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平成18年10月1日創刊
第 132 号
平成29年9月1日

超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ 

 国税庁は、昨年10月25日付けで「国際戦略トータルプラン~国際課税の取組の現状と今後の方向~」を公表しました。これは、近年、経済社会がますます国際化している中で、いわゆる「パナマ文書」やBESP(税源移譲と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避に対して国民の関心が大きく高まっており、国税庁は適正公平な課税を実現していくことが国民からの信頼確保につながるものという観点から、国際課税の取組の現状と今後の方向を明らかにしたものです。国税庁の方針は、以下3つとなります。

 ◆情報リソースの充実・・・国外送金等調書・国外財産調書・財産債務調書等の活用

 ◆調査マンパワーの充実・・・重点管理富裕層プロジェクトチームの設置・拡大等

 ◆グローバルネットワークの強化・・・租税条約等に基づく情報交換等

 平成27年1月以降、所得税の最高税率が4,000万円超45%に、相続税の最高税率が6億円超55%にそれぞれ引き上げられる等、富裕層に対する課税強化が実施されていますが、国税庁は、平成26事務年度(平成26年7月~平成27年6月)から、東京、大阪、名古屋の各国税局に超富裕層に対するプロジェクトチームを設置し、富裕層の中でも特に多額の資産を保有していると認められる納税者を「重点管理富裕層」とし、その関係者や主宰法人、関連する法人を「管理対象者グループ」として一体的に管理して情報を収集した上で、その情報の分析・検討を行っています。

 平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)からは、東京、大阪、名古屋の各国税局のみならず、全国税局(沖縄国税事務所含む)に設置されます。

形式基準と実質基準で超富裕層を判定 

 「重点管理富裕層」は、次の2つの基準により、毎年4月末日までに選定されます。

形式基準:見込保有資産総額が特に大きい者
(財産債務調書等、国外財産調書、会社四季報、マスコミ記事等により判断)

実質基準:形式基準を満たさない場合であっても、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

 尚、収集された情報は「重点管理富裕層名簿」として国税庁に集約され、過去の調査事例等をふまえ管理対象者を『課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認められている者(A区分)』『課税上の問題は顕在化していないものの多額な保有資産の異動が見受けられるなど継続的な注視が必要と認められる者(B区分)』
 『A・B区分以外で経過観察が相当と認められる者(C区分)』の3つに区分されることになります。


 さらに詳しく知りたい方は担当 CFP 安藤までご連絡ください。

(この FP の窓は CFP の武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)


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