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令和８年度税制改正
第１ 所得税
１．「年収の壁」・物価高対策 基礎控除等の引上げ
２．税制上の基準額の点検・見直し
３．極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置
４．年金制度改革（在職老齢年金の見直し）と公的年金等控除の改正
５．暗号資産の分離課税化
６．生命保険料控除（子育て世代）拡充の1年延長
７．青色申告特別控除の見直し
８．ふるさと納税制度の見直し
９．給付付き税額控除について（参考）
第２ 法人税
１．賃上げ促進税制の縮減
２．大胆な設備投資促進税制：特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
３．投資や賃上げに向けた行動変容を促す措置
４．研究開発税制の拡充・延長等
５．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の拡充・延長等
６．企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
７．公益法人等が普通法人に移行する場合等の所得金額の計算の整備
第３ 資産課税・住宅税制
１．「貸付用不動産の評価方法」を利用した租税回避対応
２．事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
３．医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予・非課税措置
４．医師の偏在対策支援（不動産取得税等）
５．住宅ローン控除の改正
６．固定資産税・償却資産税・不動産取得税の免税点の見直し
７．老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等
８．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
９．長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（所得税・法人税）
10．居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
11．低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長
12．新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
13．認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）
14．既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長（所得税・固定資産税）
15．土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
16．教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の終了
17．こどもＮＩＳＡの創設
第４ 消費税・自動車税・防衛税・地方税・納税環境整備
１．インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（いわゆる２割特例）の見直し
２．免税事業者からの仕入れ税額控除に係る経過措置
３．国境を超えたＥＣ取引の拡大にともなう消費税の見直し
４．国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する消費税の課税関係の見直し
５．自動車関係諸税の総合的な見直し
６．国際観光旅客税（いわゆる出国税）の拡充
７．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
８．地方税収の偏在是正
９．上場株式の配当等（大口同族株主）に係る住民税配当割について
10．ダイレクト納付の利便性の向上
11．国税・地方税の情報連携の拡充