中堅中小企業を取り巻く環境の変化は激しく、また企業経営を支援又は規制する法律改正が著しい中で、中堅中小企業経営者の皆様に対するアドバイザー業務を行っています。
会社法創設により、会社経営の自由度が増す一方で自己責任の範囲も広がっています。当事務所では定款変更、会計制度の見直し、企業グループ内組織再編の立案・提案業務を行っています。
相続税増税の改正が成立した今日、今こそ事業承継対策を考えなければならない時期になっています。相続時精算課税制度、会社法（種類株式）、組織再編、Ｍ＆Ａ法制整備などのツールも揃ってきましたので、これらを活用した新しい事業承継対策の立案・提案業務を行っています。
また、中堅中小企業の中で、経営状況が困難な会社が少なからず存在します。財務デューデリジェンス業務を中心に、企業再生のアドバイスを行っているところです。

【団体・保有資格】

名古屋税理士会

日本公認会計士協会

名城大学大学院非常勤講師

【著書】

「平成29年度税制改正の要点解説」

「グループ法人税制対応　実践ガイド　企業組織再編税制」

「医療法人の法務と税務」

「新公益法人の実務ハンドブック」　　　ほか