退職所得は、長期にわたる勤務の結果生ずるものとして、一時に支給される点や老後の生活保障的な最後の所得であることなどによる担税力を考慮し、給与所得とは別個に課税の軽減が図られてきました。しかし、近年の雇用形態を踏まえて令和3年度の税制改正により、退職所得課税の見直しが行われました。

◆現行制度
（退職金－退職所得控除額 ※）×1/2注＝退職所得の金額　←ここに所得税率を乗じて所得税額を算出
注）勤続年数5年以下の役員等の退職金手当等（「特定役員退職手当等」という。）については2分の1課税を適用しない。
※退職所得控除額

◆改正後
〔対　　象〕勤続年数5年以下の役員等以外の従業員に対する退職手当等（「短期退職手当等」という。）。
〔適用時期〕令和4年分以降の所得税について適用
〔退職所得の金額の計算方法〕
①退職金－退職所得控除額 ≦ 300万円
　（退職金－退職所得控除額）×1/2 ＝ 退職所得の金額
②退職金－退職所得控除額 ＞ 300万円
　150万円※1 ＋｛退職金－（300万円＋退職所得控除額）｝※2 ＝ 退職所得の金額
※1：退職所得金額 300万円以下の部分
※2：退職所得金額 300万円を超える部分

〔現行制度と改正後の比較〕
例）勤続年数5年、退職金1,000万円の場合
現行制度…退職所得（1,000万円－40万円×5年）×1/2＝400万円
　　　　　　  所得税額（400万円×所得税率20％－控除額427,500円）×102.1％＝380,322円
改 正 後…退職所得150万円＋｛1,000万円－（300万円＋40万円×5年）｝＝650万円
　　　　　　  所得税額（650万円×所得税率20％－控除額427,500円）×102.1％＝890,822円
よって、改正後は退職所得の金額が250万円増え、所得税額51万円の増税となります。
なお、勤続年数5年の場合は、退職金500万円までは退職所得の金額が300万円以下となり改正の影響はありません。

さらに詳しく知りたい方は担当 長谷川までご連絡ください。
（このFPの窓は税理士の楠名良彦、村上裕、CFPの長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします。）

■R03.06　「ダイレクト納付（電子納税）について」【177号】
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■R03.04　「法人の消費税の申告期限が1月延長可能に！」【175号】
■R03.03　「在宅勤務に係る手当・費用負担等について」【174号】
■R03.02　「補助金・助成金の収入計上時期について」【173号】
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■R02.12　「青色申告特別控除と基礎控除」【171号】
■R02.11　「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の加入のすすめ」【170号】
■R02.10　「企業版ふるさと納税の拡充」【169号】
■R02.09　「新型コロナ関連による固定資産税等の減免」【168号】
■R02.08　「新型コロナ関連の助成金等は課税される？」【167号】
■R02.07　「家賃支援給付金について」【166号】
■R02.06　「青色欠損金の繰り戻し還付について」【165号】
■R02.05　「持続化給付金に関するお知らせ」【164号】
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■H27.12　「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
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■H27.10　「財産債務調書」の提出制度」【109号】
■H27.09　「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
■H27.08　「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
■H27.07　「住宅取得時に適用できる税制の改正！」【106号】
■H27.06　「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高！」【105号】
■H27.05　「国税庁、「国外転出時課税制度(ＦＡＱ)」」【104号】
■H27.04　「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
■H27.03　「長期火災保険 10年超の引き受け停止！？」【102号】
■H27.02　「ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に！」【101号】
■H27.01　「謹賀新年」【100号】

■H26.12　「直系尊属から贈与を受けた場合は減税となります！」【99号】
■H26.11　「通勤手当10 月20 日から非課税枠拡大へ」【98号】
■H26.10　「法人が支出した交際費等」【97号】
■H26.09　「ふるさと納税の特産品は課税対象！？」【96号】
■H26.08　「ものづくり補助金」【95号】
■H26.07　「贈与税の申告状況 ～平成25 年分の申告人員･納税人員･申告納税額はいずれも増加～」【94号】
■H26.06　「固定資産税、増えていませんか！?」【93号】
■H26.05　「ライフプランニングを考えてみませんか」【92号】
■H26.04　「平成26 年4 月1 日から適用される税制改正」【91号】
■H26.03　「すまい給付金」制度が創設されました！」【90号】
■H26.02　「購入前に会計事務所に相談を！！～生産性向上設備投資促進税制～」【89号】
■H26.01　「謹賀新年」【88号】

■H25.12　「消費税増税 ～経過措置その3～」【87号】
■H25.11　「消費税増税 ～経過措置その2～」【86号】
■H25.10　「消費税増税 ～経過措置その1～」【85号】
■H25.09　「ＮＩＳＡ口座　注意点もきちんと把握を！」【84号】
■H25.07　「消費税増税と住宅ローン減税　マイホームはいつ購入するのが有利？」【82号】
■H25.06　「所得拡大促進税制の創設」【81号】
■H25.05　「愛知県の企業７割が後継者不在～全国ワースト10位～」【80号】
■H25.04　「日本版ＩＳＡ」【79号】
■H25.03　「教育資金贈与の非課税制度の創設」【78号】
■H25.02　「はずれ馬券は必要経費？」【77号】
■H25.01　「平成25 年1月1日から適用される税制改正」【76号】

■H24.12　平成24年分の年末調整はここに注意！！【75号】
■H24.11　住宅取得資金の資金贈与【74号】
■H24.10　帳簿書類等の保存期間及び保存方法【73号】
■H24.09　消費税増税【72号】
■H24.08　平成24年分の路線価公表【71号】
■H24.07　遺言書がもたらす意義【70号】
■H24.06　贈与税の配偶者控除【69号】
■H24.05　国外財産調書制度の創設【68号】
■H24.04　「平成24 年４月」より適用される税制改正【67号】
■H24.03　『「更正の請求」期間が延長されました！』【66号】
■H24.02　『賃貸アパートに設置した太陽光発電設備の売却収入』【65号】
■H24.01　平成23年度税制改正法【64号】

■H23.12　金の売却益【63号】
■H23.11　有料老人ホーム入居者の小規模宅地等の特例【62号】
■H23.10　リバースモーゲージ制度【61号】
■H23.09　ふるさと納税～「寄付金」と「寄附金」の違いを知っていますか？～【60号】
■H23.08　平成２３年分の路線価が公表されました！【59号】
■H23.07　平成２３年度税制改正法案のゆくえ【58号】
■H23.06　相続税の増税はいつから？【57号】
■H23.05　地震保険制度について【56号】
■H23.04　義援金に関する税務上の取扱い【55号】
■H23.03　武富士の贈与税裁判 還付金総額 約２，０００億円！【54号】
■H23.02　『相続税平成２３年度税制改正』【53号】
■H23.01　『平成２３年度　税制改正大綱』【52号】

■H22.12　『地デジ化の費用』【51号】
■H22.11　『年金型保険 二重課税で所得税還付開始！』【50号】
■H22.10　『扶養控除の一部廃止』【49号】
■H22.09　『みなし取得費の特例』【48号】
■H22.08　『年金型生命保険で「二重課税」最高裁判決』【47号】
■H22.07　『中小企業の会計に関する指針』【46号】
■H22.06　『小規模宅地の特例制度』【45号】
■H22.05　『第一生命の組織変更と株式上場』【44号】
■H22.04　『住宅取得資金贈与の特例』　【43号】
■H22.03　『自社株納税猶予制度の経過措置』【42号】
■H22.02　『生命保険料控除と税制改正』【41号】
■H22.01　『源泉徴収票』【40号】

■H21.12『年金受給権の評価』【39号】
■H21.11『住宅特定改修特別税額控除』【38号】
■H21.10『税金を納めるのを忘れたらペナルティー』【37号】
■H21.09『証券税制の経過措置等』【36号】
■H21.08『平成２１年・２２年に土地等を取得した場合の特例』【35号】
■H21.07『保有株式の価値が無くなったら・・・』【34号】
■H21.06『上場株式配当等の支払通知書』【33号】
■H21.05『株式の売却損と配当所得の損益通算』【32号】
■H21.04『特別口座とは』　～特別口座と特定口座とは違います～【31号】
■H21.03　『助成金と新雇用戦略』【30号】
■H21.02　＜生命保険契約者保護機構とは？＞【29号】
■H21.01　『マイホーム借上げ制度』とは!?【28号】

■H20.12　『ねんきん特別便』【27号】
■H20.11　『住宅ローン金利タイプごとのメリットデメリット』【26号】
■H20.10　『災害等にあったときの所得税の取扱い』【25号】
■H20.09　『居住地からみた年代別ライフプランのポイント』【24号】
■H20.08　役員退職金対策【23号】
■H20.07　投資信託の手数料【22号】
■H20.06　『知っているようで知らない損害保険』【21号】
■H20.05　相続対策のための生命保険【20号】
■H20.04　パートタイム労働法【19号】
■H20.03　証券優遇税制【18号】
■H20.02　中小企業事業承継税制の拡充【17号】
■H20.01　『いまや主婦が4億円!?』【16号】

■H19.12　～長期平準定期保険～【15号】
■H19.11　～路線価の変動と宅地の生前贈与～【14号】
■H19.10　証券取引法がなくなった？～証券取引法が金融商品取引法に生まれ変わった～【13号】
■H19.09　『難解な金融用語!?　アセット・デット・エクイティって何？』【12号】
■H19.08　『住民税が増えた？？？』【11号】
■H19.07　『｢利率1％｣と｢利回り1％｣ではどっちがお得？』【10号】
■H19.06　『72の法則』【9号】
■H19.05　『地震』と『税制』【8号】
■H19.04　土地の価格は一物四価??【7号】
■H19.03　覚えていますか？「塩爺税制」【6号】
■H19.02　ネットによる所得税確定申告(e-Tax)とは？【5号】
■H19.01　パートタイムにも厚生年金！？【4号】

■H18.12　住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の延長【3号】
■H18.11　生命保険料の見直し【2号】
■H18.10　株券の電子化【創刊号】