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会社分割実務必携

会社合併実務必携

医療法人の法務と税務

解散・清算 実務必携

新公益法人の実務 ハンドブック

現代税法入門塾 第8版

著書・共著のご案内


会社合併実務必携 第3版

現代税法入門塾 第6版

会社合併実務必携 第3版

2017年3月(法令出版)

 組織再編成の中でも、最も重要であると考えられている「合併」。

 その法務と税務の制度に関する正しい理解及び実務に関する十分な知識が得られる実務書の第三版。

 合併の『税務』を中心に、合併を行うか否かの判断に係る事項、合併の法務やその具体的処理に至るまでを詳細に解説しています。

 また、今版においては、今後組織再編成を行う場合の必須の知識ともいうべきヤフー事件の最高裁の判決文を掲載しました。


解散・清算 実務必携

現代税法入門塾 第6版

解散・清算 実務必携

2017年2月(法令出版)

 『会社合併実務必携』『会社分割実務必携』『株式交換・株式移転実務必携』に続く、「組織再編成・実務必携シリーズ」の第4弾。

 企業の解散および清算に関する法務・税務の業務につき、実務経験の豊富な司法書士・税理士が、実務を踏まえて詳細に解説。

 解散から清算結了までの清算事務とその手続き、残余財産の取扱い、清算法人の諸税の取扱いはもちろん、清算法人の株主の税務に至るまで、実務上、重要となる課題につき、幅広い記述がなされています。



現代税法入門塾 第8版

現代税法入門塾 第6版

現代税法入門塾 第8版

2016年4月(清文社)

税法入門書の決定版!

税法の基礎知識や仕組から法人税、所得税について等、
平易な表現でわかりやすくポイント解説。


どこがどうなる! ?税制改正の要点解説 (平成28年度) 

医療法人の法務と税務 (第三版)

どこがどうなる! ?税制改正の要点解説 (平成28年度) 

2016年3月(清文社)

平成28年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。


詳説 自社株評価Q&A(四訂版)

医療法人の法務と税務 (第三版)

詳説 自社株評価Q&A(四訂版)

2016年2月(清文社)

非公開会社の株式の評価に関する実務上の疑問に明確に答える全184のQ&A。


解散・清算 実務必携

医療法人の法務と税務 (第三版)

解散・清算 実務必携

2016年2月(法令出版)
『会社合併実務必携』『会社分割実務必携』『株式交換・株式移転実務必携』に続く、「組織再編成・実務必携シリーズ」の第4弾。
企業の解散および清算に関する法務・税務の業務につき、実務経験の豊富な司法書士・税理士が、実務を踏まえて詳細に解説。
解散から清算結了までの清算事務とその手続き、残余財産の取扱い、清算法人の諸税の取扱いはもちろん、
清算法人の株主の税務に至るまで、実務上、重要となる課題につき、幅広い記述がなされています


医療法人の法務と税務 (第三版)

医療法人の法務と税務 (第三版)

医療法人の法務と税務 (第三版)

2015年3月(法令出版)
医療法人の法務と税務に関する実務経験が豊富な執筆陣が、実務において生ずる多くの疑問点等を抽出し、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示しています。

また、前版より更に医療法人の法務と税務における諸制度を分かり易く解説するとともに、実務上の取扱いや留意点を具体的に解説することとしており、第二版の発刊以後の関係法令や各種通知等の改正等も全て反映させたものとなっています。


税制改正の要点解説 平成27年度

税制改正の要点解説 平成27年度 

税制改正の要点解説 平成27年度

2015年3月(清文社)

平成27年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。


会社分割実務必携

会社分割実務必携

会社分割実務必携

2014年10月(法令出版)

組織再編成の中でも、最も複雑な「分割」に関して、実務家が突き当たる課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説をしています。

会社分割を行うべきか否か等の判断に資する事項を詳細に記述。税務に関する具体的な法令解釈のみならず、押さえておくべき法務の実務についても有益な情報が満載です。

さらに、従来の租税回避の捉え方を大きく変えるものとして注目を集めた「IDCF租税回避事件」の判決文並びに編著者の鑑定依頼書を全文掲載しました。


現代税法入門塾 第7版

現代税法入門塾 第6版

現代税法入門塾 第7版

2014年4月(清文社)

税法入門書の決定版!

税法の基礎知識や仕組から法人税、所得税など
平易な表現でわかりやすくポイント解説。


税制改正の要点解説 平成26年度

税制改正の要点解説 平成26年 度

税制改正の要点解説 平成26年度

2014年3月(清文社)

平成26年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。


連結納税制度

連結納税制度

連結納税制度

2013年2月(法令出版)

『複雑で分かりにくい』と言われている連結納税制度ですが、経済がグローバル化し、国際的な競争がより一層激化していく中、連結納税制度を採用する法人は、今後、大幅に増加する余地がある、と考えられています。 本書は、この連結納税制度について、実務経験の豊富な執筆陣が、分かりやすい文章に加え、多くの図表を用いて解説しました。 「読んで」理解することはもちろん、「見て」も理解できるよう、細心の工夫を凝らしています。


会社合併実務必携

会社合併実務必携

会社合併実務必携

2012年12月(法令出版)

会社合併について、実務上の手続きの流れを念頭に置き、合併を行うのか否かの判断に係る事項、合併の法務、合併に係る具体的処理に至まで幅広く丁寧に解説


医療法人の法務と税務 第二版

医療法人の法務と税務 第二版

医療法人の法務と税務 第二版

2012年12月(法令出版)

関係法令や各種通知等を踏まえて、医療法人に関する税務の実務上の取扱や留意点について解説


詳説 自社株評価Q&A 三訂版

詳説 自社株評価Q&A 三訂版

詳説 自社株評価Q&A 三訂版

2012年12月(清文社)

非公開会社の株式の評価に関する実務上の疑問に明確に答える全180のQ&A。


現代税法入門塾 第6版

現代税法入門塾 第6版

現代税法入門塾 第6版

2012年4月(清文社)

やさしい解説で税法が体系的に学べるこれから税法を学ぶ方に最適の一冊!


Q&A自己株式の実務 改訂版

Q&A自己株式の実務 改訂版

Q&A自己株式の実務 改訂版

2011年10月(新日本法規)

非上場株式の自己株式に関する取得・消却・処分取引を中心にQ&A方式により、これらに関する法務・会計・税務について解説」


グループ法人税制対応・実践ガイド・企業組織再編税制

グループ法人税制対応 実践ガイド 企業組織再編税制

グループ法人税制対応
実践ガイド
企業組織再編税制


2010年11月(清文社)

中小企業が企業組織再編成を行うに当たり、新しく導入されたグループ法人税制も視野に入れた実務書


「事業譲渡の理論・実務と書式」

「事業譲渡の理論・実務と書式」

「事業譲渡の理論・実務と書式」

2011年8月(民事法研究会)

事業再編・企業再編手法としても多用される手続きを詳しく解説
企業結合ガイドラインの改定等に対応させ、最新の判例・実務の動向を織り込んで大幅に改定増補


事業承継税制Q&A

事業承継税制Q&A

事業承継税制Q&A

2009年10月(清文社)

新しい事業承継制度の仕組みや内容、今後生ずるであろう事例を想定したQ&Aにより新制度のメカニズムや注意点を解説


新公益法人の実務ハンドブック

新公益法人の実務ハンドブック

新公益法人の実務ハンドブック

2009年3月(清文社)

新しい公益法人制度の全体像を紹介しながら、特に特例民法法人が新制度に基づく法人へ移行することに焦点を当てて、実務の観点からQ&A方式で解説


逆転裁決例 精選50 PartⅡ

逆転裁決例 精選50 PartⅡ

逆転裁決例 精選50 PartⅡ

2008年6月(ぎょうせい)

平成10年6月に出版した『逆転裁決例 精選50』の続編で、平成9年から平成17年前半の裁決例のうち、実務家にとって重要と思われるものを中心に掲載


組織再編税制と株主資本の実務

組織再編税制と株主資本の実務

組織再編税制と株主資本の実務

2007年2月(清文社)

会社法施行を契機に大きく変わった企業再編と株主資本にかかる法務、会計、税務を徹底解説!


会社法関係法務省令 逐条実務詳解

会社法関係法務省令 逐条実務詳解

会社法関係法務省令 逐条実務詳解

2006年8月(清文社)

会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則
今後100年の企業法務にいかに対応していくか!


新・会社法と会計・税務の対応

新・会社法と会計・税務の対応

新・会社法と会計・税務の対応

2005年10月(新日本法規出版)

-「資本の部」を中心として-


新版「資本の部」の実務

新版「資本の部」の実務

新版「資本の部」の実務

2004年3月(新日本法規出版)

-改正商法・会計・税務-


詳解 相続税時精算課税Q&A

詳解 相続税時精算課税Q&A

詳解 相続税時精算課税Q&A

2003年7月(清文社)

親から子へ より早く、スムーズに
資産の移転を可能にする新制度がスタート!


連結納税の計算と理論

連結納税の計算と理論

連結納税の計算と理論

2002年11月(清文社)


民事再生法と税理士の実務

民事再生法と税理士の実務

民事再生法と税理士の実務

2002年7月(税務研究会出版局)