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平成18年10月1日創刊
第 152号
令和元年5月1日

 年次有給休暇の義務化について

労働者が年次有給休暇を確実に取得するように、使用者側が取得時季を指定する制度(有給休暇時季指定義務制度、以下「時季指定義務」)が2019年4月からスタートしました。

 そもそも年次有給休暇とは

「使用者は、雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者(管理監督者を含む)に対して、年10日の有給休暇を付与しなければならない」とされています。(労働基準法第39条より)

◆原則となる付与日数

継続勤務年数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

(※)パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給休暇の付与日数が年10日以上の方については、時季指定義務の対象となります。

時季指定義務とは

 労働基準法が改正され、2019年4月からすべての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者を除き、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。ただし、時季指定を行う場合には、就業規則への規定が必要となります。
 また、年次有給休暇制度では、労働者が休暇を取得しやすいように使用者が計画的に年次有給休暇を与える計画的付与制度が認められています。
 計画的付与制度では、就業規則による規定と労使協定を締結することにより5日間を除いた残りの日数について、会社が計画的に年次有給休暇の取得日を割り振ることができます。そのため、「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画的付与制度」のいずれかの方法で労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させれば足りる事となります。
 なお、義務化に伴い違反した場合(年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合や使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合など)には罰則が科されることがあるため注意が必要です。

さらに詳しく知りたい方は担当 村上までご連絡ください。
(このFPの窓は 楠名良彦、村上裕、長谷川裕美 が毎月交代で執筆いたします。)

年次有給休暇の義務化について
税理士法人アズール

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