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平成18年10月1日創刊
第 140 号
平成30年5月1日

18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇 

 国土交通省は3月27日に2018年1月1日時点の公示価格を公表しました。全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかになっています。特に地方圏では、商業地の平均が平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じています。
 公示価格とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価格を示します。公示価格の決定は、まず1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。
 ただし、土地の価格の指針として公的に公表される指標は、この公示価格のほかに、都道府県が評価する基準価格、国税庁が算定基礎とする路線価、市町村が決定する固定資産税評価額と4種類もあります。

◆公示価格〔3月に発表〕
 ・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国交省が調査
 ・ 全国の都市計画区域を対象に、約3万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で決定
 ・ 主に土地の取引価格の目安として利用されるが、他の地価指標にもなっている
◆基準価格〔9月に発表〕
 ・ 毎年7月1日時点の土地の価格を都道府県が調査
 ・ 公示価格と異なり、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地も対象
 ・ 主に土地の取引価格の目安として利用され、実勢価格に一番近い
◆路線価〔7月に発表〕
 ・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国税庁が発表
 ・ 公示価格の80%位の水準
 ・ 相続税や贈与税の評価に用いられる
◆固定資産税評価額〔4月頃に発表〕
 ・ 3年毎の1月1日時点の土地の価格を市町村が決定
 ・ 公示価格の70%位の水準
 ・ 固定資産税の他に登録免許税、不動産取得税の算定に利用

それぞれ用途が違いますがすべて関連しているので目安として不動産取引の際には参考にして下さい。

さらに詳しく知りたい方は担当 CFP 武友正哉までご連絡ください。

(このFPの窓はCFPの武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)

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