過去の所長コラム
令和８年１月８日 高市政権下の税制改正
昨年末、自民党と日本維新の会が取りまとめた税制改正大綱が明らかになりました。
わが国は、少子高齢化や国際社会の経済競争激化などの構造的課題により、バブ ル崩壊後の長引くデフレに直面し、低成長に苦しんできましたが、着実な回復を実現し、自律的な成長軌道にあと一歩のところまで迫っています。
雇用を見ると、 足元では人手不足が大きな課題となっていますし、賃金面でも、過去に例を見ない水準の賃上げが広がりつつある中、中小企業では人材確保のための防衛的賃上げまで広がりつつあります。
しかし、近年の物価上昇は、国民生活に影響を及ぼしており、令和８年度税制改正は、まず、足元の物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設しました。また、長年にわたって据え置かれてきた税制上の基準額について、網羅的な点検を行い、マイカー通勤に係る通勤手当や従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額など、暮らしに関わる分野を中心に見直しを行い、物価高への対応を行っています。
また、物価高を超える賃上げの実現に向けて、賃上げ促進税制については、措置期間中ではありますが、臨機応変に対応する考えの下、 防衛的賃上げに苦しむ中小企業に特化した形に見直すことになりました。
さらに、消費者が支払った消費税相当分が、全て納税されることなく、事業者の手元に一部残る要因となっている「インボイス制度導入に係る経過措置」については、これまでに決定した各種経過措置を含めて最終的に終了することを維持しつつ、 個人・中小事業者の対応状況等も踏まえた更なる配慮を行うために、見直しが行われています。
今年の改正も、実に幅広に行われることになります。タイムリーな情報提供と改正対応に取り組んでまいります。