最新税制

過去の税制

2023年
2022年
2021年

令和6年2月5日 令和6年度税制改正大綱 交際費等の飲食費の基準が一万円以下に

令和6年4月1日から交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が現行の1人当たり5,000円以下から1万円以下に引き上げられます。

 現行の「飲食費の5,000円基準」では、交際費等の範囲から除外される5,000円以下の飲食費について、一定の事項を記載した書類を保存することが必要とされています。令和6年4月1日以後の支出に係る「飲食費の1万円基準」についても、書類への記載事項や保存要件に変更はない予定です。必要な記載事項は、次の1から5の通りです。

1.飲食等のあった年月日

2.飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及び

その関係

3.飲食等に参加した者の数

4.飲食費の額並びに飲食店、料理店等の名称及びその所在地

5.その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項


 また、「接待飲食費の50%損金算入特例」と「中小企業の定額控除限度額(年800万円)の特例」の適用期限が令和9年3月末まで3年延長されます。

 接待飲食費の50%損金算入特例は、10,000円以下(現行:5,000円以下)の飲食と社内飲食を除いた飲食費の50%が損金算入でき、中小企業定額控除限度額の特例は、交際費のうち800万円までが損金算入できる特例です。

 

参考

国税庁 接待飲食費に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/settai_faq/01.htm   

国税庁 No,5265 交際費等の範囲と損金算入の計算

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm 


令和6年1月8日 新NISAが始まりました

2024年となり、NISA制度が新体制へと変わりました。より有利な税制での資産運用が可能となります。新NISAの変更点3点と、これまでのNISAがどうなるのか、そして注意点について解説します。

1.NISAが一本化

従来はつみたてNISAと一般NISA2種類がありましたが、これらがつみたて投資枠と成長投資枠として併用可能になりました。

2.年間投資額の拡充

従来の年間投資枠は、つみたてNISA40万円、一般NISA120万円で非課税保有限度額がそれぞれ800万円と600万円でした。しかし、新NISAでは年間でつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円となり、非課税保有限度額は1,800万円(その内、成長投資枠は1,200万円)まで拡充されました。

3.非課税保有期間が無期限

従来はつみたてNISA20年、一般NISA5年を過ぎると課税口座に移動するか、売却するなどしなければなりませんでしたが、新NISAでは非課税保有期間の制限がなくなりました。


一方、今まで運用してきたつみたてNISAと一般NISAはどうなってしまうのか。こちらについては、2023年末をもって新規買い付けは不可能となりますが、非課税保有期間が継続され、その期間中に発生した利益については非課税で受取ることが可能です。

また、新NISAの投資枠と課税口座の間で損益通算ができない点にも留意が必要です。これは旧NISAでも同じで、例えば、課税口座を使って売買している株式に30万円の利益が生じて、NISA枠に20万円の損失が生じているからといって、課税対象額を損益通算して10万円にすることはできません。あくまでも課税口座に生じている30万円の利益に対して、20.315%の税率で課税されます。

 

詳細については金融庁ホームページをご確認ください。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html