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平成18年10月1日創刊
第 156号
令和元年9月1日

自筆証書遺言の作成ルール緩和と保管制度新設 

 遺言には公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言がありますが、昨年に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立したことにより自筆証書遺言の作成方式が緩和、併せて保管制度が新設されることとなりました。緩和された内容については 2019年 1月 13日より、保管制度の新設については 2020 年7 月10 日より施行されるため、それらをご紹介いたします。 

緩和された内容

 自筆証書遺言の作成方法は、本人が遺言の全文(財産目録を含む)・日付・氏名を自書し押印する必要がありましたが改正により、財産目録についてはパソコンによる作成のほか、対象不動産の登記事項証明書等の写しでも可能となりました。ただし、それらについては遺言者がその目録のそれぞれのページに署名し、印を押さなければならないため注意が必要です。 

保管制度の新設

 遺言者が作成した自筆証書遺言を、遺言者の住所地(若しくは本籍地)又は遺言者が所有する不動産所在地の法務局(保管所)において保管してもらえるようになります。このとき原本の保管と合わせて遺言書に係る画像データ情報等も管理されます。ただし、保管の申請は遺言者が自ら保管所へ出頭する必要があります。保管された遺言書について本人が生存中の場合には本人のみ閲覧・保管の撤回をすることができます。遺言者の死亡後はその相続人、受遺者等が保管所へ閲覧請求等をすることができ、保管している旨の通知がその請求人のみならず他の相続人、受遺者等にもされるようです。尚、保管されている遺言については検認手続きが不要となります。 

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さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。 
(このFP の窓は 楠名良彦、村上裕、長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。) 

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