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　近年、単身世帯の増加に伴い、配偶者や子がいない方の相続対策が重要な課題となっています。おひとり様の場合、相続人が兄弟姉妹や甥姪となることが多く、疎遠な関係性や高齢化により、相続手続きが複雑化するリスクがあります。

１、法定相続人の確認

おひとり様の法定相続人は、両親が存命の場合は両親、両親が他界している場合は兄弟姉妹、兄弟姉妹も他界している場合はその子（甥姪）となります。相続人が多数に及ぶ場合や、音信不通の相続人がいる場合は、遺産分割協議が困難となる可能性があります。戸籍調査により相続人を正確に把握し、関係性を整理しておくことが重要となります。

２、遺言書作成の重要性

自分の財産を誰かに確実に渡すためには、遺言書の作成が有用となります。遺言書により、財産の帰属先を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

遺言には以下の種類があります。

①  公正証書遺言・・・公証役場で公証人に作成してもらう遺言

②  自筆証書遺言・・・自身が遺言の全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する遺言

③  秘密証書遺言・・・内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらう遺言

　おすすめなのは公正証書遺言です。公証人が作成するため、様式不備で無効になるリスクがなく、公証役場で保管されるため紛失リスクもなく家庭裁判所での検認不要で執行することができます。

３、任意後見制度の活用

判断能力が低下した際の財産管理も重要な課題です。任意後見制度を利用することで、信頼できる人に財産管理を委託できます。後見人には、親族のほか、専門家や法人を指定することも可能です。また死後事務委任契約と併せて締結することで、葬儀の手配、遺品整理、各種手続きまで一体的に対応してもらうこともできます。

４、生前の財産整理の検討

相続人や特別縁故者がいない場合、処分されなかった相続財産は国庫に帰属されることになるため、生前の財産整理が重要となります。生前贈与については、基礎控除110万円の範囲内での暦年贈与や、相続時精算課税制度の利用により、計画的に財産を移転することができます。

５、デジタル資産の管理

現代においてはデジタル資産の管理も重要です。銀行口座、証券口座、暗号資産、サブスクなどのID・パスワードを整理し、信頼できる人に引き継げる体制を整えることが大切です。

おひとり様の相続対策は、早期の準備と継続的な見直しが重要です。遺言書の作成、任意後見制度、財産整理を計画的に進めることで、ご自身の意思を確実に実現し、将来への不安を解消することができます。

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　相続による不動産の登記（相続登記）には、登録免許税（本則税率0.4％）が課されますが、相続登記の未了や遅延が相続登記の普及促進の課題となっていたため、一定条件下での免税措置が設けられています。

令和7年度の税制改正により、登録免許税の免税措置について、その適用期限が令和9年3月31日まで2年延長されました。延長された免税措置は、以下の二つです。

1. 相続により土地を取得した者が相続登記をせずに死亡した場合の免税措置

　相続人が土地を相続した場合において、相続登記を受ける前にその相続人が死亡した場合、当該相続人を登記名義人とするための相続登記については、登録免許税が免除されます。

2. 不動産の価額が100万円以下の土地に係る免税措置

　相続による所有権の移転登記を受ける場合において、不動産の課税標準となる価額が100万円以下の土地については、登録免許税が免除されます。

不動産の所有権の持分の取得に係る場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じた額が不動産の価額となります。

また、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価額がある場合は、その価額となります。固定資産課税台帳に登録された価額がない場合は、登記官が認定した価額になるので、その不動産を管轄する登記所に問い合わせる必要があります。

なお、不動産の所有者が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要ですが、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており、様々な社会問題の要因となっている可能性があります。こうした問題の解決を図るため、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されています。

（参考）

法務局HP

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

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　「所有不動産記録証明制度」とは、不動産登記名義人の住所と氏名から、その名義人が所有している不動産を全国的に一括して調査し、所有不動産記録証明書というリストで証明する制度です。

これまでは、被相続人が所有していた不動産を調査しようとした場合、不動産の所在地と地番が分からなければ、調査する方法がないことや、相続登記が義務化されたことにより、この制度が新設されることになりました。

制度は、2026年（令和8年）2月2日施行予定です。なお、不動産記録証明制度は仮称であり、正式名称はまだ発表されていません。

【 登記事項証明書と所有不動産記録証明書の比較 】

　◆ 登記事項証明書

　　 土地や建物ごとの個別請求

　 　登記された地番などの情報が分からないと請求不可

　◆ 所有不動産記録証明書

　　 登記名義人単位で全国の不動産一覧が出てくる

　　 登記された情報が分からない場合でも請求可能

その他一括照会が可能となった手続きとしては、「戸籍の一括取得」や「生命保険契約の一括照会」があります。「戸籍の一括取得」は、本籍地以外の市区町村でも、戸籍証明書・除籍証明書が取得できるようになりました。これにより本籍地が遠くても最寄りの市区町村でまとめて請求することが可能となりました。また、「生命保険契約の一括照会」は生命保険契約の手がかりがなくて困ったときに、生命保険協会を通じて、保険契約の有無を一括で照会できるようになりました。1照会あたり手数料は3,000円で、2週間程度で回答がありますが、契約の有無のみで契約内容までは確認ができません。

いままで地道にコツコツとひとつずつ調査をしていた相続手続きの書類集めが、かなり効率化されてきています。相続税の申告・納税は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に済ませなければならず、相続人は悲しんでいる余裕もない状況です。

今後も預貯金の一括照会も予定されているとのことですが、さらなる相続人の負担が軽減される仕組みができることを望みます。

法務省「所有不動産記録証明制度（令和8年2月2日施行）」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html#mokuji10

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　国税庁では、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を推進しています。e-Taxと政府共通のプラットホームである「マイナポータル」を連携（マイナポータル連携）すると、給与所得の源泉徴収票や生命保険の控除証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書等のデータを取得することができ、確定申告書の該当項目へ自動入力することができます。連携の対象書類は年々充実してきていますので、マイナポータル連携を活用して、e-Taxで令和６年の確定申告書を作成した方も多いのではないでしょうか。

　国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めており、申告に使う以外にも便利な機能が充実してきています。

e-Taxの「マイページ」では、スマートフォンやパソコンから、納税や還付の口座、各種届出の提出状況やNISA口座の開設情報など、e-Taxに登録されている自身の様々な情報を確認することができます。

　令和７年1月からは、マイページの「各税目に関する情報」に「贈与税関係」が新たに追加され、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書を確認できるようになりました。

令和５年度税制改正で、生前贈与加算の期間が３年から７年に延長されていますが、これに対応し、相続税の申告時にこれまでの贈与の状況を確認できるように機能が追加されたようです。（申告書の情報を確認する際には、マイナンバーカード等の電子証明書が必要）

残念ながら現時点では、紙で提出した分の贈与税申告書は確認することができないようですが、マイナンバーで確認できる情報は今後充実させる方向のようですから、過去の届出や申告書がすべてマイページで確認できるようになる日も近いかもしれません。

まだご自分のマイページを確認したことが無いという方は、この機会に一度ご自身のマイページを確認してみてはいかがでしょうか。

 https://www.e-tax.nta.go.jp/mypage/index.htm

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令和5年度改正により、令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除110万円が控除されます。

そこで、相続時精算課税の改正に関するQ&Aが出ていますのでいくつか取り上げます。

ここで注意しなければならないのは、相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合の相続時精算課税の適用の可否です。

相続時精算課税選択届出書が期限内に提出されているので、精算課税は適用されますが、申告期限後に贈与税の申告書を提出したとしても、贈与税の申告書の期限内提出が要件となっている特別控除の適用は受けることができないのです（相法21の9①②、21の12②）。

出典：

「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」

　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0024006-159.pdf

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　　国税庁は令和6年12月に「令和5年分　相続税の申告事績の概要」および「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。

これによると、令和５年分における被相続人数（死亡者数）は1,576,016人（前年比100.4％）でした。そのうち相続税の申告書を提出した人数は 155,740人で、前年比103.2%と増加しています。申告された相続税の課税価格総額は21兆6,335億円（前年対比104.6％）、相続税額は 3兆53億円（前年比107.4%）で、ともに増加しています。

令和5年度の相続税の調査等の状況については、以下のようになっています。

１．相続税の実地調査

実地調査件数は8,556件で、前年度（令和4年度）から4.4%増加しました。これには、申告内容が過少であると予想される事案や無申告と考えられる事案に対する調査が含まれます。

実地調査における追徴税額の合計は735億円で、こちらも前年度比で9.8%増加しています。そのうち、重加算税を賦課された件数は全体の13.5%で、前年度より1.3ポイント減少しました。

２．相続税の簡易な接触

実地調査とは異なり、文書や電話、来署依頼などを通じて申告漏れや計算誤りを是正する簡易な接触も行われています。

簡易な接触件数は18,781件で、前年度比25.2%増加しました。これにより、申告漏れや誤りを指摘した件数は5,079件で前年度比37.8％増加しています。

簡易な接触による追徴税額は122億円で、前年度比40.8%増加しており、簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最⾼となりました。

３.相続税の無申告事案に対する実地調査

無申告事案に対する実地調査件数は690件で、前年度比でやや減少（97.9%）しましたが、追徴税額は前年度比で11.4%増加し、123億円となっています。無申告の場合、調査によって税額が大きく増えることが多いため、税務当局の対応が強化されています。

４.相続税の海外資産関連事案に対する実地調査

海外資産の相続については、国際的な税務協力（例えば、ＣＲＳ情報交換など）を活用して調査が行われています。

令和5年度には947件の海外資産関連事案が調査され、前年度比12.1%の増加が見られました。

海外資産に関する申告漏れ課税価格は62億円で、前年度比11.1%減少しました。

５.贈与税の実地調査

贈与税についても積極的に調査が行われています。特に、贈与が適切に申告されていないケースを見逃さないようにしています。

贈与税の実地調査件数は2,847件で、前年度比で3.1%減少しましたが、追徴税額は108億円で、前年度比で37.5%増加しました。

令和5年度の相続税調査では、実地調査の件数や追徴税額が増加しました。特に、簡易な接触を活用した効率的な調査が進み、申告漏れを発見する件数が増えたことが特徴的です。また、無申告事案や海外資産の調査も強化されています。

詳しい内容については、下記を参照ください。

国税庁「令和5年分　相続税の申告事績の概要」

　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

国税庁「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」

　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

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　相続税のe-Taxの利用件数は令和2年度2.3万件（利用率14.4％）でしたが、令和3年度は4.4万件（23.4％）、令和4年度6.1万件（29.5％）、令和5年度は8.5万件（37.1％）と3年間で約3.7倍となっているように、国税庁においては、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化の推進を掲げており、e-Taxの利用拡大に取り組んでいるようです。

当事務所においても、数年前から所得税確定申告のe-Tax利用率については、ほぼ100％でしたが、相続税については、相続人様に相続税申告書に押印していただき、税務署に申告書等を書面で提出し、収受印を押なつしてもらうことが一般的でした。しかし、最近では、相続税もe-Taxにて申告しております。

このように今後もe-Taxの利用拡大がさらに見込まれる中、税務行政のDXにおける手続の見直しの一環として、令和7年1月から、国税庁・国税局・税務署において、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。

そのため国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」を公表しています。（令和6年11月22日更新）

たとえば、『提出した事実を確認したい場合どうすれば？』という問いに対しては、

e-Taxを利用して申告書等を提出している場合は、メッセージボックスに格納された受信通知により確認することが可能です。

また、令和7年1月以降、当面の間の対応として、窓口で交付する「リーフレット」に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを、希望者に渡すことになります。

郵送等により申告書等を提出する際に、切手を貼付した「返信用封筒」を同封された方に対しても、窓口での収受の場合と同様、当分の間の対応として、日付・税務署名を記載したリーフレットを同封して返送するとのことです。

さらに詳しく知りたいかたはこちらでご確認ください

　令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

　申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/pdf/0023001-078.pdf

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　税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたのですがどうしたらよいでしょうか。

突然届く税務署からのお尋ねに、不安になった方からご連絡をいただくことがあります。

　親族が亡くなると、市町村役場に死亡届を提出しますが、行政手続きのオンライン化により、全国の死亡届の情報は、法務省経由で毎月国税庁に電子通知されています。

国税庁では、この情報を基に亡くなった人の過去の確定申告書や固定資産課税台帳などを確認し、一定以上の財産があると見込まれる場合に、お尋ねを送るようです。

　相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月目の日までに、相続税の申告書を提出するとともに、納税をしなければなりません。

「相続についてのお尋ね」は、相続開始5カ月経過した頃から送られてきますが、相続税の申告が必要かどうかを相続人に確認してもらうために送っているものですので、お尋ねが来たからといって慌てたり、不安になったりする必要はありません。

　ただし財産を確認した結果、相続税の申告が必要な場合で、何も準備をしていないときは、申告期限まで残り数カ月しかないことになりますので、直ちに税理士や税務署に相談するなどの対応が必要です。

　さて、お尋ねが送られてきても、既に相続税の申告の準備をしている場合は、このお尋ねに回答する必要はありません。回答する必要があるのは、相続税の申告が不要と判定される場合です。この場合は、同封されている記載例に従ってお尋ねの各欄を記載し、案内文に記載の期限までに回答する必要があります。

お尋ねに誤った記載をしたこと自体での罰則はありませが、申告をしないまま申告期限が過ぎ、後に申告の必要があることが判明した場合は、原則として加算税や延滞税がかかりますし、財産を隠蔽していたと判断されると重加算税等がかかる場合もありますので注意が必要です。

　お尋ねの回答をするにあたり、同封された書面に記載して提出する方法の他に、国税庁ホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」で作成し印刷した「相続税の申告要否検討表」を提出する方法もあります。こちらでは、必要な事項を順に入力していくだけで作成ができ、相続税がかかるかどうかの判定をすることができるので便利です。

　　【相続税の申告要否判定コーナー】-申告要否判定コーナートップ

　大切な親族が亡くなってから、相続税の申告期限である１０か月が経過するのは思った以上に早いものです。相続税を払う人の割合は年々増加しており、10人に1人は課税される時代となっています。お尋ねが来てから慌てることのないように、自分や家族の財産に関心を持っておく必要がありそうです。

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相続税の申告では、被相続人から相続人等に対して行われた加算対象期間内の贈与及び相続時精算課税制度の適用を受ける贈与がある場合には、その財産を相続財産に含めて相続税の計算をする必要があります。

贈与税の申告は、受贈者各人で行うため、他の相続人等がいくら贈与を受けていたのか分からなかったりすることで正しい相続税の申告ができないことがあります。

このような場合に、税務署に対して過去の贈与税申告の内容を照会できる制度「贈与税の開示請求手続き」が定められています。

相続等により財産を取得した人で他の相続人等がいる場合には、相続税の申告書の提出又は更正の請求に必要となるときに限り、次の（1）又は（2）の財産の区分に応じ、それぞれの金額について被相続人の住所地等の税務署に対して開示の請求をすることができます。

　なお開示請求は、被相続人に係る相続開始の日の属する年の3月16日以後（贈与税の申告期限後）に行うことになります。

(1) 他の相続人等が被相続人から加算対象期間内（相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は、加算対象期間は相続開始前3年以内）の贈与により取得した財産（贈与税の配偶者控除に係る特定贈与財産及び相続時精算課税適用財産を除く）については、暦年課税に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額（※1）

(2) 他の相続人等が被相続人から贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、相続時精算課税に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額（※2）

(※1) 相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合は、加算対象期間内に取得した財産のうち相続開始前3年以内に取得した財産以外の財産については、その財産の贈与時の価額の合計額から100万円を控除した残額となります。

(※2) 令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、相続時精算課税に係る基礎控除後の贈与税の課税価格の合計額となります。

　この制度は開示請求をする本人以外の他の相続人等に対する贈与が対象となるため、自身への贈与について確認をするためには、別途「申告書等閲覧サービス」や「個人情報に係る開示請求」を利用する必要があります。

参考：国税庁「贈与税の申告内容の開示請求手続」

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2361.htm

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相続税は、各相続人が相続により取得した財産に対して課せられる税金です。相続税の納付義務は原則として、相続により財産を取得した者がそれぞれ負っています。しかしながら、遺産をどのように分割するかについては、相続人に委ねられていることなどを考慮して、相続税の負担の公平や徴収確保を図るため、各相続人間において連帯納付義務が定められています。

連帯納付義務とは、相続人の中に相続税を納付しない人がいる場合、他の相続人がその未納分を代わりに納付する義務のことです。これは、相続人がそれぞれの相続分に応じた相続税を納付する責任を持ちながら、全員が共同で納付責任を持つことを意味します。

連帯納付義務の対象者は、同一の被相続人から財産を相続または遺贈により取得した人が対象です。また、生前贈与を受け、相続時精算課税制度を利用していた人も含まれます。

例えば、相続人がA、B、Cの3人で、相続税の総額が300万円だとします。それぞれの納税額がA100万円、B100万円、C100万円で、Cが納付しなかった場合、AとBはCの未納分100万円を連帯して納付する義務が生じます。

ただし、相続で取得した財産の範囲内で納付義務を負いますので、取得する相続財産以上の相続税を納めることはありません。通常の社会生活を行っており連絡がつく以上、税務署は本来の納税義務者へ取り立てを行います。よほどの事情がない限りは連帯納付義務制度を利用して他の相続人に取り立てが行われることはないでしょう。

しかし、財産を取得したあとに失踪した場合や、納税を済ます前に散財して使い切ってしまった場合などには、他の相続人に連帯納付義務を負わされる可能性が高くなります。

連帯納付義務は、相続税の申告期限から5年間有効です。5年以内であればいつでも税務署から通知がくる可能性があります。

連帯納付義務があるため、相続人同士で事前にしっかりと話し合い、納税計画を立てることが重要です。

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