中堅中小企業を取り巻く環境の変化は激しく、また企業経営を支援又は規制する法律改正が著しい中で、中堅中小企業経営者の皆様に対するアドバイザー業務を行っています。
会社法創設により、会社経営の自由度が増す一方で自己責任の範囲も広がっています。当事務所では定款変更、会計制度の見直し、企業グループ内組織再編の立案・提案業務を行っています。
中堅中小企業経営者の高齢化が進む今日、今こそ事業承継対策を考えなければならない時期になっています。相続時精算課税制度、会社法(種類株式)、組織再編、M&A法制整備などのツールも揃ってきましたので、これらを活用した新しい事業承継対策の立案・提案業務を行っています。
また、中堅中小企業の中で、経営状況が困難な会社が少なからず存在します。財務デューデリジェンス業務を中心に、企業再生のアドバイスを行っているところです。
昭和57年 3月 | 名古屋大学経済学部卒業 |
昭和61年 3月 | 公認会計士登録 |
昭和61年 5月 | 税理士登録 |
平成18年 8月~ | 税理士法人アズール 代表社員 |
平成19年~平成21年 | 名古屋税理士会中支部 支部長 |
平成21年~平成22年 | 名古屋税理士会 常務理事 |
平成22年~平成25年 | 名古屋税理士会 理事 |
【団体・保有資格】
名古屋税理士会
日本公認会計士協会
名城大学大学院非常勤講師
【著書】
「詳説・自社株評価Q&A」
「グループ法人税制対応 実践ガイド 企業組織再編税制」
「医療法人の法務と税務」
「新公益法人の実務ハンドブック」 ほか