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平成18年10月1日創刊
第 142 号
平成30年7月1日

民泊で得た所得は雑所得に該当

 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる『民泊』が、今話題となっております。6月15日には住宅宿泊事業法が施行され、これに伴い国税庁は、所得区分や必要経費の範囲等について「住宅宿泊事業に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」のFAQを公表しました。
 所得税法上、「不動産の貸付けによる所得」は、原則として不動産所得に区分されますが、自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業(民泊)の性質や事業規模・期間等から所得区分は原則として『雑所得』に該当するとしています。また、下記のものを必要経費に算入できると示しています。

必要経費の具体例

  • 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
  • 固定資産税

【雑所得】
 雑所得とは、所得税の所得区分10種類のうち、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得等9種類のいずれにも該当しない所得をいいます。不動産所得や事業所得とは違い、損失が発生した場合には、他の所得と損益通算ができず、また、損失の繰越控除の制度もありません。
<雑所得に該当する主な所得>

  • 公的年金等
  • 作家以外の人の印税や原稿料
  • インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引で、衣服や雑貨等の売却による所得(生活のように供している資産の売却による所得は非課税)
  • ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得
  • 民泊による所得
  • 営利目的として継続的な取引とされる競馬の馬券の払戻金
    (注)一般の競馬愛好家による競馬の馬券の払戻金は一時所得となります。
 最近は、上記ような仮想通貨の売却やフリーマーケットアプリによる副収入を得た方の確定申告漏れが指摘されておりますので、くれぐれも申告を忘れないようにご注意ください。なお、年末調整済みの給与所得を有する方で、雑所得が20万円以下で、その他に所得がない場合には、確定申告は不要です。
さらに詳しく知りたい方は担当CFP長谷川裕美までご連絡ください。
(このFPの窓はCFPの武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)

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