ふるさと納税制度とは、寄附者が自らの意思で、ふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行うものです。しかし最近では、地方団体が寄附金を増やそうと過度な返礼品による競争が過熱していることから、ふるさと納税制度の健全な発展を図るため、ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定する制度が創設されました。具体的には、総務大臣が、以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。

【基準】
① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
② ①の地方団体で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

【適用時期】
2019年6月1日以降に支出された寄附金について適用されます。

上記改正により、制度趣旨に反して返礼割合3割超かつ地場産品以外の返礼品を提供し、さらにAmazonギフト券などの金券類を返礼品としていた下記の4市町村と申請書未提出の東京都を含め5団体が指定制度の対象外となりました。指定を受けない地方団体への寄附金は、ふるさと納税の対象外とはなりますが、一般的な寄附金控除は受けることができます。なお、焼津市等43団体が指定対象期間4ケ月とされており、令和元年10月以降の1年間の指定継続の適否が改めて判断されるため、今後の動向に注意が必要です。
　対象外の市町村 ： 大阪府泉佐野市 、静岡県小山町 、和歌山県高野町 、佐賀県みやき町 

ふるさと納税のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除されます。控除イメージは下記のとおりになります。
例）年収750万円の給与所得者(夫婦子なし、所得税の限界税率20％)が、30,000円のふるさと納税をした場合。

※1 所得税の限界税率であり、年収により0～45％の間で変動する。
※2 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40％が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30％が限度である。

総務省HP「ふるさと納税指定制度における令和元年6月以降の指定等について｣参考資料より

さらに詳しく知りたい方は担当 長谷川までご連絡ください。
(このFPの窓は 楠名良彦、村上裕、長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。)

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■H24.02　『賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の売却収入』【65号】
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■H23.08　平成２３年分の路線価が公表されました！【59号】
■H23.07　平成２３年度税制改正法案のゆくえ【58号】
■H23.06　相続税の増税はいつから？【57号】
■H23.05　地震保険制度について【56号】
■H23.04　義援金に関する税務上の取扱い【55号】
■H23.03　武富士の贈与税裁判 還付金総額 約２，０００億円！【54号】
■H23.02　『相続税平成２３年度税制改正』【53号】
■H23.01　『平成２３年度　税制改正大綱』【52号】

■H22.12　『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11　『年金型保険 二重課税で所得税還付開始！』【50号】
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■H21.12『年金受給権の評価』【39号】
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■H21.04『特別口座とは』　～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
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