FPの窓

最新ナンバー

FPの窓

平成18年10月1日創刊
第 145 号
平成30年10月1日

平成30年分の年末調整 ~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる影響~

平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、平成30年分の年末調整の手続きが変わります。主な変更点は以下のとおりになります。

【変更点】
(1)年末調整の用紙が2枚から3枚に変更。配偶者の記載方法に要注意!

〔改正前〕

〔平成30年分以降〕
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書


②給与所得者の配偶者控除等申告書
③給与所得者の保険料控除申告書

① 新たに「源泉控除対象配偶者※」の欄が設けられ、それに該当する配偶者がいる場合に、扶養親族等の数に1人加えて月々の源泉徴収税額の計算を行います。
 ※ 源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額の見積額900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額の   見積額が85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。
② 配偶者控除又は配偶者特別控除の対象判定、控除額の算定の用紙になります。①に記載した源泉控除対象配偶者の方も、記載する必要があります。
③ 保険料控除の記載方法等に変更はありません。

(2)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
配偶者控除の控除額は、38万円(配偶者が70歳以上の場合48万円)から給与所得者の合計所得金額に応じて逓減され、また、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。なお、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の範囲が拡充されております。

控除額区分配偶者の合計所得金額   単位:万円
38万円以下
70歳以上
38万円以下
70歳未満
38万円超
85万円以下
85万円超
90万円以下
90万円超
95万円以下
95万円超
100万円以下
100万円超
105万円以下
105万円超
110万円以下
110万円超
115万円以下
115万円超
120万円以下
120万円超
123万円以下
給与所得者
(納税者本人)
合計所得金額
900万円以下

48383836312621161163
900万円超
950万円以下
3226262421181411842
950万円超
1,000万円以下
1613131211976421

配偶者控除配偶者特別控除

さらに詳しく知りたい方は担当CFP 長谷川裕美までご連絡ください。
(このFPの窓はCFP の武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)

FPの窓
税理士法人アズール

バックナンバー

H29.12 「つみたてNISAとは ?」【135号】 
H29.11 「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】 

H29.10 「医療費控除は領収書の提出が不要になる!」【133号】
H29.9 「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ 」【132号】 
H29.8 「NISAが利用できなくなるかも・・・? 」【131号】 
H29.7 「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの? 」【130号】 
H29.6 「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】 
H29.5 「iDeCo (イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!  」【128号】
H29.4 「役員給与等の損金算入要件の見直し 」【127号】
H29.3 「来月4月に生命保険の料率改定が行われます! 」【126号】
H29.2 「FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~」【125号】
H29.1 「平成29年度税制改正大綱 決定! 」【124号】 

H28.12 「生命保険の料率改定が行われます!」【123号】
H28.11 「ふるさと納税Q&A ~もらった特産品に税金がかかるって本当?~」【122号】 
H28.10 「確定拠出年金法が成立  平成29年1月からは誰でも運用が可能に!」【121号】 
H28.9 「平成28年分の路線価が公表されました!」【120号】

H28.8 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの?」【119号】
H28.7 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
H28.6 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】 
H28.5  領収書がないと経費にならない?~レシートや上様宛の領収書だとダメ?!~【116号】
H28.4 H28.4 ジュニアNISA始まります!【115号】
H28.3 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
H28.2「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています~利子割ってどんな税金?~」【113号】
H28.1 「平成28年度税制改正大綱 決定!」【112号】

H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます!」【110号】
H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
H27.9 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
H27.8 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
H27.7 「住宅取得時に適用できる税制の改正!」【106号】
H27.6 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高!」【105号】
H27.5 「国税庁、「国外転出時課税制度(FAQ)」」【104号】
H27.4 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
H27.3 「長期火災保険 10年超の引き受け停止!?」【102号】
H27.2 NISA口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に!【101号】
H27.1 謹賀新年【100号】

控除額区分テキスト配偶者の合計所得金額テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト