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平成18年10月1日創刊
第 180号
令和3年9月1日

生命保険契約照会制度について

 親や家族の死亡又は認知判断能力の低下で、どのような生命保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が令和3年7月1日にスタートしました。今回はこの制度の内容についてご紹介いたします。

◆制度の内容
 平時については親や家族が死亡したときや認知判断能力が低下したときに、災害時については災害による家屋等の焼失や流出で契約の存在が不明となったときに、本人や家族の依頼に応じて生命保険協会が一括して加盟社(生命保険各社)に契約の有無※1を確認するというものです。
 ※1 照会を受けた日現在、有効に継続している生命保険契約の有無が対象。

◆制度を利用するには?
 
例えば、親の死亡により相続が発生した場合、法定相続人やその法定代理人や任意代理人※2、遺言執行人ら(照会者)が生命保険協会へオンライン又は郵送にて照会依頼を行います。その際、死亡した親(照会対象者)の死亡診断書や照会者の本人確認書類など一定の書類提出が必要となります。利用料は照会1件あたり税込3,000円が必要となります。尚、照会依頼から結果が判明するまでに2週間程度かかるようです。
 ※2 主に弁護士や司法書士など照会対象者の生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと本会が認めた者。

図:照会の申請から調査結果の回答までの流れ

 上記の他、親の認知判断能力が低下している場合や災害による死亡又は行方不明となった場合にも上記制度が利用できますが、照会者や提出書類、利用料が若干異なりますので、詳細は下記リンク先をご参照下さい。

 一般社団法人生命保険協会 https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

 最後に、本制度は「契約の有無」について照会できるだけであり「生命保険契約の種類の調査」や「保険金等の請求の代行」は行ってもらえないため、注意が必要です。

さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。

(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします。)

イラスト:保険証券
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H23.09 ふるさと納税~「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか?~【60号】
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