営業時間9:00~18:00
定休日土・日・祝
名古屋東桜相続サロン
アズールブログ
会社分割実務必携

詳説・自社株評価Q&A (五訂版)

医療法人の法務と税務

逆転裁決例精選50 PartⅢ

新公益法人の実務 ハンドブック

会社合併実務必携 第3版

FPの窓

最新ナンバー

FPの窓

平成18年10月1日創刊
第 134 号
平成29年11月1日

不動産取得税の非課措置と軽減措置

不動産取得税とは?

 例えば、法人税、所得税、相続税など税金にはたくさんの種類があります。不動産取得税とは、その名のとおり土地や建物等の不動産を取得した際に、その不動産が所在する都道府県に支払う地方税です。この不動産の取得とは、売買によるものだけではなく、家屋の建築、増改築、交換、贈与、寄付なども含まれており、有償・無償を問いません。
 不動産を取得した場合は、原則として、所轄の県税事務所へ申告することとなっていますが、実際には、申告しなくても法務局へ登記申請すると、その情報を基に、所轄の県税事務所の担当者が計算し自動的に納税通知書が送られてくる仕組みになっています。
 納める税額は、取得した価格の時価に3%(例外もあり)の税率を乗じた金額となっています。なお、不動産の価格は、適正な時価とされており実際の購入価格そのものではなく、市町村の固定資産台帳に登録されている価格等となります。ただし、この不動産取得税には様々な非課税措置の特例があります。

◆主な非課税措置

  • 相続による不動産の取得
  • 社会福祉法人・学校法人・宗教法人などが本来の業務に用いる不動産の取得(医療法人の場合は非課税とはなりません)
  • 土地改良事業、土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得など

◆主な軽減措置

  • 住宅及び住宅用の敷地の取得
  • 公共事業のために不動産を収用された場合

 別荘は不動産取得税にいう「住宅」にはあたりません。ただし、週末に住居するため郊外等に取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの等で、毎月1日以上居住するものは「住宅」にあたります。
 なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税は非課税となりますが、不動産取得税や登録免許税は通常の贈与と同様にかかりますので注意が必要です。

 さらに詳しく知りたい方は担当 CFP 武友までご連絡ください。

(この FP の窓は CFP の武友正哉、安藤仁江、長谷川裕美が毎月交代で執筆いたします)


FPの窓
税理士法人アズール

バックナンバー

H29.10 「医療費控除は領収書の提出が不要になる!」【133号】
H29.9 「超富裕層プロジェクトチーム、全国展開へ 」【132号】 
H29.8 「NISAが利用できなくなるかも・・・? 」【131号】 
H29.7 「減価償却資産の経理処理はどう判断すればいいの? 」【130号】 
H29.6 「国・地方で異なる課税式が可能」【129号】 
H29.5 「iDeCo (イデコ)とは・・個人型確定拠出年金の愛称です!  」【128号】
H29.4 「役員給与等の損金算入要件の見直し 」【127号】
H29.3 「来月4月に生命保険の料率改定が行われます! 」【126号】
H29.2 「FinTech(フィンテック)と会計ソフト~毎日の経理事務の省力化~」【125号】
H29.1 「平成29年度税制改正大綱 決定! 」【124号】 
H28.12 「生命保険の料率改定が行われます!」【123号】
H28.11 「ふるさと納税Q&A ~もらった特産品に税金がかかるって本当?~」【122号】 
H28.10 「確定拠出年金法が成立  平成29年1月からは誰でも運用が可能に!」【121号】 
H28.9 「平成28年分の路線価が公表されました!」【120号】

H28.8 「ホームページの制作費用はすべて支払い時に経費処理していいの?」【119号】
H28.7 「マイナンバー制度導入後の変更点」【118号】
H28.6 「中小企業等経営強化法案が国会で成立」【117号】 
H28.5  領収書がないと経費にならない?~レシートや上様宛の領収書だとダメ?!~【116号】
H28.4 H28.4 ジュニアNISA始まります!【115号】
H28.3 「障害者控除の適用には注意が必要」【114号】
H28.2「平成28年より法人に対する利子割がなくなっています~利子割ってどんな税金?~」
【113号】
H28.1 「平成28年度税制改正大綱 決定!」【112号】
H27.12 「タワーマンションの相続税評価額を利用した節税策」【111号】
H27.11 「債券・公社債投信税制が2016年から大幅改正されます!」【110号】
H27.10 「財産債務調書」の提出制度」【109号】
H27.9 「生命保険契約等の一時金の支払調書について」【108号】
H27.8 「任意組合による不動産特定共同事業」【107号】
H27.7 「住宅取得時に適用できる税制の改正!」【106号】
H27.6 「空き家の数が増加し、空き家率は過去最高!」【105号】
H27.5 「国税庁、「国外転出時課税制度(FAQ)」」【104号】
H27.4 「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設」【103号】
H27.3 「長期火災保険 10年超の引き受け停止!?」【102号】
H26.2 NISA口座を開設する金融機関が平成27 年から変更可能に!【101号】
H27.1 謹賀新年【100号】