令和2年度税制改正

1.令和2年度税制改正の基本的考え方(令和元年12月12日税制改正大綱より)
2.NISA改正のイメージ
3.企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
4.ひとり親控除の創設と寡婦控除・寡夫控除の見直し
5.低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設
6.所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
7.配偶者居住権の消滅・譲渡の取扱い
8.国外中古不動産に係る不動産所得の課税の適正化
9.国外居住親族の扶養控除の年齢要件等の明確化
10.雑所得課税の適正化
11.源泉所得税調査への推計課税の導入
12.居住用財産の譲渡特例と住宅ローン減税併用制限
13.オープンイノベーション強化税制の創設
14.更なる投資促進に向けた国内設備投資要件の強化
15.5投資促進税制の創設
16.連結納税制度の見直し➡グループ通算制度へ
17.グループ調整計算に関する改正
18.企業買収後の配当及び株式譲渡を組み合わせた租税回避への対応
19.企業版ふるさと納税の拡充
20.交際費課税の特例措置の延長と大法人の適用除外
21.少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用範囲の見直し
22.認定医療法人経由相続税・贈与税納税猶予&免除制度の3年間延長

23.消費税の申告期限の延長(法人)
24.居住用賃貸建物に対する消費税仕入税額控除の制限
25.国外財産調書制度等の見直し
26.納税環境整備
27.国際課税ルールの見直し
28.輸出用清酒に係る製造免許の特例の創設