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平成18年10月1日創刊
第 170号
令和2年11月1日

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入のすすめ

◆経営セーフティ共済とは
 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは、取引先企業が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ったりすることを防ぐことを目的とした共済制度です。

◆経営セーフティ共済の支援内容
 経営セーフティ共済は、加入後6カ月が経過して取引先企業が倒産(一定要件を満たす私的整理も含みます。)した場合に、売掛金や受取手形の回収が困難になった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない方の額(最大8,000万円)の借り入れをすることができます。

◆経営セーフティ共済の掛金
 掛金は、月額5,000円から20万円(5,000円単位、掛金総額は800万円まで)の範囲内で、設定することができます。また、加入後に増額・減額(減額には一定の要件があります。)することもできます。

◆加入資格
 経営セーフティ共済に加入できる方は、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、下表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の事業者です。
※医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入することができません。

業種

製造業、建設業、運輸業

その他の業種

卸売業サービス業小売業ゴム製品製造業

ソフトウェア業または

情報処理サービス業

旅館業

資本金の額または

出資の総額

3億円以下1億円以下5,000万円以下5,000万円以下3億円以下3億円以下
5,000万円以下
常時使用する従業員数300人以下100人以下100人以下50人以下900人以下300人以下200人以下

◆経営セーフティ共済のメリット
①掛金の全額を損金算入することができる。
②取引先の倒産時に迅速に借入ができる。
③取引先が倒産していなくても一時貸付金を利用できる。
④解約しても再加入できる。

◆経営セーフティ共済のデメリット
①40カ月未満で途中解約すると元本割れのリスクがある。
②解約手当金を受取る時には全額が益金算入される。
③共済金の借入時には実質的に10%利息が発生する。

◆まとめ
 年最大240万円までの掛金を全額損金算入することができ、取引先の万が一にも備えることができます。ただし、解約する場合には益金となってしまいますので計画的に活用する必要があります。

さらに詳しく知りたい方は担当 村上までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします。)

イラスト:説明のイメージ
税理士法人アズール

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H25.02 「はずれ馬券は必要経費?」【77号】
H25.01 「平成25 年1月1日から適用される税制改正」【76号】

H23.12 金の売却益【63号】
H23.11 有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
H23.10 リバースモーゲージ制度【61号】
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H23.05 地震保険制度について【56号】
H23.04 義援金に関する税務上の取扱い【55号】
H23.03 武富士の贈与税裁判 還付金総額 約2,000億円!【54号】
H23.02 『相続税平成23年度税制改正』【53号】
H23.01 『平成23年度 税制改正大綱』【52号】

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H21.11『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
H21.10『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
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H21.07『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
H21.06『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
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