FPの窓

バックナンバー

2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年

最新ナンバー

令和6年5月1日

第212号

(平成18年10月1日創刊)

交際費の飲食費の金額基準が変わりました

 令和6年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が「1人当たり1万円以下(改正前:5,000円以下)」に引き上げられました。
 4月1日以後の支出分からの変更となっている「1万円基準」についてご紹介します。

◆「飲食費」の定義、適用要件は従来から変更なし
 対象となる飲食費の定義は「交際費等のうち飲食その他これに類する行為(飲食等)のために要する費用」とされています。また適用要件は飲食に参加した得意先等の氏名や参加した者の数その他一定の事項を記載した書類の保存が必要となります。

◆どのタイミングから変更になる?
 「1万円基準」への引き上げは法人の事業年度を基礎とした適用関係ではなく、4月1日以後に支出する飲食費に適用されます。そのため12月決算法人等であっても、来期を待つことなく、今期の中途である令和6年4月1日以後に支出する飲食費から「1万円基準」を適用します。

◆クレジットカードでの支払いの場合は?
 「飲食等の行為があったとき」に飲食費等の支出の事実があったものと取り扱われます。例えば令和6年3月の取引先との接待時にクレジットカードで支払った飲食費の引き落としが同年4月となった場合、「飲食等の行為があったとき」は同年3月であるため、改正前の5,000円基準で損金算入の可否を判定することになります。

◆税込1万円?税抜1万円?のどちらで判断する?
 金額基準である10,000円の判定は、法人の適用している消費税の経理処理(税抜経理方式、または税込経理方式)により算定した価額により行います。

◆1人当たりの飲食費が1万円を超えた場合、1万円以下の部分は交際費の範囲から除外できる?
 1万円以下の部分のみを交際費等の範囲から除外される飲食費として損金算入することはできません。全額が交際費等に該当することになります。例えば飲食費1人当たり15,000円の場合、全額が交際費等に該当します(全額が交際費等から除外される飲食費に該当しません。)。

さらに詳しく知りたい方は担当 大城までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、大城典子、CFPの長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします。)

税理士法人アズール
画像:461-0005 名古屋市東区東桜一丁目8番16号 ロータス東桜ビル TEL:052-684-8120 FAX:052-684-8130 税理士法人アズール

バックナンバー

2024年

2023年

■R05.12 「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携(確定申告)」【207号】
R05.11 「電子帳簿保存法~電子取引データ保存 専用のシステムを導入した場合~」【206号】
■R05.10 「電子帳簿保存法~電子取引データ保存~」【205号】
■R05.09 「ダイレクト納付の利便性が向上されます(令和5年度税制改正)」【204号】

■R05.08 「令和5年分の路線価が公表されました」【203号】
■R05.07 「2024年1月から始まる新NISA制度について」【202号】
■R05.06 「納付書の事前送付がなくなる!」【201号】
■R05.05 「賃金のデジタル払い制度が解禁」【200号】

■R05.04 「受取配当金等の益金不算入制度に係る改正について」【199号】
■R05.03 「インボイス制度導入に伴う免税事業者の選択肢について」【198号】
■R05.02 「マイナポータル連携で確定申告手続きを効率化!」【197号】
■R05.01 「令和5年度税制改正大綱 決定!」【196号】

2022年

■R04.12 「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等について」【195号】
■R04.11 「経過措置の適用により免税事業者がインボイス登録を行った場合」【194号】
■R04.10 「ダイレクト納付とクレジットカード納付の違い」【193号】
■R04.09 「ふるさと納税返礼品の課税関係および申告の時期」【192号】

■R04.08 「貸付用資産について少額減価償却資産等から除外」【191号】
■R04.07 「NFTやFTを用いた取引を行った場合の所得税の課税関係について」【190号】
■R04.06 「適格請求書発行事業者の登録申請」【189号】
■R04.05 「財産債務調書制度の見直しについて」【188号】
R04.04 「人材確保等促進税制の判定のポイントについて」【187号】
R04.03 「マイナポイント第2弾を実施中!」【186号】
R04.02 「事業復活支援金の申請が始まりました!」【185号】

R04.01 「令和4年度税制改正大綱 決定!」【184号】

2021年

R03.12 「インボイス制度導入に伴う課税事業者(適格請求書発行事業者)の選択について」【183号】
R03.11 「自転車損害賠償責任保険等の加入を義務とする条例の制定」【182号】
R03.10 「電子帳簿保存法改正~電子データ保存の義務化~」【181号】
R03.09 「生命保険契約照会制度について」【180号】
R03.08 「つみたてNISAで資産形成を始めてみませんか?」【179号】
R03.07 「退職所得の優遇措置がなくなる?!」【178号】
R03.06 「ダイレクト納付(電子納税)について」【177号】
R03.05 「iDeCo(個人型確定拠出年金)のすすめ」【176号】
R03.04 「法人の消費税の申告期限が1月延長可能に!」【175号】
R03.03 「在宅勤務に係る手当・費用負担等について」【174号】
R03.02 「補助金・助成金の収入計上時期について」【173号】
R03.01 「所得拡大促進税制の見直し」【172号】

2020年

R02.12 「青色申告特別控除と基礎控除」【171号】
R02.11 「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入のすすめ」【170号】
R02.10 「企業版ふるさと納税の拡充」【169号】
R02.09 「新型コロナ関連による固定資産税等の減免」【168号】
R02.08 「新型コロナ関連の助成金等は課税される?」【167号】
R02.07 「家賃支援給付金について」【166号】
R02.06 「青色欠損金の繰り戻し還付について」【165号】
R02.05 「持続化給付金に関するお知らせ」【164号】
R02.04 「役員報酬を変更する時期」【163号】
R02.03 「マイナポイントとは」【162号】
R02.02 「小規模企業共済制度とは」【161号】
R02.01 「どうなるNISA!?」【160号】

2019年

R01.12 「仮想通貨の最近の動向について」【159号】
R01.11 「令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について」【158号】
R01.10 「所得税の所得区分とは?」【157号】
R01.09 「自筆証書遺言の作成ルール緩和と保管制度新設」【156号】

R01.08 「国税庁が節税保険に対する改正通達を公表」【155号】
R01.07 「ふるさと納税制度の見直し~対象外市町村に注意!~」【154号】

R01.06 「節税保険に関する課税の見直し」【153号】
R01.05 「年次有給休暇の義務化について」【152号】
H31.04 「消費税率引上げ~経過措置~」【151号】
H31.03 「ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得!」【150号】
H31.02 「スマホで確定申告『スマート!確定申告』」【149号】
H31.01 「平成31年度税制改正大綱決定!」【148号】

2018年

H30.12 「消費税率10%になると「すまい給付金」が増額されます!」【147号】
H30.11 「「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置~面積、九州を上回る~」【146号】
H30.10 「平成30年分の年末調整~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる影響~」【145号】
H30.09 「平成30年分の路線価が公表されました!」【144号】
H30.08 「住民税決定通知書~ふるさと納税で住民税は安くなっている?~」【143号】
H30.07 「民泊で得た所得は雑所得に該当」【142号】
H30.06 「長期平準定期保険とは」【141号】

H30.05 「18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇」【140号】
H30.04 「国税の納付手続国税の納付手続国税の納付手続」【139号】
H30.03 「平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例」【138号】

H30.02 「仮想通貨は国外財産調書の対象外!」【137号】
H30.01 「平成30年度税制改正大綱決定!」【136号】

2017年

H29.12 「つみたてNISAとは?」【135号】
H29.11 「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】

H29.10 「医療費控除は領収書の提出が不要になる!」【133号】
H29.09 「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ」【132号】
H29.08 「NISAが利用できなくなるかも・・・?」【131号】
H29.07 「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの?」【130号】
H29.06 「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】
H29.05 「iDeCo(イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!」【128号】
H29.04 「役員給与等の損金算入要件の見直し」【127号】
H29.03 「来月4月に生命保険の料率改定が行われます!」【126号】
H29.02 「FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~」【125号】
H29.01 「平成29年度税制改正大綱決定!」【124号】

2016年

H28.12 「生命保険の料率改定が行われます!」【123号】
H28.11 「ふるさと納税Q&A~もらった特産品に税金がかかるって本当?~」【122号】
H28.10 「確定拠出年金法が成立平成29年1月からは誰でも運用が可能に!」【121号】
H28.09 「平成28年分の路線価が公表されました!」【120号】

H28.08 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの?」【119号】
H28.07 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
H28.06 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】
H28.05 「領収書がないと経費にならない?~レシートや上様宛の領収書だとダメ?!~」【116号】
H28.04 「H28.4ジュニアNISA始まります!」【115号】
H28.03 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
H28.02 「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています~利子割ってどんな税金?~」【113号】
H28.01 「平成28年度税制改正大綱決定!」【112号】

2015年

H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます!」【110号】
H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
H27.09 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
H27.08 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
H27.07 「住宅取得時に適用できる税制の改正!」【106号】
H27.06 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高!」【105号】
H27.05 「国税庁、「国外転出時課税制度(FAQ)」」【104号】
H27.04 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
H27.03 「長期火災保険10年超の引き受け停止!?」【102号】
H27.02 「NISA口座を開設する金融機関が平成27年から変更可能に!」【101号】
H27.01 「謹賀新年」【100号】

2014年

H26.12 「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります!」【99号】
H26.11 「通勤手当10月20日から非課税枠拡大へ」【98号】
H26.10 「法人が支出した交際費等」【97号】
H26.09 「ふるさと納税の特産品は課税対象!?」【96号】
H26.08 「ものづくり補助金」【95号】
H26.07 「贈与税の申告状況~平成25年分の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加~」【94号】
H26.06 「固定資産税、増えていませんか!?」【93号】
H26.05 「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
H26.04 「平成26年4月1日から適用される税制改正」【91号】
H26.03 「すまい給付金」制度が創設されました!」【90号】
H26.02 「購入前に会計事務所に相談を!!~生産性向上設備投資促進税制~」【89号】
H26.01 「謹賀新年」【88号】

2013年

H25.12 「消費税増税~経過措置その3~」【87号】
H25.11 「消費税増税~経過措置その2~」【86号】
H25.10 「消費税増税~経過措置その1~」【85号】
H25.09 「NISA口座注意点もきちんと把握を!」【84号】
H25.07 「消費税増税と住宅ローン減税マイホームはいつ購入するのが有利?」【82号】
H25.06 「所得拡大促進税制の創設」【81号】
H25.05 「愛知県の企業7割が後継者不在~全国ワースト10位~」【80号】
H25.04 「日本版ISA」【79号】
H25.03 「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
H25.02 「はずれ馬券は必要経費?」【77号】
H25.01 「平成25年1月1日から適用される税制改正」【76号】

2012年

2011年

H23.12 金の売却益【63号】
H23.11 有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
H23.10 リバースモーゲージ制度【61号】
H23.09 ふるさと納税~「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか?~【60号】
H23.08 平成23年分の路線価が公表されました!【59号】
H23.07 平成23年度税制改正法案のゆくえ【58号】
H23.06 相続税の増税はいつから?【57号】
H23.05 地震保険制度について【56号】
H23.04 義援金に関する税務上の取扱い【55号】
H23.03 武富士の贈与税裁判還付金総額約2,000億円!【54号】
H23.02 『相続税平成23年度税制改正』【53号】
H23.01 『平成23年度税制改正大綱』【52号】

2010年

2009年

H21.12 『年金受給権の評価』【39号】
H21.11 『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
H21.10 『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
H21.09 『証券税制の経過措置等』【36号】
H21.08 『平成21年・22年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
H21.07 『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
H21.06 『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
H21.05 『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
H21.04 『特別口座とは』~特別口座と特定口座とは違います~【31号】
H21.03 『助成金と新雇用戦略』【30号】
H21.02 <生命保険契約者保護機構とは?>【29号】
H21.01 『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】

2008年

2007年

H19.12 ~長期平準定期保険~【15号】
H19.11 ~路線価の変動と宅地の生前贈与~【14号】
H19.10 証券取引法がなくなった?~証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった~【13号】
H19.09 『難解な金融用語!?アセット・デット・エクイティって何?』【12号】
H19.08 『住民税が増えた???』【11号】
H19.07 『「利率1%」と「利回り1%」ではどっちがお得?』【10号】
H19.06 『72の法則』【9号】
H19.05 『地震』と『税制』【8号】
H19.04 土地の価格は一物四価??【7号】
H19.03 覚えていますか?「塩爺税制」【6号】
H19.02 ネットによる所得税確定申告(e-Tax)とは?【5号】
H19.01 パートタイムにも厚生年金!?【4号】

2006年