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令和7年6月1日
第225号
（平成18年10月1日創刊）
特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務
特定親族特別控除とは、物価上昇局面における税負担の調整及び大学生等のアルバイト就業調整の対応として、令和7年度税制改正により創設された新しい所得控除制度です。この制度は、19歳以上23歳未満の大学生世代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）を超えた場合でも、親等の総所得金額から受けられる控除額が段階的に逓減される仕組になります。
※令和6年までは、19歳以上23歳未満の扶養親族の所得金額が48万円（給与収入103万円）以下の場合は、特定扶養控除額63万円、所得金額が48万円を超える場合は特定扶養控除額0円。
◆特定親族特別控除の概要
控除を受ける者：対象者を扶養する親等
対 象 者：居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く）
控 除 額：19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額に応じて最大63万円の控除を適用
適用開始：令和7年12月1日施行、令和7年分以降の所得税に適用
[特定親族特別控除額]
◆令和7年分の源泉徴収事務
給与…令和7年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、令和7年12月に行う年末調整で改正が適用されます。
公的年金等…令和7年分の源泉徴収事務に変更はなく、適用を受ける場合は、確定申告をする必要があります。
◆令和8年1月以降の源泉徴収事務
次の場合に特定親族特別控除が各月の源泉徴収の際に適用されます。
給与…19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円超100万円以下である場合（上表の太枠内）
公的年金等…19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円超85万円以下である場合
さらに詳しく知りたい方は担当 長谷川までご連絡ください。
（このFPの窓は税理士の楠名良彦、大城典子、CFPの長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。）
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2025年
2024年
■R06.11 「「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。」【218号】
■R06.10 「年末調整の変更・注意点」【217号】
■R06.09 「総務省 令和6年度中に「eシール」の認定制度を開始」【216号】
■R06.08 「令和6年度税制改正による賃上げ促進税制について」【215号】
■R06.07 「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の税制改正について」【214号】
■R06.06 「金地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限」【213号】
■R06.05 「交際費の飲食費の金額基準が変わりました」【212号】
■R06.04 「企業版ふるさと納税について」【211号】
■R06.03 「優遇税制等が受けられる経営力向上計画を作成しませんか？」【210号】
■R06.02 「新NISAの疑問」【209号】
■R06.01 「令和6年度税制改正大綱決定」【208号】
2023年
■R05.11 「電子帳簿保存法～電子取引データ保存 専用のシステムを導入した場合～」【206号】
■R05.10 「電子帳簿保存法～電子取引データ保存～」【205号】
■R05.09 「ダイレクト納付の利便性が向上されます（令和5年度税制改正）」【204号】
■R05.08 「令和5年分の路線価が公表されました」【203号】
■R05.07 「2024年1月から始まる新NISA制度について」【202号】
■R05.06 「納付書の事前送付がなくなる!」【201号】
■R05.05 「賃金のデジタル払い制度が解禁」【200号】
■R05.04 「受取配当金等の益金不算入制度に係る改正について」【199号】
■R05.03 「インボイス制度導入に伴う免税事業者の選択肢について」【198号】
■R05.02 「マイナポータル連携で確定申告手続きを効率化！」【197号】
■R05.01 「令和5年度税制改正大綱 決定!」【196号】
2022年
■R04.11 「経過措置の適用により免税事業者がインボイス登録を行った場合」【194号】
■R04.10 「ダイレクト納付とクレジットカード納付の違い」【193号】
■R04.09 「ふるさと納税返礼品の課税関係および申告の時期」【192号】
■R04.08 「貸付用資産について少額減価償却資産等から除外」【191号】
■R04.07 「NFTやFTを用いた取引を行った場合の所得税の課税関係について」【190号】
■R04.06 「適格請求書発行事業者の登録申請」【189号】
■R04.05 「財産債務調書制度の見直しについて」【188号】
■R04.04 「人材確保等促進税制の判定のポイントについて」【187号】
■R04.03 「マイナポイント第2弾を実施中！」【186号】
■R04.02 「事業復活支援金の申請が始まりました！」【185号】
■R04.01 「令和4年度税制改正大綱 決定!」【184号】
2021年
■R03.12 「インボイス制度導入に伴う課税事業者（適格請求書発行事業者）の選択について」【183号】
■R03.11 「自転車損害賠償責任保険等の加入を義務とする条例の制定」【182号】
■R03.10 「電子帳簿保存法改正～電子データ保存の義務化～」【181号】
■R03.09 「生命保険契約照会制度について」【180号】
■R03.08 「つみたてNISAで資産形成を始めてみませんか?」【179号】
■R03.07 「退職所得の優遇措置がなくなる?!」【178号】
■R03.06 「ダイレクト納付（電子納税）について」【177号】
■R03.05 「iDeCo（個人型確定拠出年金）のすすめ」【176号】
■R03.04 「法人の消費税の申告期限が1月延長可能に!」【175号】
■R03.03 「在宅勤務に係る手当・費用負担等について」【174号】
■R03.02 「補助金・助成金の収入計上時期について」【173号】
■R03.01 「所得拡大促進税制の見直し」【172号】
2020年
■R02.12 「青色申告特別控除と基礎控除」【171号】
■R02.11 「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の加入のすすめ」【170号】
■R02.10 「企業版ふるさと納税の拡充」【169号】
■R02.09 「新型コロナ関連による固定資産税等の減免」【168号】
■R02.08 「新型コロナ関連の助成金等は課税される?」【167号】
■R02.07 「家賃支援給付金について」【166号】
■R02.06 「青色欠損金の繰り戻し還付について」【165号】
■R02.05 「持続化給付金に関するお知らせ」【164号】
■R02.04 「役員報酬を変更する時期」【163号】
■R02.03 「マイナポイントとは」【162号】
■R02.02 「小規模企業共済制度とは」【161号】
■R02.01 「どうなるNISA!?」【160号】
2019年
■R01.11 「令和2年分の給与に係る源泉徴収事務の変更について」【158号】
■R01.10 「所得税の所得区分とは?」【157号】
■R01.09 「自筆証書遺言の作成ルール緩和と保管制度新設」【156号】
■R01.08 「国税庁が節税保険に対する改正通達を公表」【155号】
■R01.07 「ふるさと納税制度の見直し～対象外市町村に注意!～」【154号】
■R01.06 「節税保険に関する課税の見直し」【153号】
■R01.05 「年次有給休暇の義務化について」【152号】
■H31.04 「消費税率引上げ～経過措置～」【151号】
■H31.03 「ほふりが住基ネットから証券口座に係るマイナンバーをまとめて取得!」【150号】
■H31.02 「スマホで確定申告『スマート!確定申告』」【149号】
■H31.01 「平成31年度税制改正大綱決定!」【148号】
2018年
■H30.11 「「所有者不明土地」の解消へ向けた免税措置～面積、九州を上回る～」【146号】
■H30.10 「平成30年分の年末調整～配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しによる影響～」【145号】
■H30.09 「平成30年分の路線価が公表されました!」【144号】
■H30.08 「住民税決定通知書～ふるさと納税で住民税は安くなっている?～」【143号】
■H30.07 「民泊で得た所得は雑所得に該当」【142号】
■H30.06 「長期平準定期保険とは」【141号】
■H30.05 「18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇」【140号】
■H30.04 「国税の納付手続国税の納付手続国税の納付手続」【139号】
■H30.03 「平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例」【138号】
■H30.02 「仮想通貨は国外財産調書の対象外!」【137号】
■H30.01 「平成30年度税制改正大綱決定!」【136号】
2017年
■H29.12 「つみたてNISAとは?」【135号】
■H29.11 「不動産取得税の非課措置と軽減措置」【134号】
■H29.10 「医療費控除は領収書の提出が不要になる!」【133号】
■H29.09 「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ」【132号】
■H29.08 「NISAが利用できなくなるかも・・・?」【131号】
■H29.07 「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの?」【130号】
■H29.06 「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】
■H29.05 「iDeCo（イデコ）とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!」【128号】
■H29.04 「役員給与等の損金算入要件の見直し」【127号】
■H29.03 「来月4月に生命保険の料率改定が行われます!」【126号】
■H29.02 「FinTech（フィンテック）と会計ソフト～毎日の経理事務の省力化～」【125号】
■H29.01 「平成29年度税制改正大綱決定!」【124号】
2016年
■H28.12 「生命保険の料率改定が行われます!」【123号】
■H28.11 「ふるさと納税Q＆A～もらった特産品に税金がかかるって本当?～」【122号】
■H28.10 「確定拠出年金法が成立平成29年1月からは誰でも運用が可能に!」【121号】
■H28.09 「平成28年分の路線価が公表されました!」【120号】
■H28.08 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの?」【119号】
■H28.07 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
■H28.06 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】
■H28.05 「領収書がないと経費にならない?～レシートや上様宛の領収書だとダメ?!～」【116号】
■H28.04 「H28.4ジュニアNISA始まります!」【115号】
■H28.03 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
■H28.02 「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています～利子割ってどんな税金?～」【113号】
■H28.01 「平成28年度税制改正大綱決定!」【112号】
2015年
■H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
■H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます!」【110号】
■H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
■H27.09 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
■H27.08 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
■H27.07 「住宅取得時に適用できる税制の改正!」【106号】
■H27.06 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高!」【105号】
■H27.05 「国税庁、「国外転出時課税制度（FAQ）」」【104号】
■H27.04 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
■H27.03 「長期火災保険10年超の引き受け停止!?」【102号】
■H27.02 「NISA口座を開設する金融機関が平成27年から変更可能に!」【101号】
■H27.01 「謹賀新年」【100号】
2014年
■H26.12 「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります!」【99号】
■H26.11 「通勤手当10月20日から非課税枠拡大へ」【98号】
■H26.10 「法人が支出した交際費等」【97号】
■H26.09 「ふるさと納税の特産品は課税対象!?」【96号】
■H26.08 「ものづくり補助金」【95号】
■H26.07 「贈与税の申告状況～平成25年分の申告人員･納税人員･申告納税額はいずれも増加～」【94号】
■H26.06 「固定資産税、増えていませんか!?」【93号】
■H26.05 「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
■H26.04 「平成26年4月1日から適用される税制改正」【91号】
■H26.03 「すまい給付金」制度が創設されました!」【90号】
■H26.02 「購入前に会計事務所に相談を!!～生産性向上設備投資促進税制～」【89号】
■H26.01 「謹賀新年」【88号】
2013年
■H25.12 「消費税増税～経過措置その3～」【87号】
■H25.11 「消費税増税～経過措置その2～」【86号】
■H25.10 「消費税増税～経過措置その1～」【85号】
■H25.09 「NISA口座注意点もきちんと把握を!」【84号】
■H25.07 「消費税増税と住宅ローン減税マイホームはいつ購入するのが有利?」【82号】
■H25.06 「所得拡大促進税制の創設」【81号】
■H25.05 「愛知県の企業7割が後継者不在～全国ワースト10位～」【80号】
■H25.04 「日本版ISA」【79号】
■H25.03 「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
■H25.02 「はずれ馬券は必要経費?」【77号】
■H25.01 「平成25年1月1日から適用される税制改正」【76号】
2012年
■H24.12 平成24年分の年末調整はここに注意!!【75号】
■H24.11 住宅取得資金の資金贈与【74号】
■H24.10 帳簿書類等の保存期間及び保存方法【73号】
■H24.09 消費税増税【72号】
■H24.08 平成24年分の路線価公表【71号】
■H24.07 遺言書がもたらす意義【70号】
■H24.06 贈与税の配偶者控除【69号】
■H24.05 国外財産調書制度の創設【68号】
■H24.04 「平成24年4月」より適用される税制改正【67号】
■H24.03 『「更正の請求」期間が延長されました!』【66号】
■H24.02 『賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の売却収入』【65号】
■H24.01 平成23年度税制改正法【64号】
2011年
■H23.12 金の売却益【63号】
■H23.11 有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
■H23.10 リバースモーゲージ制度【61号】
■H23.09 ふるさと納税～「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか?～【60号】
■H23.08 平成23年分の路線価が公表されました!【59号】
■H23.07 平成23年度税制改正法案のゆくえ【58号】
■H23.06 相続税の増税はいつから?【57号】
■H23.05 地震保険制度について【56号】
■H23.04 義援金に関する税務上の取扱い【55号】
■H23.03 武富士の贈与税裁判還付金総額約2,000億円!【54号】
■H23.02 『相続税平成23年度税制改正』【53号】
■H23.01 『平成23年度税制改正大綱』【52号】
2010年
■H22.12 『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11 『年金型保険二重課税で所得税還付開始!』【50号】
■H22.10 『扶養控除の一部廃止』【49号】
■H22.09 『みなし取得費の特例』【48号】
■H22.08 『年金型生命保険で「二重課税」最高裁判決』【47号】
■H22.07 『中小企業の会計に関する指針』【46号】
■H22.06 『小規模宅地の特例制度』【45号】
■H22.05 『第一生命の組織変更と株式上場』【44号】
■H22.04 『住宅取得資金贈与の特例』【43号】
■H22.03 『自社株納税猶予制度の経過措置』【42号】
■H22.02 『生命保険料控除と税制改正』【41号】
■H22.01 『源泉徴収票』【40号】
2009年
■H21.12 『年金受給権の評価』【39号】
■H21.11 『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
■H21.10 『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
■H21.09 『証券税制の経過措置等』【36号】
■H21.08 『平成21年・22年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
■H21.07 『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
■H21.06 『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
■H21.05 『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
■H21.04 『特別口座とは』～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
■H21.03 『助成金と新雇用戦略』【30号】
■H21.02 ＜生命保険契約者保護機構とは?＞【29号】
■H21.01 『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】
2008年
■H20.12 『ねんきん特別便』【27号】
■H20.11 『住宅ローン金利タイプごとのメリットデメリット』【26号】
■H20.10 『災害等にあったときの所得税の取扱い』【25号】
■H20.09 『居住地からみた年代別ライフプランのポイント』【24号】
■H20.08 役員退職金対策【23号】
■H20.07 投資信託の手数料【22号】
■H20.06 『知っているようで知らない損害保険』【21号】
■H20.05 相続対策のための生命保険【20号】
■H20.04 パートタイム労働法【19号】
■H20.03 証券優遇税制【18号】
■H20.02 中小企業事業承継税制の拡充【17号】
■H20.01 『いまや主婦が4億円!?』【16号】
2007年
■H19.12 ～長期平準定期保険～【15号】
■H19.11 ～路線価の変動と宅地の生前贈与～【14号】
■H19.10 証券取引法がなくなった?～証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった～【13号】
■H19.09 『難解な金融用語!?アセット・デット・エクイティって何?』【12号】
■H19.08 『住民税が増えた???』【11号】
■H19.07 『｢利率1％｣と｢利回り1％｣ではどっちがお得?』【10号】
■H19.06 『72の法則』【9号】
■H19.05 『地震』と『税制』【8号】
■H19.04 土地の価格は一物四価??【7号】
■H19.03 覚えていますか?「塩爺税制」【6号】
■H19.02 ネットによる所得税確定申告（e-Tax）とは?【5号】
■H19.01 パートタイムにも厚生年金!?【4号】