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定額減税の実務ポイント特集

定額減税の仕組みと留意点について(「令和6年度税制改正の実務ポイント」セミナーより)

令和6年6月から開始の【定額減税】。

去る4月11日に開催されました、税理士法人アズール主催「令和6年度税制改正の実務ポイント」セミナーでも詳しく解説しております。

ご参加頂きました皆様は復習に、残念ながらご参加が叶わず見逃してしまった方も是非、動画にて改めて実務ポイントをご確認下さい。


レジュメはこちらから(2024.4.11 令和6年度税制改正の実務ポイントセミナー)

1.定額減税の概要

 令和6年度税制改正により所得税・個人住民税の定額減税が6月から実施されます。


 政府は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として定額減税を実施することを決定し、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の合計4万円を減税することとされました。

 以下概要についてご説明します。


●定額減税の対象者

定額減税の対象となる人は、納税者である居住者で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人(給与収入のみの場合は、給与収入が2,000万円以下である人)です。


●定額減税額

定額減税額は、次の金額の合計額となります。

(1) 本人(居住者に限ります。)・・・所得税3万円、個人住民税1万円

(2) 同一生計配偶者及び扶養親族(居住者に限ります。)・・・1人につき所得税3万円、個人住民税1万円

                ※扶養控除の場合と異なり16歳未満の扶養親族も含まれます。


●給与所得者の場合

(1)所得税

 6月以後の給与等から源泉徴収税額を控除する「月次減税事務」と、年末調整で精算する「年調減税事務」により定額減税が行われます。


 月次減税事務では、令和6年6月1日時点で扶養控除等申告書を提出している給与所得者(甲欄適用者)に対して、その給与支払者の下で、令和6月6月1日以後最初に支払われる給与(賞与を含みます。)の源泉徴収税額から控除し、控除しきれない部分の金額は、以降令和6年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除されます。月次減税事務では、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる者に対しても月次減税を行います。なお、令和6月6月1日時点の扶養親族等の数に変更があった場合でも、月次減税での増額は行わず、定額減税額の差額の精算は、年末調整で行います。


 年調減税事務では、令和6年分の年末調整の際に、年税額から定額減税額を控除します。合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人については、定額減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。


(2)個人住民税

 給与所得に係る特別徴収では、令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の年税額を令和6年7月分から令和7年5月分の 11 か月で均して徴収されます。市区町村からの特別徴収税額通知には、定額減税後の金額が記載されます。


●事業所得者又は不動産所得者の場合

(1)所得税

 令和6年分所得税の第1期分予定納税額(7月)から、本人分に係る定額減税額を控除します。控除しきれない部分の金額は第2期分予定納税額から控除し、それでも控除しきれない場合は確定申告で精算します。扶養親族等に係る定額減税額は、確定申告で控除しますが、予定納税額の減額申請の手続きにより、第1期分予定納税額から控除を受けることができます。


(2)個人住民税

 令和6年分の個人住民税に係る第1期分の納付額から定額減税額が控除されます。控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から順次控除されます。


●公的年金等の受給者の場合

(1)所得税

 令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等の源泉徴収税額から控除し、控除しきれない部分の金額は、以降令和6年中に支払われる公的年金等の源泉徴収税額から順次控除されます。


(2)個人住民税

 令和6年10月1日以後最初に支払われる公的年金等につき特別徴収されるべき個人住民税から控除します。控除しても控除しきれない部分の金額は、以降令和6年度中に特別徴収される各月分の特別徴収税額から順次控除されます。


参考:国税庁「定額減税特設サイト」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm