇将来的に保険料が安くなりそうな保険もある!?

 保険料が改定されるとなると、途端に増加するのが、生命保険の駆け込み契約です。

 保険料の改定によって負担が増えそうだからといって駆け込みで契約したとしても、必ずしも満足な結果を得られるとは限りません。保険契約を検討する上で最も重要なポイントは、保険料等の金額面だけでなく保険内容ですので、時期を検討することも重要ですが、周囲に流されずにしっかりと意思決定することが大変重要になります。

尚、平成30年以降に予定されている前述(1)「生保標準生命表」の改定は、長寿化により死亡率の低下が反映される予定ですので、掛け捨ての死亡保障商品(定期保険や収入保障保険など)は、保険料が下がるといわれています。その一方で、長寿化による医療や介護リスクから、医療保険や介護保険等は値上げが予想されています。

 

 事業承継・相続対策・節税対策等における生命保険活用にも影響が生じる可能性があります。「駆け込み」で契約したほうがよいかどうか等、この機会に、弊事務所スタッフへ相談してみてはいかがでしょうか。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『なぜ彼女が帳簿の右に売上と書いたら世界が変わったのか?』

         (衛藤 美彩(乃木坂46)、澤 昭人/PHP研究所)

                                         武友 正哉

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乃木坂46衛藤美彩が、会社の数字のプロ澤昭人氏による簿記、会計の講義を受けているうちに『複式簿記』が存在しないパラレルワールドに迷い込んでしまう。その世界で唯一、複式簿記を知る存在となった美彩が簿記会計の知識とスキルを駆使して事件を見事に解決していくSF仕立のエンターテイメントビジネスノベルです。

この本は、経理の仕事ができるようになるとか簿記の試験に合格するというものではなく、簿記会計のメカニズムを初心者にもわかりやすく解き明かそうという目的で書かれています。

例えば、企業が銀行から借入をした場合、貸方に借入金という形で記録されます。これは簿記を知っている人にとってはごくごく当たり前のことなんですが、私も簿記の勉強を始めた頃は、「なぜ、『借』りたものなのに『貸』方に記録するのだろうか?」と悩みました。このような素朴な疑問にわかりやすく明確に答えてくれています。

簿記の基本である「仕訳」「借方・貸方」から株式会社の誕生やクリーン・サープラス関係まで、簿記・会計への理解を深めたい人、これから勉強しようという人乃木坂46を好きな人にもおすすめの一冊です。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。    

 

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☆★TIMELY@Azure 第40号★☆

☆★TIMELY@Azure 第40号★☆

                                   平成29年2月15日
                                   税理士法人 アズール
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ビール系飲料の税制改正

         長谷川 敏也
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 皆さんはビール党ですか?それとも発泡酒・新ジャンル派でしょうか? 

そもそも現行の酒税は「麦芽比率の低い模造ビールは品質面ではビールに大きく劣るといった古い技術を前提にした『造り方(原料・製法)』に着目した税負担格差を設定しています。すなわち、原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる仕組みです。最も高いビール(麦芽比率67%以上と定義されています)の場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。財務省によれば、なんと、米国の8倍、ドイツの20倍の水準です(発泡酒350ミリリットル缶当たりの酒税額は47円、新ジャンルは28円です)。

この酒税の差の影響で、350ミリリットル缶当たりの小売価格は、ビールが221円、発泡酒が164円、新ジャンルが143円というように値段の差が開いています。

 

そこで各社が乗り出したのが、より税率が低く店頭価格が手頃な発泡酒の強化や新ジャンルへの参入でした。

発泡酒の場合、ビールに比べて、主原料である麦芽の比率や副原料に使用できる素材の自由度が高く、「糖質オフ」「プリン体ゼロ」といった、機能性の高い商品が次々と投入されてきました。また、サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル(第三のビール)は、テレビCMやキャンペーンなど膨大な宣伝広告費をつぎ込み、販売数量を伸ばしてきました。

その結果、現在は国内のビール類販売のうち、発泡酒は15%、新ジャンルは35%という水準まで拡大しているようです。

 

しかし、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいています。

平成29年度税制改正では、202010月から3段階で税率を変え、2026年に1缶当たり54.25円に統一する方向です。統一は、想定以上に時間がかかりますが、ビールの酒税が77円から54.25円に引き下げられるわけですから、ビール党には吉報です。

 

ではどうしてこんな事が起こったのでしょうか?

財務省によれば、「日本のビール各社は、新ジャンル等、わが国でしか売れない商品(ガラパゴス商品)の開発に多くの経営資源を投入。安い税率を求めて、特殊な製法により開発した商品について、酒税法上の新ジャンルの定義に該当するかどうかが問題となる事例まで出てきている状況。」「食品産業は、成長戦略の重点分野であり、品質に厳しい日本の消費者に鍛え抜かれたビール会社には、世界市場での活躍が期待される。今回の改革を通じて、ビール各社が『ガラパゴス商品』から『グローバル商品=ビール』に経営資源を大幅にシフトしていけば国際競争力の強化につながる。」という説明がされています。早い話が、国際競争に打ち勝つために、日本国内で戦わずに海外展開に経営資源をシフトさせるための改革と言えそうです。

 

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相続税ミニコラム-相続した財産を譲渡した場合-

                                        松浦 文彦
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 2月も中旬になり所得税の確定申告の時期になりました。今回は、相続した財産を譲渡した場合についてご紹介します。

 通常、土地や株式を譲渡した場合、譲渡所得として所得税が課税されます。これは相続した財産を譲渡した場合も同様です。譲渡所得は、売却金額から取得費・譲渡費用を差し引いて計算します。例えば、100万円で購入した株式を120万円で売却した場合、譲渡所得の金額は20万円となります(売却金額120万円-取得費100万円=20万円)。

 

 相続した財産を譲渡した場合、取得費について注意すべきことがあります。それは、取得費は被相続人の取得費を引継ぐということです。上記の例で、被相続人が100万円で購入した株式を50万円(相続時の時価)で相続した場合、その株式を譲渡するときの取得費は、相続時の時価50万円ではなく、被相続人の取得費である100万円となります。そのため、譲渡所得の金額は、上記例と同じ20万円となります。

 また、相続税の申告期限から3年以内に相続した財産を譲渡した場合、その財産に係る相続税額を取得費に加算することができます。ただし、加算することができるのは譲渡所得がある場合に限られ、譲渡損失の場合は、適用できません。例えば、被相続人が100万円で購入した株式を80万円で売却した場合、20万円の損失となるため、この場合は、取得費に相続税額を加算することはできません。

 なお、この相続税額を取得費に加算する場合の計算については、同一年中に2以上の財産を譲渡した場合には、それぞれの財産ごとに計算します。

 

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-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。    

 

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☆★TIMELY@Azure 第39号★☆

☆★TIMELY@Azure 第39号★☆

                                    平成29年2月1日
                                    税理士法人 アズール
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毎年バレンタインの時期になるとあちこちでチョコレートのお菓子を見かけます。

コメダ珈琲ではこの時期シロノワールのバニラがチョコになったチョコノワールが期間限定で販売されます。

昨年初めて知ったのですが、時期を逃し食べ損ねてしまったので今年こそはリベンジしたいと思います。

                                         江口 創

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今月のINDEX

1.-トランプラリーと相続税への影響-

2.-「マイナポータル」と「e-Taxとの情報連携」が開始されました-

3.FPの窓-FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~

4.-スタッフの読んだ1冊-

5つ星のおもてなしを15,120円で実現するスーパーホテルの「仕組み経営」』

                     (山本梁介 金井壽宏/かんき出版)

5.-セミナーのご案内-

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1.-トランプラリーと相続税への影響-

                                  代表社員 長谷川 敏也

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トランプ氏が大統領選に勝ってから、金融市場が上げ状態です。特にアメリカのダウ平均は、4日連続で過去最高値を更新しました。流石に問題の多い大統領令の影響で、値下がりしていますが、昨年11月以降の上昇トレンド自体は、続きそうな雰囲気です。

ところで、「ラリー」とは、卓球やテニスと同じ綴で、rally なのですが、英単語の意味としては、「金融市場の反騰」という意味があるようです。

ところで、中小企業の経営者にとって頭の痛い自社株評価にこの影響がでてきます。非上場株式の相続税評価額のうち、「類似業種比準方式」は類似業種の上場株価にスライドさせる方式だからです。

現状の評価方式では、トランプラリーやアベノミクスの下での上場会社の株価の急激な上昇に伴い、中小企業の中には業績に大きな変化のない状況下であっても想定外に株価が高く評価されることにより、円滑な事業承継に影響を来す可能性が生じているというわけです。

類似業種の株価は、「課税時期の属する月以前3か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとする。ただし、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価によることができる」のですが、平成29年の税制改正により、本年から、課税時期の属する月以前2年間の平均株価も選択できることになりました。これにより、上場会社の株価が急激に上昇している場合においては、現行の評価方法に比べて評価会社の株価を低く抑えることができるようになります。

 もっとも、上場会社と中小企業とを比較することには、「時価」とは何か、という根本的な問題がありますが、何ら検討されていません。

 

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2.-「マイナポータル」と「e-Taxとの情報連携」が開始されました-

                                       林 真理子

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「マイナポータル」とは、政府が中心となり運営するオンラインサービスで、行政からのお知らせが自動的に届いたり、子育ての行政手続きがワンストップでできるといった便利なサービスです。「行政機関の間の情報連携」は平成297月から開始予定であり、マイナンバーの付いた自己の情報へのアクセスの確認も7月以降可能になる予定です。

本格運用に先立ち、平成29116日から国税庁の「e-Taxとの情報連携」が始まりました。マイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用することで、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインすることができ、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続が利用できるようになりました。

なお、マイナポータルのその他の機能についても平成29年以降順次開始される予定であり、詳細が決まり次第公表されるということです。

 

平成297月以降に本格運用される予定の主なサービスは以下の通りです。

A 民間送達サービスとの連携

B 公金決済サービス

C 自己情報表示(あなたの情報)

D お知らせ

E サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)

F 情報提供等記録表示(やりとり履歴)

G もっとつながる(外部サイト)

 

マイナポータルの詳細はこちらをご覧ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/myna-portal.html

 

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3.FPの窓-FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~-

                                        武友 正哉

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FinTech(フィンテック)とは

ファイナンス(金融=Finance)とテクノロジー(技術=Technology)を組み合わせた米国生まれの造語で、最先端のIT(情報技術)を活用した新たな金融サービスの総称です。従来は銀行が一元的に担っていた決済、送金、融資などの金融業務に、多くのITベンチャーが革新的なサービスで参入しており、銀行もフィンテック導入を加速させています。

私たちの身近にもSuicaEdyなどの電子マネー、スマートフォンによるクレジットカード決済、銀行口座やクレジットカードの利用履歴をまとめた家計簿ソフトやネット上で出資者を募るクラウドファンディングなど多くの新しいサービスが出てきています。

 

○会計ソフトとの連携

このフィンテックを活用することにより、現在、会計ソフトに入力している仕訳を、複数の金融機関(銀行やクレジット会社)から、インターネットを利用して入出金情報・利用明細情報といった取引データを自動で受信し、その取引データをもとに仕訳を自動で作成することができます。また、領収書などの証憑書類もスキャンして読み込みことにより、仕訳を自動で作成することができます。

中小企業の仕訳の4割程度が預金取引とも言われています。そのため、フィンテックサービスを利用することにより、経理事務を省力化できると考えられます。

 

○特徴

1.自動で仕訳が作成されるため、金額誤りや漏れ、ダブリがなくなります。また、預金

  残高と帳簿残高も一致しているため残高確認する作業が省けます。

2.銀行口座間の振替取引をチェックし、二重計上を防止します。

3.あくまで「銀行信販データ受信機能」です。当機能では入出金処理は一切行えません

  ので、安心して利用できます。

4.インターネットバンキングを開設している必要があります。

当事務所においても、フィンテックに対応した会計ソフトを使用しておりますので、預金やクレジットカード明細の入力の手間を省き、貴社の毎日の経理事務の省力化を考えているのであれば、ぜひ、担当者にご相談ください。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

5つ星のおもてなしを15,120円で実現するスーパーホテルの「仕組み経営」』

                     (山本梁介 金井壽宏/かんき出版)

                                        安藤 仁江

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出張の多いビジネスパーソンなら「スーパーホテル」を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。黄色とブルーという派手な2色からなる看板が掲げてあるビジネスホテルです。

本書の中心は「スーパーホテル」の経営の仕組みにありますが、ITの活用もさることながら、人材育成にも重点を置いています。

良質な眠りを安価な価格で提供する、そのため良質な眠りの提供には投資を惜しまず、同時に安価な価格の実現に向けて無駄を徹底的に省く、あるいは効率化するというものです。

良質な眠りの提供のために、例えば、部屋の防音にこだわったり、ベッドの硬さを2種類から選択可能としたり、また枕も硬さや素材などに応じて7種類も準備し宿泊客に選択してもらえるようにしているそうです。

また、「ぐっすり眠れなかった場合は、宿泊料は返金します」という制度があり、本書では、実際どのくらい返金に応じたかについても書かれています。

反面、コスト削減のために、普通ならホテルにありそうな部屋の電話をなくしたり、部屋の掃除時間短縮のためベッドの足をなくしてしまったり、チェックイン・チェックアウトを機械で自動的にできる仕組みとなっており、様々な場面で人件費の削減に努めています。が、同時に、顧客満足度向上のために独自のITシステムをつくり、リピーターの好みやクレーム情報など、どの店舗でも情報の共有ができるようにしたり、また、スタッフの接遇やおもてなし力を高めるための取り組みを進めており、コスト削減と顧客満足度の両方を追求しているようです。

無駄は徹底的に省くが、必要なものには投資を惜しまない創始者の姿勢は非常に見事です。その他、スーパーホテル独特の取り組みが書かれており、これから泊まってみようと思われた方、実際泊まってみて面白いと思われた方、どういう方が経営しているのかと興味をもたれた方にお勧めしたい一冊です。

 

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5.-セミナーのご案内-

 

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 下記の通り「平成29年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。

ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

 

             記

・日  時  平成29年4月26日(水) 

       13時30分~16時30分

 

・講  師  税理士法人アズール代表社員

       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

 

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

 

・参 加 費  顧問先様 無料

 

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。 

 

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☆★TIMELY@Azure 第38号★☆

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                                    平成29年1月15日
                                    税理士法人 アズール
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4次産業革命に対応した研究開発税制

       長谷川 敏也
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 平成29年度税制改正では、最近話題のAIIoT、ビッグデータの活用やドローン利用など、日本がアメリカなどに遅れている可能性がある分野の研究開発を後押しする趣旨で、「第4次産業革命に対応した研究開発税制」という項目が上がってきました。

曰く「あらゆる業種の研究開発投資を後押しするため、第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効かせる等の見直しを行う。」とあります。

 

背景には、安倍政権が「新3本の矢」の1つとして掲げた「2020年頃の名目GDP600兆円達成」の目標や、日本再興戦略2016(閣議決定)等に基づく「今後5年間での民間企業の研究開発投資の対GDP比3%」目標の達成には、民間企業の研究開発投資を年平均約5%増としていくことが必要、という政策があります。我が国の研究開発投資総額は年間約18兆円であり、平成28年の第3四半期よりGDP計算に加算された結果、研究開発投資にスポットが当たったこともあります。

 

では、「研究開発税制の支援対象に、これまでの製造業による『モノ作り』の研究開発に加え、ビッグデータ等を活用した『第4次産業革命型のサービス』の開発を新たに追加。」とはどのような事例を対象にしているか、ですが、経済産業省によれば次の事例が挙げられています。

 

1.自然災害予測サービス

ドローンにより山地の地形や土砂、降雪状況等を収集・分析

→的確な自然災害予測を提供

2.ヘルスケアサービス

ウェアラブルデバイスにより個人の 健康状態を細かく収集・分析

→健康維持サポート情報を配信

3.農業支援サービス

センサーにより農地の温度や湿度等を細かく収集・分析

→効果的な農作業情報を配信

4.観光サービス

ドローンや人工衛星により自然界や生態系情報等を細かく収集・分析

→観光情報(オーロラやクジラが見られる等)を配信

 

そこで、税制改正ですが、

1.第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加(「試験研究費」の定義の見直し)

2.増加型を廃止した上で、総額型に投資増加インセンティブを組み込み、試験研究費の増減率に応じて6~14%の範囲でメリハリがつく仕組みを導入。(現行制度:控除率8~10%)

3.中小企業向け支援を強化するため、従来の控除率12%・控除上限25%を維持した上で、試験研究費が5%超増加した場合に控除率(最大17%)・控除上限(10%)を上乗せする仕組みを導入。

4.オープンイノベーション型の手続要件を企業実務に合わせて緩和。

5.高水準型の適用期限を2年間延長する。

となっています。

 

税制改正の具体的な内容は、当事務所へお尋ねいただければ良いですが、顧問先の皆様の「攻めの経営」のインセンティブにしてはいかがでしょうか 

 

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相続税ミニコラム-取引相場のない株式の評価の見直し-

      江藤 真実
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 平成29年度税制改正大綱により取引相場のない株式の評価の類似業種比準方式について見直しが行われる予定です。

 

1)類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

3)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

 

注目すべきは(3)の改正です。取引相場のない株式の原則的評価は類似業種比準方式と純資産価額方式を会社の規模に応じて、それぞれ単独もしくは併用することにより評価します。今回見直しが行われる予定の類似業種比準方式とは、業務内容が類似する業種目の上場会社の株価から3要素(配当額、利益金額、簿価純資産価額)を比準して、評価する会社の株価を求める方法です。大会社は原則として類似業種比準方式により評価します。現行では3要素の割合は配当金額:利益金額:簿価純資産価額 = 1:3:1 であり、利益金額に3を乗じることになるため、利益を多く計上している会社は株価が高くなる傾向にありました。

計算式は(1+3+1)/5 → (1+1+1)/3となりますので、今まで株価が高かった、利益を多く計上している会社は株価が下がり、一方利益が少なく内部留保(=純資産価額)が多い会社では株価が上がることになります。

なお、今回の改正では会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲の拡大も予定されています。中・小会社の多くは 類似業種比準価額 < 純資産価額 であると思われますので、規模区分がワンランクアップすれば株価が下がる可能性があります。

この改正は平成2911日以後の相続・贈与により取得した財産の評価に適用されます。

 

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☆★TIMELY@Azure 第37号★☆

☆★TIMELY@Azure 第37号★☆

                                     平成29年1月1日
                                    税理士法人 アズール
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 新年明けましておめでとうございます。

 今年の干支は酉年です。酉年の『にわとり』は、明け方に鳴く鳥です。そのため、新年も一番に鳴く鳥のため縁起が良いとされています。

 また『とり』は、運や人を『取り込む』ということで、商売繁盛によい干支です。

 そして中国では、にわとりは五徳がある神聖な鳥と考えられています。

 5つの徳、知恵(文)と勇気(勇)、思いやり(仁)を持ってたくましく(武)行動することで信頼(信)を得る。商売だけでなく、まわりとの人間関係もよくなる酉。この勢いにのって、本年も前に進んでいきたいと思います。                         

                                        石川 桃子

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今月のINDEX

1.-平成29年度税制改正の背景-

2.-振替納税の領収証書の送付取りやめ-

3.FPの窓-平成29年度税制改正大綱 決定!~

4.-スタッフの読んだ1冊-

『名言で楽しむ「世界の名画」』       (PHP研究所/こだわり知識愛好家)

 

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1.-平成29年度税制改正の背景-

                                 代表社員 長谷川 敏也

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謹賀新年

毎年この時期は税制改正の大綱が公表され、その背景としての現下の経済情勢及び当面の施策を政府がどのように考えているか、整理することができます。

そこで、平成29年度税制改正大綱の背景を紹介します。

 

★まずは現在の政府の政策を自画自賛するところから始まります。

「安倍内閣はこの4年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。有効求人倍率は25年ぶりの高水準、失業率は21年ぶりの低水準、賃金引上げ率は3年連続で今世紀最高水準(2%水準)となるなど、雇用・所得環境は大きく改善している。

他方、個人消費や設備投資は力強さを欠く状況にあるほか、新興国経済に陰りが見え、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済においては需要の低迷、成長の減速リスクが懸念される。」

 

★続いて『働き方改革』と『イノベーション』に力を入れていくという宣言です。

「個人消費や設備投資に力強さを欠いている背景には、人口減少、少子高齢化といった構造的な問題がある。

これらの構造的な問題が、将来の経済の持続可能性等に対する国民の不安・悲観につながっている。このため、安倍内閣は、子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を進めることにより、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』の実現にむけて取り組んでいる。目指すのは、全ての人が挑戦の機会を得て活躍できる全員参加型の社会である。

『一億総活躍社会』を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、『働き方改革』と『イノベーション』が両輪となる。多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換することが求められている。

税制においては、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。また、生産性を抜本的に向上させるために、税制においては、企業による『攻めの投資』を後押しするとともに、コーポレートガバナンスの強化を促すための取組みを進める。『イノベーション』による企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結び付くという経済の『好循環』を強化する。税制としても、賃金の引上げを促すための取組みを進める。」

 

★国際課税が強化されます。

「アベノミクスの推進による持続的な経済成長の実現には、海外成長市場の果実の日本国内の成長への取込みも重要である。この観点から、日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避には効果的に対応できるよう、国際課税に関する制度の見直しを進める。その際、『BEPS(注)プロジェクト』の合意事項を引き続き着実に実施するとともに、租税回避防止に向けた国際的な取組みを主導する。

(注)Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転

 

★先送りされている消費税増税をお忘れなく!

「税制は経済社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、検討を進める。『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、経済再生と財政健全化を両立させることがわが国の最重要課題であり、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を念頭に置く必要がある。

このため、消費税率10%への引上げを平成3110月1日に確実に実施する。あわせて実施される低所得者への配慮のための軽減税率制度について、事業者の準備状況等を検証し、制度の円滑な導入・運用に万全を期す。」

 

◆『イノベーション』はすべての企業、業種で必要であり、生産性の向上は重要課題です。税制改正を上手に活用して、企業体質の強化につながる年にしたいものです。

 

 

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2.-振替納税の領収証書の送付取りやめ-

                                         有村 透

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申告所得税(復興特別所得税含む)と個人事業者の消費税(地方消費税含む)については、口座振替依頼書を税務署か金融機関に提出することにより、振替納税を利用することができます。振替納税による納付を行った場合には、その都度、領収証書が金融機関から送付されていました。

 

昨年1月、この領収証書の送付が廃止となる予定であることが、国税庁ホームページで公表されていましたが、いよいよ平成291月以降の送付から取りやめとなりました。(例えば、平成28年分の所得税確定申告、平成28年分の消費税確定申告に係る領収証書は送付されないこととなります。)

 

会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から平成291月以降、領収証書の送付に代えて次のとおり対応するそうです。

 

1.振替納税をご利用いただいている方で申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の申告書をe-Taxにより申告していただいている方は、e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューから振替納税結果が確認できるようになります。

 

2.振替納税をご利用いただいている方で書面による証明が必要な方には、税務署にて口座振替がなされた旨の証明を行います。

 

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3.FPの窓-平成29年度税制改正大綱 決定!~

                                       長谷川 裕美

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平成28128日に平成29年度税制改正大綱が決定しました。主な改正内容は以下のとおりです。

 

◆個人所得課税

・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し -平成30年分以後の所得税適用-

 配偶者控除…控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額が次のとおりになります。

 

居住者の合計所得金額              控除額

900万円以下        控除対象配偶者:38万円 老人控除対象配偶者:48万円

900万円超 950万円以下   控除対象配偶者:26万円 老人控除対象配偶者:32万円

950万円超 1,000万円以下  控除対象配偶者:13万円 老人控除対象配偶者:16万円 

 

配偶者特別控除…対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)に見直されます。

なお、配偶者控除及び配偶者特別控除については、納税者本人に所得制限があり、合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。

 

・積立NISAの創設 

積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」が創設され、年間投資上限額40万円、非課税期間20年となり、現行のNISAとは選択適用となります。

 

◆法人課税

・所得拡大促進税制の見直し

中小企業(資本金1億円以下)は、現行の給与増加額の10%税額控除に加え、2%以上賃上げした場合は、前年度からの増加額について税額控除が12%上乗せされます。

 

・役員給与等の損金算入要件の見直し

定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与が追加される等の見直しが行われます。

 

・中小企業に対する法人税の軽減税率の延長

所得800万円まで法人税率の本則19%を15%とする軽減税率の特例の適用期限が2年延長されます。

 

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4.-スタッフの読んだ1冊-

『名言で楽しむ「世界の名画」』       (PHP研究所/こだわり知識愛好家)