平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、平成30年分の年末調整の手続きが変わります。主な変更点は以下のとおりになります。

【変更点】
（1）年末調整の用紙が2枚から3枚に変更。配偶者の記載方法に要注意！

① 新たに「源泉控除対象配偶者※」の欄が設けられ、それに該当する配偶者がいる場合に、扶養親族等の数に1人加えて月々の源泉徴収税額の計算を行います。
　※ 源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額の見積額900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額の　　　見積額が85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。
② 配偶者控除又は配偶者特別控除の対象判定、控除額の算定の用紙になります。①に記載した源泉控除対象配偶者の方も、記載する必要があります。
③ 保険料控除の記載方法等に変更はありません。

（2）配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
配偶者控除の控除額は、38万円(配偶者が70歳以上の場合48万円)から給与所得者の合計所得金額に応じて逓減され、また、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。なお、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の範囲が拡充されております。

さらに詳しく知りたい方は担当CFP 長谷川裕美までご連絡ください。
(このFPの窓はCFP の武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)

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■H23.04　義援金に関する税務上の取扱い【55号】
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■H23.02　『相続税平成２３年度税制改正』【53号】
■H23.01　『平成２３年度　税制改正大綱』【52号】

■H22.12　『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11　『年金型保険 二重課税で所得税還付開始！』【50号】
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■H22.04　『住宅取得資金贈与の特例』　【43号】
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■H22.02　『生命保険料控除と税制改正』【41号】
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■H21.04『特別口座とは』　～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
■H21.03　『助成金と新雇用戦略』【30号】
■H21.02　＜生命保険契約者保護機構とは？＞【29号】
■H21.01　『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】

■H20.12　『ねんきん特別便』【27号】
■H20.11　『住宅ローン金利タイプごとのメリットデメリット』【26号】
■H20.10　『災害等にあったときの所得税の取扱い』【25号】
■H20.09　『居住地からみた年代別ライフプランのポイント』【24号】
■H20.08　役員退職金対策【23号】
■H20.07　投資信託の手数料【22号】
■H20.06　『知っているようで知らない損害保険』【21号】
■H20.05　相続対策のための生命保険【20号】
■H20.04　パートタイム労働法【19号】
■H20.03　証券優遇税制【18号】
■H20.02　中小企業事業承継税制の拡充【17号】
■H20.01　『いまや主婦が4億円!?』【16号】

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■H19.11　～路線価の変動と宅地の生前贈与～【14号】
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■H19.07　『｢利率1％｣と｢利回り1％｣ではどっちがお得？』【10号】
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■H19.01　パートタイムにも厚生年金！？【4号】

■H18.12　住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の延長【3号】
■H18.11　生命保険料の見直し【2号】
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