国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、経営者の方がさまざまなメリットを受けられる制度です。

◆加入資格について
　従業員20名(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業の場合は、常時使用する従業員は5名)以下の個人事業主又は会社等の役員の方にご加入いただけます。

◆掛金について
　掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。(掛金の変更も可能です。)

◆実際にどれだけメリットがあるのか。
　役員報酬600万円/年、社会保険料85万円/年、月々4万円の掛金を25歳より30年納付し、65歳時に役員を退任した場合
　掛金総額1,440万円、納付月数360ヶ月、共済金16,847,200円(中小機構HPより)

　掛金の全額所得控除による節税額

　退職所得に対する所得税額

　　16,847,200円(共済金)-15,000,000円(退職所得控除)×1/2＝923,000円(千円未満切捨)

　① 所得税 923,000円×5％(税率)×1.021(復興特別所得税)＝47,119円
　② 住民税 923,000円×6％(市町村民税)＋923,000×4％(都道府県民税)＝92,200円(百円未満切捨)
　③ ①＋②＝139,319円

　合計節税額 97,000円×30年-139,319円＝2,770,681円のメリット！！

　上記の通り、毎年97,000円の節税のメリットを受けることができます。また、役員退任時には16,707,881円(手取額)の支払いを受けることができ、所得税としても退職所得として計算するため少ない税額で済みます。
　ただし、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満で任意解約をした場合には共済金(解約手当金)の額が掛金合計額を下回ることがあります。そのため、解約の仕方によってはデメリットもありますので注意が必要です。

さらに詳しく知りたい方は担当 村上までご連絡ください。
（このFP の窓は 楠名良彦、村上裕、長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。）

■R01.08　「国税庁が節税保険に対する改正通達を公表」【155号】
■R01.07　「ふるさと納税制度の見直し ～対象外市町村に注意！～」【154号】
■R01.06　「節税保険に関する課税の見直し」【153号】
■R01.05　「年次有給休暇の義務化について」【152号】
■H31.04　「消費税率引上げ　～経過措置～」【151号】
■H31.03　「ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得！」【150号】

■H31.02　「スマホで確定申告『スマート！確定申告』」【149号】
■H31.01　「平成31年度税制改正大綱　決定！」【148号】 

■H30.02　「仮想通貨は国外財産調書の対象外！」【137号】
■H30.01　「平成30年度税制改正大綱 決定！」【136号】 

■H29.12　「つみたてNISAとは ？」【135号】 
■H29.11　「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】 
■H29.10　「医療費控除は領収書の提出が不要になる！」【133号】
■H29.09　「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ 」【132号】 
■H29.08　「NISAが利用できなくなるかも・・・？ 」【131号】 
■H29.07　「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの？ 」【130号】 
■H29.06　「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】 
■H29.05　「iDeCo (イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です！  」【128号】
■H29.04　「役員給与等の損金算入要件の見直し 」【127号】
■H29.03　「来月４月に生命保険の料率改定が行われます！ 」【126号】
■H29.02　「FinTech（フィンテック）と会計ソフト～毎日の経理事務の省力化～」【125号】
■H29.01　「平成29年度税制改正大綱 決定！ 」【124号】 

■H28.12　「生命保険の料率改定が行われます！」【123号】
■H28.11　「ふるさと納税Ｑ＆Ａ　～もらった特産品に税金がかかるって本当？～」【122号】 
■H28.10　「確定拠出年金法が成立 　平成29年1月からは誰でも運用が可能に！」【121号】 
■H28.09　「平成２８年分の路線価が公表されました！」【120号】
■H28.08　「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの？」【119号】
■H28.07　「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
■H28.06　「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】 
■H28.05　「領収書がないと経費にならない？～レシートや上様宛の領収書だとダメ？！～」【116号】
■H28.04　「H28.4　ジュニアＮＩＳＡ始まります！」【115号】
■H28.03　「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
■H28.02　「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています～利子割ってどんな税金？～」【113号】
■H28.01　「平成28年度税制改正大綱 決定！」【112号】

■H27.12　「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
■H27.11　「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます！」【110号】
■H27.10　「財産債務調書」の提出制度」【109号】
■H27.09　「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
■H27.08　「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
■H27.07　「住宅取得時に適用できる税制の改正！」【106号】
■H27.06　「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高！」【105号】
■H27.05　「国税庁、「国外転出時課税制度(ＦＡＱ)」」【104号】
■H27.04　「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
■H27.03　「長期火災保険 10年超の引き受け停止！？」【102号】
■H27.02　「ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に！」【101号】
■H27.01　「謹賀新年」【100号】

■H26.12　「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります！」【99号】
■H26.11　「通勤手当10 月20 日から非課税枠拡大へ」【98号】
■H26.10　「法人が支出した交際費等」【97号】
■H26.09　「ふるさと納税の特産品は課税対象！？」【96号】
■H26.08　「ものづくり補助金」【95号】
■H26.07　「贈与税の申告状況 ～平成25 年分の申告人員･納税人員･申告納税額はいずれも増加～」【94号】
■H26.06　「固定資産税、増えていませんか！?」【93号】
■H26.05　「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
■H26.04　「平成26 年4 月1 日から適用される税制改正」【91号】
■H26.03　「すまい給付金」制度が創設されました！」【90号】
■H26.02　「購入前に会計事務所に相談を！！～生産性向上設備投資促進税制～」【89号】
■H26.01　「謹賀新年」【88号】

■H25.12　「消費税増税 ～経過措置その3～」【87号】
■H25.11　「消費税増税 ～経過措置その2～」【86号】
■H25.10　「消費税増税 ～経過措置その1～」【85号】
■H25.09　「ＮＩＳＡ口座　注意点もきちんと把握を！」【84号】
■H25.07　「消費税増税と住宅ローン減税　マイホームはいつ購入するのが有利？」【82号】
■H25.06　「所得拡大促進税制の創設」【81号】
■H25.05　「愛知県の企業７割が後継者不在～全国ワースト10位～」【80号】
■H25.04　「日本版ＩＳＡ」【79号】
■H25.03　「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
■H25.02　「はずれ馬券は必要経費？」【77号】
■H25.01　「平成25 年1月1日から適用される税制改正」【76号】

■H24.12　平成24年分の年末調整はここに注意！！【75号】
■H24.11　住宅取得資金の資金贈与【74号】
■H24.10　帳簿書類等の保存期間及び保存方法【73号】
■H24.09　消費税増税【72号】
■H24.08　平成24年分の路線価公表【71号】
■H24.07　遺言書がもたらす意義【70号】
■H24.06　贈与税の配偶者控除【69号】
■H24.05　国外財産調書制度の創設【68号】
■H24.04　「平成24 年４月」より適用される税制改正【67号】
■H24.03　『「更正の請求」期間が延長されました！』【66号】
■H24.02　『賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の売却収入』【65号】
■H24.01　平成23年度税制改正法【64号】

■H23.12　金の売却益【63号】
■H23.11　有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
■H23.10　リバースモーゲージ制度【61号】
■H23.09　ふるさと納税～「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか？～【60号】
■H23.08　平成２３年分の路線価が公表されました！【59号】
■H23.07　平成２３年度税制改正法案のゆくえ【58号】
■H23.06　相続税の増税はいつから？【57号】
■H23.05　地震保険制度について【56号】
■H23.04　義援金に関する税務上の取扱い【55号】
■H23.03　武富士の贈与税裁判 還付金総額 約２，０００億円！【54号】
■H23.02　『相続税平成２３年度税制改正』【53号】
■H23.01　『平成２３年度　税制改正大綱』【52号】

■H22.12　『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11　『年金型保険 二重課税で所得税還付開始！』【50号】
■H22.10　『扶養控除の一部廃止』【49号】
■H22.09　『みなし取得費の特例』【48号】
■H22.08　『年金型生命保険で「二重課税」最高裁判決』【47号】
■H22.07　『中小企業の会計に関する指針』【46号】
■H22.06　『小規模宅地の特例制度』【45号】
■H22.05　『第一生命の組織変更と株式上場』【44号】
■H22.04　『住宅取得資金贈与の特例』　【43号】
■H22.03　『自社株納税猶予制度の経過措置』【42号】
■H22.02　『生命保険料控除と税制改正』【41号】
■H22.01　『源泉徴収票』【40号】

■H21.12『年金受給権の評価』【39号】
■H21.11『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
■H21.10『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
■H21.09『証券税制の経過措置等』【36号】
■H21.08『平成２１年・２２年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
■H21.07『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
■H21.06『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
■H21.05『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
■H21.04『特別口座とは』　～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
■H21.03　『助成金と新雇用戦略』【30号】
■H21.02　＜生命保険契約者保護機構とは？＞【29号】
■H21.01　『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】

■H20.12　『ねんきん特別便』【27号】
■H20.11　『住宅ローン金利タイプごとのメリットデメリット』【26号】
■H20.10　『災害等にあったときの所得税の取扱い』【25号】
■H20.09　『居住地からみた年代別ライフプランのポイント』【24号】
■H20.08　役員退職金対策【23号】
■H20.07　投資信託の手数料【22号】
■H20.06　『知っているようで知らない損害保険』【21号】
■H20.05　相続対策のための生命保険【20号】
■H20.04　パートタイム労働法【19号】
■H20.03　証券優遇税制【18号】
■H20.02　中小企業事業承継税制の拡充【17号】
■H20.01　『いまや主婦が4億円!?』【16号】

■H19.12　～長期平準定期保険～【15号】
■H19.11　～路線価の変動と宅地の生前贈与～【14号】
■H19.10　証券取引法がなくなった？～証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった～【13号】
■H19.09　『難解な金融用語!?　アセット・デット・エクイティって何？』【12号】
■H19.08　『住民税が増えた？？？』【11号】
■H19.07　『｢利率1％｣と｢利回り1％｣ではどっちがお得？』【10号】
■H19.06　『72の法則』【9号】
■H19.05　『地震』と『税制』【8号】
■H19.04　土地の価格は一物四価??【7号】
■H19.03　覚えていますか？「塩爺税制」【6号】
■H19.02　ネットによる所得税確定申告(e-Tax)とは？【5号】
■H19.01　パートタイムにも厚生年金！？【4号】

■H18.12　住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の延長【3号】
■H18.11　生命保険料の見直し【2号】
■H18.10　株券の電子化【創刊号】