減価償却制度の改正

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減価償却制度について、定率法による償却速度を主要国並に見直すという観点から

●原則：平成24年4月1日以後に取得をする減価償却資産から適用し、それ以前に取得等した資産は、従来の「250％定率法」で償却できます。
●例外：本制度の適用に伴い、次の２つの経過措置が設けられています。

同じ事業年度で取得時期によって２つの方法が混在しないよう選択できます。

既に「250％定率法」を採用している資産（取得：Ｈ19.4.1～Ｈ24.3.31）を、届出をすることにより、すべて「200％定率法」へ変更する（「250％定率法」と「200％定率法」を混在させない）ことができます。

●3月決算法人は、平成24年4月1日開始事業年度のみ選択可（届出書提出）
●3月決算法人以外は改正事業年度とその翌期のいずれかで選択可

メリットを受けるためには・・

※申告期限までに届出が必要です。

●減価償却資産ごとに選択することはできません。
●平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得され「250％定率法」の適用を受けている全ての資産について「200％定率法」の適用を受けることになります。

取得価額1,000,000円、耐用年数５年の資産についての償却額は以下の通りとなります。