FPの窓
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平成18年10月1日創刊 |
新型コロナ関連による固定資産税等の減免
新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入(売上高)が減少している中小企業者・小規模事業者で一定の要件を満たす場合には、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が減免されるため、その内容をご紹介いたします。
◆一定の要件とは
下記2要件を満たす場合、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税の全額又は2分の1が減免されます。
(1)中小事業者・小規模事業者であること
➀ 法人については、資本金の額又は出資金の額が1億円以下 (大企業の子会社等を除く)
➁ 個人事業者については、常時使用する従業員数が1,000人以下
(2)対象期間の事業収入(売上高)が減少していること
令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(売上高)の合計が
➀ 前年同期比△50％以上の場合 ・・・・・・・・ 全額免除
➁ 前年同期比△30％以上50％未満の場合 ・・・ 2分の1減額
◆減免を受けるための申告方法
各地方自治体が定める申告書様式へ必要事項を記載し、認定経営革新等支援機関等※の確認を受け(当該様式を対象の)地方自治体に申告します。尚、申告期限は令和3年1月31日までとなります。
※ 国から認定を受けている税理士・会計士・金融機関など (当事務所は該当します)
さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。)
バックナンバー
■R01.11 「令和２年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について」【158号】
■R01.10 「所得税の所得区分とは？」【157号】
■R01.09 「自筆証書遺言の作成ルール緩和と保管制度新設」【156号】
■R01.08 「国税庁が節税保険に対する改正通達を公表」【155号】
■R01.07 「ふるさと納税制度の見直し ～対象外市町村に注意！～」【154号】
■R01.06 「節税保険に関する課税の見直し」【153号】
■R01.05 「年次有給休暇の義務化について」【152号】
■H31.04 「消費税率引上げ ～経過措置～」【151号】
■H31.03 「ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得！」【150号】
■H31.02 「スマホで確定申告『スマート！確定申告』」【149号】
■H31.01 「平成31年度税制改正大綱 決定！」【148号】
■H30.11 「「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置～面積、九州を上回る～」【146号】
■H30.10 「平成30年分の年末調整 ～配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる影響～」【145号】
■H30.09 「平成30年分の路線価が公表されました！」【144号】
■H30.08 「住民税決定通知書 ～ふるさと納税で住民税は安くなっている？～」【143号】
■H30.07 「民泊で得た所得は雑所得に該当」【142号】
■H30.06 「長期平準定期保険とは」【141号】
■H30.05 「18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇」【140号】
■H30.04 「国税の納付手続 国税の納付手続 国税の納付手続」【139号】
■H30.03 「平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例」【138号】
■H30.02 「仮想通貨は国外財産調書の対象外！」【137号】
■H30.01 「平成30年度税制改正大綱 決定！」【136号】
■H29.12 「つみたてNISAとは ？」【135号】
■H29.11 「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】
■H29.10 「医療費控除は領収書の提出が不要になる！」【133号】
■H29.09 「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ 」【132号】
■H29.08 「NISAが利用できなくなるかも・・・？ 」【131号】
■H29.07 「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの？ 」【130号】
■H29.06 「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】
■H29.05 「iDeCo (イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です！ 」【128号】
■H29.04 「役員給与等の損金算入要件の見直し 」【127号】
■H29.03 「来月４月に生命保険の料率改定が行われます！ 」【126号】
■H29.02 「FinTech（フィンテック）と会計ソフト～毎日の経理事務の省力化～」【125号】
■H29.01 「平成29年度税制改正大綱 決定！ 」【124号】
■H28.12 「生命保険の料率改定が行われます！」【123号】
■H28.11 「ふるさと納税Ｑ＆Ａ ～もらった特産品に税金がかかるって本当？～」【122号】
■H28.10 「確定拠出年金法が成立 平成29年1月からは誰でも運用が可能に！」【121号】
■H28.09 「平成２８年分の路線価が公表されました！」【120号】
■H28.08 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの？」【119号】
■H28.07 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
■H28.06 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】
■H28.05 「領収書がないと経費にならない？～レシートや上様宛の領収書だとダメ？！～」【116号】
■H28.04 「H28.4 ジュニアＮＩＳＡ始まります！」【115号】
■H28.03 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
■H28.02 「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています～利子割ってどんな税金？～」【113号】
■H28.01 「平成28年度税制改正大綱 決定！」【112号】
■H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
■H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます！」【110号】
■H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
■H27.09 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
■H27.08 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
■H27.07 「住宅取得時に適用できる税制の改正！」【106号】
■H27.06 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高！」【105号】
■H27.05 「国税庁、「国外転出時課税制度(ＦＡＱ)」」【104号】
■H27.04 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
■H27.03 「長期火災保険 10年超の引き受け停止！？」【102号】
■H27.02 「ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に！」【101号】
■H27.01 「謹賀新年」【100号】
■H26.12 「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります！」【99号】
■H26.11 「通勤手当10 月20 日から非課税枠拡大へ」【98号】
■H26.10 「法人が支出した交際費等」【97号】
■H26.09 「ふるさと納税の特産品は課税対象！？」【96号】
■H26.08 「ものづくり補助金」【95号】
■H26.07 「贈与税の申告状況 ～平成25 年分の申告人員･納税人員･申告納税額はいずれも増加～」【94号】
■H26.06 「固定資産税、増えていませんか！?」【93号】
■H26.05 「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
■H26.04 「平成26 年4 月1 日から適用される税制改正」【91号】
■H26.03 「すまい給付金」制度が創設されました！」【90号】
■H26.02 「購入前に会計事務所に相談を！！～生産性向上設備投資促進税制～」【89号】
■H26.01 「謹賀新年」【88号】
■H25.12 「消費税増税 ～経過措置その3～」【87号】
■H25.11 「消費税増税 ～経過措置その2～」【86号】
■H25.10 「消費税増税 ～経過措置その1～」【85号】
■H25.09 「ＮＩＳＡ口座 注意点もきちんと把握を！」【84号】
■H25.07 「消費税増税と住宅ローン減税 マイホームはいつ購入するのが有利？」【82号】
■H25.06 「所得拡大促進税制の創設」【81号】
■H25.05 「愛知県の企業７割が後継者不在～全国ワースト10位～」【80号】
■H25.04 「日本版ＩＳＡ」【79号】
■H25.03 「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
■H25.02 「はずれ馬券は必要経費？」【77号】
■H25.01 「平成25 年1月1日から適用される税制改正」【76号】
■H24.12 平成24年分の年末調整はここに注意！！【75号】
■H24.11 住宅取得資金の資金贈与【74号】
■H24.10 帳簿書類等の保存期間及び保存方法【73号】
■H24.09 消費税増税【72号】
■H24.08 平成24年分の路線価公表【71号】
■H24.07 遺言書がもたらす意義【70号】
■H24.06 贈与税の配偶者控除【69号】
■H24.05 国外財産調書制度の創設【68号】
■H24.04 「平成24 年４月」より適用される税制改正【67号】
■H24.03 『「更正の請求」期間が延長されました！』【66号】
■H24.02 『賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の売却収入』【65号】
■H24.01 平成23年度税制改正法【64号】
■H23.12 金の売却益【63号】
■H23.11 有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
■H23.10 リバースモーゲージ制度【61号】
■H23.09 ふるさと納税～「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか？～【60号】
■H23.08 平成２３年分の路線価が公表されました！【59号】
■H23.07 平成２３年度税制改正法案のゆくえ【58号】
■H23.06 相続税の増税はいつから？【57号】
■H23.05 地震保険制度について【56号】
■H23.04 義援金に関する税務上の取扱い【55号】
■H23.03 武富士の贈与税裁判 還付金総額 約２，０００億円！【54号】
■H23.02 『相続税平成２３年度税制改正』【53号】
■H23.01 『平成２３年度 税制改正大綱』【52号】
■H22.12 『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11 『年金型保険 二重課税で所得税還付開始！』【50号】
■H22.10 『扶養控除の一部廃止』【49号】
■H22.09 『みなし取得費の特例』【48号】
■H22.08 『年金型生命保険で「二重課税」最高裁判決』【47号】
■H22.07 『中小企業の会計に関する指針』【46号】
■H22.06 『小規模宅地の特例制度』【45号】
■H22.05 『第一生命の組織変更と株式上場』【44号】
■H22.04 『住宅取得資金贈与の特例』 【43号】
■H22.03 『自社株納税猶予制度の経過措置』【42号】
■H22.02 『生命保険料控除と税制改正』【41号】
■H22.01 『源泉徴収票』【40号】
■H21.12『年金受給権の評価』【39号】
■H21.11『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
■H21.10『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
■H21.09『証券税制の経過措置等』【36号】
■H21.08『平成２１年・２２年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
■H21.07『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
■H21.06『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
■H21.05『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
■H21.04『特別口座とは』 ～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
■H21.03 『助成金と新雇用戦略』【30号】
■H21.02 ＜生命保険契約者保護機構とは？＞【29号】
■H21.01 『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】
■H20.12 『ねんきん特別便』【27号】
■H20.11 『住宅ローン金利タイプごとのメリットデメリット』【26号】
■H20.10 『災害等にあったときの所得税の取扱い』【25号】
■H20.09 『居住地からみた年代別ライフプランのポイント』【24号】
■H20.08 役員退職金対策【23号】
■H20.07 投資信託の手数料【22号】
■H20.06 『知っているようで知らない損害保険』【21号】
■H20.05 相続対策のための生命保険【20号】
■H20.04 パートタイム労働法【19号】
■H20.03 証券優遇税制【18号】
■H20.02 中小企業事業承継税制の拡充【17号】
■H20.01 『いまや主婦が4億円!?』【16号】
■H19.12 ～長期平準定期保険～【15号】
■H19.11 ～路線価の変動と宅地の生前贈与～【14号】
■H19.10 証券取引法がなくなった？～証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった～【13号】
■H19.09 『難解な金融用語!? アセット・デット・エクイティって何？』【12号】
■H19.08 『住民税が増えた？？？』【11号】
■H19.07 『｢利率1％｣と｢利回り1％｣ではどっちがお得？』【10号】
■H19.06 『72の法則』【9号】
■H19.05 『地震』と『税制』【8号】
■H19.04 土地の価格は一物四価??【7号】
■H19.03 覚えていますか？「塩爺税制」【6号】
■H19.02 ネットによる所得税確定申告(e-Tax)とは？【5号】
■H19.01 パートタイムにも厚生年金！？【4号】