過去の税制
令和８年１月８日 「二重扶養」防止の新システムの導入
令和8年（2026年）から導入される「二重扶養」防止の新システムは、これまで自治体間で共有されていなかった扶養情報をデジタルで一元的に照会可能にする仕組みです。
このシステムの主な仕組みと特徴は以下の通りです。
1. 自治体中間サーバーへの情報登録
これまで、別々の市区町村に住む親族（例：離れて暮らす兄と妹）が、同じ親をそれぞれの扶養親族として重複して申告した場合、自治体同士が情報を共有する手段がなく、この「二重扶養」を見抜くことが困難でした。新システムでは、各自治体が「誰が誰を扶養しているか」という情報を自治体中間サーバーに登録し、共有します。
2. 「機関別符号」を用いた自動照会
情報の照会には、マイナンバーを直接使わずに個人を特定できる「機関別符号」という暗号化された符号が用いられます。
• 特定の自治体を指定せずに照会可能：これまでは相手の自治体を特定して個別に問い合わせる必要がありましたが、新システムでは情報提供ネットワークシステムを介することで、全国の自治体を対象に他市町村での扶養状況を一括してチェックできるようになります。
• 自動的な判明：扶養の申告を受けた自治体がシステム上で照会をかけると、他市町村で既にその親族が扶養対象となっている事実が即座に判明します。
3. 国税（所得税）への情報連携
自治体でのチェックによって「二重扶養」が判明し、住民税の是正が行われた場合、その情報は税務署にも共有されます。
これにより、年末調整や確定申告における所得税の誤りについても、後日自動的に「扶養是正」として修正を求められる可能性が非常に高まります。
4. 給付金事務への活用
このシステムは税務調査だけでなく、住民税非課税世帯を対象とした給付金の迅速な支給にも活用されます。市外の家族に扶養されているかどうかがシステムで即時に確認できるため、これまで必要だった「確認書」の送付や返送といった市民の手間が省けるようになります。
参考：総務省「令和５年度個人住民税検討会報告書（令和６年３月総務省自治税務局市町村税課）」