トップページ > 平成25年分所得税確定申告
平成25年分所得税確定申告
給与所得控除の上限設定
平成25年分の所得税から、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限（245万円）が設定されました。
（注）住民税は平成26年分から適用されます。
※なお、平成27年分からは、課税所得4,000万円超について45％の税率（現行最高税率40%）が設けられることとなっています。（平成25年度税制改正）
復興特別所得税の創設・復興関連住民税の個人均等割の特例
平成25年分の所得税から、所得税を納める義務のある者は、復興特別所得税も併せて納めることとなりました。また、個人住民税についても、均等割の引き上げが行われています。
国外財産調書制度
合計額が5,000万円を超える国外財産を所有する個人に対して、その保有する国外財産に係る調書（国外財産の種類、数量及び価額等を記載）の提出を義務付ける制度です。
平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されることから、具体的には、平成25年12月31日現在で5,000万円超の国外財産を保有している居住者から対象となります。
給与所得者の特定支出控除の改正
平成25年分の所得税から給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われています。
①適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）が追加されています。
②適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1（改正前：控除額の総額）とされました。
※所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用されます。
（例）給与収入400万円→給与所得控除134万円なので1/2＝67万円と特定支出の比較となります。