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平成18年10月1日創刊
第 174号
令和3年3月1日

在宅勤務に係る手当・費用負担等について

 週1日以上終日在宅勤務をする人を全労働者数の10%以上にするといった政府目標に基づいて、大企業の多くは在宅勤務を導入していると思います。その中で2月6日付の日本経済新聞にて、パナソニックは在宅勤務手当を令和3年4月から、従業員を対象に支給することが報じられました。それに先立って、国税庁は1月15日、『在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)』を発表しました。本日はその在宅勤務に係る手当・費用負担等についてご紹介させていただきます。
◆給与課税の対象となるか否か
 企業が従業員に対して一律に在宅勤務手当を支給した場合、基本的には給与課税となります。一方、業務使用部分の費用については実費相当額を精算する方法で支給する場合、課税する必要はありません。尚、実費相当額で精算する場合、企業で当該実費相当額に係る領収書を保管する必要があります。
◆在宅勤務に係る事務用品等の支給(パソコン等
 企業が所有する事務用品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありませんが、支給した場合(事務用品等の所有権が従業員に移転する場合)には、従業員に対する現物給与として課税する必要があります。
◆在宅勤務に係る通信費(携帯電話代・インターネット接続通信料)
 基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。FAQで公表されている計算式は下記の通りです。

算式:業務のために使用した基本使用料や通信料等=従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の日数×2分の1

◆在宅勤務に係る電気料金
 こちらも、基本料金や電気使用料については、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要がありFAQで公表されている計算式は下記の通りです。

算式:業務のために使用した基本料金や電子使用料=従業員が負担した1か月の基本料金や電気使用量×業務のために使用した部屋の床面積/自宅の床面積×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の日数×2分の1

さらに詳しく知りたい方は担当 楠名までご連絡ください。
(このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします。)

イラスト:ノートパソコン
〒461-0005 名古屋市東区東桜一丁目8番16号 ロータス東桜ビル TEL:(052)684-8120 FAX:(052)684-8130 税理士法人アズール

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R02.11 「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入のすすめ」【170号】
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R02.09 「新型コロナ関連による固定資産税等の減免」【168号】
R02.08 「新型コロナ関連の助成金等は課税される?」【167号】
R02.07 「家賃支援給付金について」【166号】
R02.06 「青色欠損金の繰り戻し還付について」【165号】
R02.05 「持続化給付金に関するお知らせ」【164号】
R02.04 「役員報酬を変更する時期」【163号】
R02.03 「マイナポイントとは」【162号】
R02.02 「小規模企業共済制度とは」【161号】
R02.01 「どうなるNISA!?」【160号】

R01.12 「仮想通貨の最近の動向について」【159号】
R01.11 「令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について」【158号】
R01.10 「所得税の所得区分とは?」【157号】
R01.09 「自筆証書遺言の作成ルール緩和と保管制度新設」【156号】

R01.08 「国税庁が節税保険に対する改正通達を公表」【155号】
R01.07 「ふるさと納税制度の見直し ~対象外市町村に注意!~」【154号】

R01.06 「節税保険に関する課税の見直し」【153号】
R01.05 「年次有給休暇の義務化について」【152号】
H31.04 「消費税率引上げ ~経過措置~」【151号】
H31.03 「ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得!」【150号】
H31.02 「スマホで確定申告『スマート!確定申告』」【149号】
H31.01 「平成31年度税制改正大綱 決定!」【148号】

H30.12 「消費税率10%になると「すまい給付金」が増額されます!」【147号】
H30.11 「「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置~面積、九州を上回る~」【146号】
H30.10 「平成30年分の年末調整 ~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる影響~」【145号】
H30.09 「平成30年分の路線価が公表されました!」【144号】
H30.08 「住民税決定通知書 ~ふるさと納税で住民税は安くなっている?~」【143号】
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H30.05 「18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇」【140号】
H30.04 「国税の納付手続 国税の納付手続 国税の納付手続」【139号】
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H29.12 「つみたてNISAとは ?」【135号】 
H29.11 「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】 

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H29.04 「役員給与等の損金算入要件の見直し 」【127号】
H29.03 「来月4月に生命保険の料率改定が行われます! 」【126号】
H29.02 「FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~」【125号】
H29.01 「平成29年度税制改正大綱 決定! 」【124号】 

H28.12 「生命保険の料率改定が行われます!」【123号】
H28.11 「ふるさと納税Q&A ~もらった特産品に税金がかかるって本当?~」【122号】 
H28.10 「確定拠出年金法が成立  平成29年1月からは誰でも運用が可能に!」【121号】 
H28.09 「平成28年分の路線価が公表されました!」【120号】

H28.08 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの?」【119号】
H28.07 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
H28.06 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】 
H28.05 「領収書がないと経費にならない?~レシートや上様宛の領収書だとダメ?!~」【116号】
H28.04 「H28.4 ジュニアNISA始まります!」【115号】
H28.03 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
H28.02 「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています~利子割ってどんな税金?~」【113号】
H28.01 「平成28年度税制改正大綱 決定!」【112号】

H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます!」【110号】
H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
H27.09 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
H27.08 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
H27.07 「住宅取得時に適用できる税制の改正!」【106号】
H27.06 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高!」【105号】
H27.05 「国税庁、「国外転出時課税制度(FAQ)」」【104号】
H27.04 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
H27.03 「長期火災保険 10年超の引き受け停止!?」【102号】
H27.02 「NISA口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に!」【101号】
H27.01 「謹賀新年」【100号】

H26.12 「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります!」【99号】
H26.11 「通勤手当10 月20 日から非課税枠拡大へ」【98号】
H26.10 「法人が支出した交際費等」【97号】
H26.09 「ふるさと納税の特産品は課税対象!?」【96号】
H26.08 「ものづくり補助金」【95号】
H26.07 「贈与税の申告状況 ~平成25 年分の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加~」【94号】
H26.06 「固定資産税、増えていませんか!?」【93号】
H26.05 「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
H26.04 「平成26 年4 月1 日から適用される税制改正」【91号】
H26.03 「すまい給付金」制度が創設されました!」【90号】
H26.02 「購入前に会計事務所に相談を!!~生産性向上設備投資促進税制~」【89号】
H26.01 「謹賀新年」【88号】

H25.12 「消費税増税 ~経過措置その3~」【87号】
H25.11 「消費税増税 ~経過措置その2~」【86号】
H25.10 「消費税増税 ~経過措置その1~」【85号】
H25.09 「NISA口座 注意点もきちんと把握を!」【84号】
H25.07 「消費税増税と住宅ローン減税 マイホームはいつ購入するのが有利?」【82号】
H25.06 「所得拡大促進税制の創設」【81号】
H25.05 「愛知県の企業7割が後継者不在~全国ワースト10位~」【80号】
H25.04 「日本版ISA」【79号】
H25.03 「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
H25.02 「はずれ馬券は必要経費?」【77号】
H25.01 「平成25 年1月1日から適用される税制改正」【76号】

H23.12 金の売却益【63号】
H23.11 有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
H23.10 リバースモーゲージ制度【61号】
H23.09 ふるさと納税~「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか?~【60号】
H23.08 平成23年分の路線価が公表されました!【59号】
H23.07 平成23年度税制改正法案のゆくえ【58号】
H23.06 相続税の増税はいつから?【57号】
H23.05 地震保険制度について【56号】
H23.04 義援金に関する税務上の取扱い【55号】
H23.03 武富士の贈与税裁判 還付金総額 約2,000億円!【54号】
H23.02 『相続税平成23年度税制改正』【53号】
H23.01 『平成23年度 税制改正大綱』【52号】

H21.12『年金受給権の評価』【39号】
H21.11『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
H21.10『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
H21.09『証券税制の経過措置等』【36号】
H21.08『平成21年・22年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
H21.07『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
H21.06『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
H21.05『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
H21.04『特別口座とは』 ~特別口座と特定口座とは違います~【31号】
H21.03 『助成金と新雇用戦略』【30号】
H21.02 <生命保険契約者保護機構とは?>【29号】
H21.01 『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】

H19.12 ~長期平準定期保険~【15号】
H19.11 ~路線価の変動と宅地の生前贈与~【14号】
H19.10 証券取引法がなくなった?~証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった~【13号】
H19.09 『難解な金融用語!? アセット・デット・エクイティって何?』【12号】
H19.08 『住民税が増えた???』【11号】
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H19.04 土地の価格は一物四価??【7号】
H19.03 覚えていますか?「塩爺税制」【6号】
H19.02 ネットによる所得税確定申告(e-Tax)とは?【5号】
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