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平成18年10月1日創刊
第 135 号
平成29年12月1日

つみたてNISAとは ?

 以前、「FPの窓 」第128号でもお知らせいたしましたが、平成30年1月から「つみたてNISA」の運用が開始されることに伴い、金融庁は、他省庁・地方自治体や、さらには民間企業における普及も視野に、まずは同庁において、「職場つみたてNISA」の導入を決定しました。
 「つみたてNISA」とは、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、小額の積立・分散投資を促進するために創設されたもので、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税となる「小額投資非課税制度」です。「つみたてNISA」の特徴は以下のとおりです。
☑ 20歳以上の居住者等が対象
☑ 平成30年から平成49年の最長20年間、分配金・譲渡益が非課税
(売却損が生じる場合には、売却損はなかったものとみなされ、損益通算等も不可)
☑ 口座開設可能期間(20年間)は、毎年40万円まで投資が可能
☑ 投資対象商品は、積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託に限定
(商品性について金融庁が定める要件を満たしたものに限る)
☑ 「NISA」と「つみたてNISA」の併用は不可
 ただし、1年ごとにいずれか一方を選択することは可能

職場積立NISAと職場つみたてNISA

 「職場積立NISA」とは職場における福利厚生等を目的として、給与及び賞与等から天引き等により定期的かつ定額、または賞与からの天引きにより臨時に拠出した資金等を、NSA取扱業者が選定した金融商品(職場積立NISA対象商品)に投資するしくみをいいます。
 「職場つみたてNISA」とは、従来から行われていた「職場積立NISA」を一般のNISA口座ではなく、「つみたてNISA」口座を利用して行う制度であり、定期的かつ定額の投資を行うという「つみたてNISA」の趣旨より、賞与等からの天引きにより臨時に拠出した資金等を投資する事ことはできません。
 同制度を利用するにあたり、まずは職場が取扱金融機関の募集・選定を行う必要があり、さらには「職場つみたてNISA」に係る利用規約、その他必要な労使間の契約の整備を行う必要があります。
 NISA推進・連絡協議会の統計によれば、「職場積立NISA」を導入する企業は、平成29年6月末時点で延べ6,002社、積立金額の合計額も同時点において8億9108万円となっており、導入する企業が増加する傾向にあります。皆さまの職場でも、導入を検討されてはいかがでしょうか。

 さらに詳しく知りたい方は担当 CFP 武友までご連絡ください。

(この FP の窓は CFP の武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)


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